2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
少し具体的な例で申し上げますと、学長になった途端に、先ほども御紹介しましたＳＧＵという、スーパーグローバル大学創成支援事業に採択をいただいて、非常に高い目標値、例えば学士課程では英語で五〇％教えるとか、とんでもないとみんなが言うような数値を掲げて採択をいただきました。大学院は一〇〇％と。
少し具体的な例で申し上げますと、学長になった途端に、先ほども御紹介しましたＳＧＵという、スーパーグローバル大学創成支援事業に採択をいただいて、非常に高い目標値、例えば学士課程では英語で五〇％教えるとか、とんでもないとみんなが言うような数値を掲げて採択をいただきました。大学院は一〇〇％と。
この講座は、九州工業大学が情報教育に関心がある社会人を主として対象として、特別な課程として学士課程相当の講義を独自に開設しているいわゆる履修証明プログラムでございますが、情報教育の支援を行える知識、技能を持つ者であることを証明する取組として有効な取組の一つであると考えております。
そこで、今回の法律案のように、法学部と法科大学院の連携を強め、法曹を志望する学生が学士課程から効果的な教育を受け、法科大学院修了までの五年間で法曹に必要な能力、資質を身に付けることができるようにし、さらに、修了から司法修習開始までの空白期間を解消することによって最短六年で法曹資格を取得できる制度を整備することが適切であると考えます。
○松沢成文君 ＯＥＣＤ諸国の中で、学士課程、四年制大学の進学率約五〇％、今三十一か国、二か国ぐらいあるんですか、ＯＥＣＤ諸国、その中で二十三位ですよね、日本。大臣、これまだまだ低いと。例えばオーストラリアやアイルランドはみんな八〇％、九〇％あるわけですね。
○国務大臣（林芳正君） 今、学士課程は五〇％というのが資料として出ておりまして、高等教育段階全体では八〇％、ＯＥＣＤの資料でございます。
○国務大臣（松野博一君） まず、大学全体の進学率に関する認識でございますが、我が国の大学の学士課程への進学率は約四九％であり、ＯＥＣＤ平均の五九％と比べますと低いという評価もできる一方で、専門学校等も含めた高等教育全体への進学率は八〇％でありまして、ＯＥＣＤの平均の六八％を上回っているという捉え方もできるかと思います。
近年では、先進的な取組として、全ての学生に対し、批判的精神や課題探求力等の獲得を目的とした少人数教育の科目の履修を義務付けた長崎大学や、理工系の大学でありながら、哲学や宗教、日本語、日本文化など多様な科目を開設し、学士課程から博士課程まで一貫した体系の下で教養教育を実施する東京工業大学など、様々な取組が行われていると承知をしております。
また、看護学教育においては、学士課程において、コアとなる看護実践能力と卒業時到達目標において、障害を持って生きること、ノーマライゼーション、ソーシャルサポート、社会資源等が教育の内容として提示をされております。これに基づきまして各大学において、例えば障害者施設での実習を通じて障害者への支援等について学ぶ取組を行っております。
ただ、オランダにおきましても、学士課程の部分につきましては、大半の課程が引き続き母国語、すなわちオランダ語で提供されているということがございます。 なお、近隣の韓国の例を申し上げますと、四十三の大学、これは全部で四百三十二の大学がございますけれども、そのうちの四十三大学におきまして、英語による授業のみで学位が取得できるプログラムを一年以上開講している、こういった調査結果もございます。
具体的には、全ての講義を英語で行うこととし、海外の大学の学士課程を二年以上修め学部三年生に編入学した留学生と日本人の学生が同じ講義を受講することで国際的な環境を推進しようとするものでございます。 平成二十六年十月からは、まず化学科から学生の受け入れを開始しておりますが、今後は徐々に拡大し、最終的には理学部全体で実施する予定であると聞いておるところでございます。
一方、看護師、保健師の教育課程におきましては、感染症は、学生が卒業時に看護師等として修得すべき能力を定めた学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業到達目標に位置付けられております。例えば、感染防止対策について理解し、必要な行動を取ることができることなどと明記されているところでございまして、各大学では、これに基づき教育が行われているところでございます。 以上です。
また、看護記録につきましても、同様に、学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標というものがございまして、この中におきまして、看護記録の目的と法的意義について説明ができるようになることなどということが明記されておりまして、各大学の看護学部においてそのような教育が行われているところでございます。
この中では、学士課程教育と連携というのを十分に果たしながらそういうことをやっていこうと思っていますし、また、こういったシステムを使うことによって、いろいろな形でのバリエーションを持った、夜間の開講というのも場合によっては地方で可能になるかもしれないというシステムというのをつくっていこうということでございます。 もう少し具体的な話をさせていただきますと、二十二ページでございます。
平成二十年に、中央教育審議会答申、「学士課程教育の構築に向けて」というまとめの中で、大学に期待される取り組みとして、教員の業績評価として教育面を一層重視することとされ、学生による授業評価の結果を教員みずからの評価に反映させることが求められてきたところでございます。
文科省におきましては、厚生労働省様の協力も得て、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会というものを開催いたしまして、このたび、学士課程修了時に看護専門職者として修得すべきコアとなる能力、また、その修得に必要な教育内容というものを示しました学士課程版看護実践能力と到達目標といったものを策定していただいたり、また、看護実践能力の教授に必要な教員の能力開発などの取り組みの方向性といったものもまとめていただいたところでございます
二つ目には、この場合、当面は、学士課程修了者に基礎的な資格を付与して、教員として採用された後に、必要な課程等を修了すれば、修士レベルの資格取得を可能とすることも検討する。これは御指摘のようなことでありますが、委員の御指摘の制度についても今後検討をすることにいたしております。また、修士レベル化については、教員志願者の減少というおそれもございまして、こういうことが特に指摘をされております。
繰り返しになりますが、私どもといたしますれば、十七年には中央教育審議会の答申の中での大学院教育、また、昨年の十二月にも学士課程、学部教育に関する答申が出ました。こういったことを踏まえまして、教育活動の充実といったことにこれからも鋭意努力をしていきたいと思っております。
ですから、その教師像の違いというものを踏まえた上で、学士課程あるいは修士課程の教員養成教育の充実を考えていくことが重要だと思っております。 以上です。
そして、学士課程にふさわしい教育内容となりますよう学生の履修科目の選択の幅を確保して、より実践的な教育が展開できるカリキュラムを編成することとしているところでございます。 また、高岡の伝統工芸関係の人材養成などの機能についてもちゃんと受け継がれるのかというようなお話もございました。
特にアメリカの制度でございますが、学士課程四年を修了後、ロースクール三年間の教育を経て法曹となるための基礎資格を得られる、そして、この基礎資格を持つ者が各州の実施する試験に合格すれば弁護士等の法律職として活動できるということですけれども、日本の法科大学院はこれに最も近いものというふうに考えられております。
恐らく意図は、ものづくりの教育の主力がかつては工業高校であったと、ただいろんな技術の進展等々を考えますと、ものづくりの人材養成の中心が工業高校からむしろ大学の学部レベル、学士課程が主力になるような方向というのは考えられないかと、こういう御提案だと思います。十分受け止めさせていただきたいと、こう思います。
そういうことがございますと、これはバランスの問題でございますから、教員の基礎資格が大学卒、学部、学士課程卒ということでありますと、やはり社会的評価が問題になるわけでございまして、そういうことを考えますと、全体的に考えて、決して好ましいことでないと思いますけれども、教員の修学年数を、教員養成学部の修学年数を延長するということは、これは避けがたい方向じゃないかと思うわけでございます。