2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
大臣おっしゃったように、九年掛かるのか何年掛かるのか分かりませんけれども、長いスパンでの見通しを示した上で、学年、年次進行、学年ごとかどうかはともかくとして、規模も示しながらこれをやっていく、そのためにやっぱり必要なのは定数改善計画だというふうに思っています。こういう考えでよろしいでしょうか。
大臣おっしゃったように、九年掛かるのか何年掛かるのか分かりませんけれども、長いスパンでの見通しを示した上で、学年、年次進行、学年ごとかどうかはともかくとして、規模も示しながらこれをやっていく、そのためにやっぱり必要なのは定数改善計画だというふうに思っています。こういう考えでよろしいでしょうか。
また、特に屋内である体育館の開放に当たっては、ドアを広く開け、小まめな換気や消毒液の使用など、感染拡大防止のための防護措置をしっかりと講じるようお願いをしているところではございますが、自治体によりまして、校庭が混まないように、一部の公園が非常に混んでいるという報道もございますが、学校の校庭が混まないように、その学校の子供の学年ごとの時間帯や曜日を目安を示してあげて、余り混まない中で子供たちが遊べるような
先日、港区の小学校にお伺いをし、学年ごとに曜日を決めて学校の教室や校庭などを開放し、子供たちの学習や運動の機会を提供する取組を視察しました。その当日は学校を居場所にしている子供たちの外遊びも積極的に先生方が立ち会っており、なるべく子供たちが密集しないよう配慮もされておりました。
また、御質問のございました校庭や体育館の活用状況については、一律には把握をしておりませんが、自治体の工夫例ということでございましたけれども、例えば、小学校の校庭を開放し、児童がアルコール消毒をしっかりとした上で遊具や縄跳びを使って遊んだり、友達と走り回ったりして運動している例、あるいは別の自治体では、感染防止を図る観点から、一度に大人数にならないようにということで、曜日や時間を学年ごとに割り振って小中学校
また、現在、在宅で待機はしていますけれども、それぞれの教科、課題については計画的にきちんと出していただいているということを、逆に私、心強く思っておりまして、どうなるんだろうと思っていたんですが、今、自治体の報告が全部上がってきていますけれども、きちんと学年ごとに、言うならば課題についても子供たちにしっかり示しているところでございますので、何があっても履修不足なんということのままずるずると次の学年に進
ただ、同じ時間にみんなが集まっちゃったら同じになっちゃいますから、例えばちょっと時間をずらして学年ごとに呼び込むとか、そういったことも一つの工夫ではやってもらおうというふうに思っていますので、繰り返しになりますけれども、ここで、一週間皆さんにいろいろ我慢してもらいましたので、ぜひこういったことも改めて各自治体にお伝えをしてまいりたいと思います。
各学校に対象になる教員、ならない教員がいて、対象になった教員については、学年ごとに年間スケジュールが違うので、一つの学校で何パターンもの勤務時間の配分を行い、管理をしなくてはならなくなる。参考人質疑でも、今まで全くやっていなかったものをするわけですから、業務は増えるに決まっているとの声もありました。
さらには、学年ごとに年間スケジュール変わってきますから、修学旅行とか林間学校とか様々日程違いますから、つまりは学年ごとの年間スケジュールが変わってくると。そういうことでいえば、少なくとも小学校でいえば六から七パターンとか、中学校でいえば三パターン、四パターン、時間配分作っていかなきゃいけなくなってくると思うわけですけど、資料を見ていただきたいと思うんです。
次に、法曹コースについて伺いますが、これは学部二年生への進級時以降に選択することとされ、学年ごとに厳格に成績評価をして、優秀な学生が法科大学院の既修者コースに進学するのが基本とされています。この厳格な評価というのは、充実した教育が行われることが前提となります。
ここには、教育委員会が何人の子供が法令上の重複障害に当たるかを学校ごと、学年ごとに記入し、それに基づく標準学級数、標準教職員数を報告しております。 これによって義務教育国庫負担金の最高限度額も決まるという大変重要な報告なんですが、確認しますけれども、ここで報告される重複児童生徒数は障害が複数ある子供をきちんと報告しないといけないと考えますが、間違いありませんか。
生徒の学習意欲や課題解決力に対するプラスの効果が見え始めたところでございますが、一方で、こうしたSTEAM教育の確立と普及には、学年ごとに定められた単元の内容を超えるといったような場合、あるいは教科同士を組み合わせるといったようなことに関しまして、教育の現場が参考にできるモデルプランが必要であるといったような御意見も出たところでございます。
