1995-10-31 第134回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号 この要望の中で、少なくとも純粋基礎研究が大学の研究の本領であり、それが大学においてしっかりと行われていなければ応用研究の基礎が崩れ、応用を目的とした大学外研究機関の研究成果もゆがんでしまうとして、一般歳出が厳しく抑制される中で、日本の大学は疲弊し始めた、文部省予算の中の物件費が八一年度の一兆六千億円から、九一年度には一兆円にまで下落した、その結果、既存機関の教育研究活動さえ深刻な打撃を受けつつありとした 吉井英勝