ただ一方で、時間が掛かるということも我々よく承知をしているところでございますので、そこについては、例えば廃止する学部の収容定員、これを学年ごとに四年間段階的に減少する、その中で新設する学部の収容定数も段階的に増加させるといったことをしっかりと大学の中で御検討いただき、計画をいただくということが必要だと思います。
○国務大臣(梶山弘志君) 今お話がありましたように、既存の学部をすぐに廃止するということが難しいという事情に配慮をして、廃止する学部の収容定員を学年ごとに四年間掛けて段階的に減少することと併せて、今あったような事情、例えば留年とか休学、そういった事情も含めて、政令に照らし合わせてしっかりやってまいりたいと思っております。
次に、新学習指導要領は、学校段階ごと、教科、領域、学年ごとに詳細に身につけるべき事項を示し、目標及び内容に示す資質、能力を偏りなく養うことを目指すものと書かれております。教育関係者の皆さんから、技能を身につけることに主眼が置かれて、本来の感性や情操を養う教育がゆがめられないかという懸念の声が聞かれております。
○高橋政府参考人 文部科学省が実施している教育課程編成・実施状況調査の結果で見ますと、平成二十七年度において、標準授業時数と年度当初の計画段階の授業時数が一致している小中学の割合は、これは学年ごとにとっておりますので、学年ごとに若干のばらつきはございますが、おおむね三割程度といった状況になっております。
まず、最初の御質問でございますけれども、現在、まだ、いわゆる法律に基づくデジタル教科書というのはございませんけれども、現在、教科書会社が製作、発行しているいわゆるデジタル教科書、今、教材の扱いでございますが、これに関しまして、例えば中学校の国語や英語などについては、各学年ごとに一人当たりおおむね数百円から千円程度で販売されているものが価格帯としては多い、このように承知をしております。
現在販売されていますいわゆるデジタル教科書に関しては、例えば中学校の国語や英語等につきまして、学年ごとに一人当たりおおむね数百円から千円程度で販売されているということは文部科学省として承知いたしておりますが、余りにも適正でない価格のデジタル教科書が販売されるとかそういった場合においては、文部科学省としても、しっかりとそういった事実を把握していきたいと考えております。
なお、現在販売されているいわゆるデジタル教科書に関しては、例えば中学校の国語や英語について見ますと、学年ごとにいろいろな条件がございますけれども、一人当たりおおむね数百円から千円程度で販売されていると承知をしております。
高等学校は学年制と単位制の併用が基本であり、高等学校等就学支援金においても、例えば公立高校の全日制であれば、年収約九百十万円未満の世帯の生徒に対して、学年ごとに十一万八千八百円、三年間で三十五万六千四百円を支給しております。 他方、学年制をとらない単位制の高等学校も制度上認められており、履修した単位数に応じて授業料を支払うこととなっている単位制高校も見受けられます。
今委員御質問の小学校理科の専科指導に関してでございますが、平成二十七年度の調査で、理科において年間を通じて教科担任制を実施している公立小学校の割合は、学年ごとに申し上げますと、小学校三年生で二〇・八%、四年生で三一・三%、五年生で四五・三%、六年生になりますと四八・九%となっておりまして、学年が上がるにつれて増加し、六年生で約五割という状況でございます。
私は、まずは当面、非課税世帯の大学進学者の中で、これが六万人余りというように推定をされていますけれども、学年ごとに、今回二万人がそのうちの対象ということでありますが、私は、少なくともこの六万人については全てを対象にすべきではないかと、当面、そのような考えを持っておりますけれども、当面はここを目標に拡充を目指していくと、こういうことでよろしいでしょうか。
最後に、履修主義に関しましては、義務教育段階において基本的に学年ごとに一年間学んだ上で進級する制度になっておりますが、子供一人一人の学習理解の状況を踏まえた効果的な教育を行うため、指導方法工夫改善のための加配も活用しながら各自治体で習熟の程度に応じた学習が行われているところでございます。
こうした道徳教育の質的転換を促すため、新たに各学年ごとに導入される教科書を用いることで全国の小中学校で確実に質の高い授業が行われるようにします。
また、成績優秀者への授業料減免についても、単位ごとの評価によるのか、学年ごとの成績によるのか、授業以外の卓越した活動実績を評価するのかは、各大学において、事務コストの面なども含め、それぞれが検討するものであります。 文科省としては、今後とも、意欲と能力のある学生が家庭の経済状況にかかわらず高等教育を受けられるように、教育費の負担軽減に努めてまいりたいと思います。