2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
報道等によれば、あるいは自治体に対する通知の中でも書かれていますけれども、会社であれば社員さん、その家族などにも広げてもいいというようなことも言われているんですけれども、大学であれば学生でも教職員でもということになりますが、地域がそうやって合同で一緒にやる場合に、その対象を、例えば近隣の小中学校の教職員とか、あるいはもうちょっと広げて周辺の住民とか、学園都市ですから、町の中に、中心にありますので、そういうところまで
報道等によれば、あるいは自治体に対する通知の中でも書かれていますけれども、会社であれば社員さん、その家族などにも広げてもいいというようなことも言われているんですけれども、大学であれば学生でも教職員でもということになりますが、地域がそうやって合同で一緒にやる場合に、その対象を、例えば近隣の小中学校の教職員とか、あるいはもうちょっと広げて周辺の住民とか、学園都市ですから、町の中に、中心にありますので、そういうところまで
イメージでいいますと、筑波みたいな学園都市のようなものがいいなというふうに思っております。しっかりと、今、福島大学、東北大学とかが手を挙げてくださっていますけれども、ここは、東大もそうですし、各地域の国公立大学、また私立大学、できれば海外からも、いろいろな研究機関を呼んで研究をしていくことが大事だというふうに思っております。
まさにおっしゃるとおりで、本当に最先端の研究をしているんですけれども、もう研究学園都市も、昭和四十五年、筑波研究学園都市建設法ができて、いろいろな施設が来て、大体もう四十年以上たって、本当に大分老朽化が進んでいる状況でございます。
○青山（大）委員 副大臣、どうしても、研究の方ももちろんお金がかかるんですけれども、やはりそこを支える施設の方が大事ですので、財政当局の方としっかり、まさにつくばの国立環境研究所もそうですけれども、これは環境省の管轄じゃないんですけれども、農研機構ですとか森林総研なんかも、やはり結構、大臣、済みません、質問じゃないんですけれども、筑波学園都市ができて大分たっているんですよね。
○もとむら委員 地元としても、大変相模線に注目をしておりまして、昔、以前には、この相模線沿線を学園都市にしたいという、いろいろなＪＲ東日本からの思いなどもあったようでありまして、通勤者も大分ふえてきているということでございますので、ぜひ複線化に向けて御尽力いただきたいのと、また、行き違いがまだ七駅でできておりませんので、こういった整備にも力をいただきたいというふうに思います。
○参考人（加戸守行君） 私の承知しておりますのでは、構想自体持ちかけて動いたのは、私、知事就任以来から、今治での学園都市構想というのをいろんな形で模索をしました。挫折もありました。
原本として大事なものは、私どもはつくばに分館がございますけれども、つくばの学園都市、少し離れておりますけれども、保存にしっかりしたスペースが取れるところ、将来的にはそういうようなすみ分けをしながら皆様の御利用を図っていただくということになると思います。
たまたま私の地元は、つくば市がございまして、御存じのとおり、日本最大の研究学園都市、サイエンスシティーでございます。その中で、農水省さんの所管の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる地元では農研機構と言っておりますが、農業の研究開発を一手に引き受けてやっていらっしゃる機構がございます。上月政務官もよく訪れていただいているというふうに承っております。
昨年の四月と六月なんですけれども、筑波の研究学園都市も近くなったものですから、国土交通省の研究所を全部訪問させていただきました。建築研究所、土木研究所、国土技術政策総合研究所、気象研究所そして国土地理院。なかなか限られた予算の中でしっかりとした研究テーマを持って研究されていることに、本当に頭が下がる思いをいたした次第でございます。
やはり、つながるということは、先ほど大臣に質問させていただいたとおり、筑波の研究学園都市も近くなるということは、地元の中小・小規模企業の物づくりの皆さんが時々産総研を訪問したりつくばの研究所を訪問しながら、産業と技術、科学というのが非常にいいコラボレーションができるようになります。 人の移動というのは一時間半だと聞いています。一時間半を超えると、なかなか人というのは移動しにくくなるそうです。
アセンブリーの会社は、きょう台湾で地震があって、本当、お見舞い申し上げますけれども、台湾の園区にある、いわゆる日本でいうと筑波研究学園都市みたいな、そんなところにあるアセンブリー会社だったんですよ。
私の地元の、実はつくばがあるんですけれども、つくばは御案内のとおり日本最大のサイエンスシティー、研究学園都市でございます。筑波大学を初め、三百を超える研究機関がございます。また、二万人以上の研究者がおられ、製薬企業の研究所も数十を超えるという状況でございます。日々、現在の状況でいろいろなお声もいただいております。
○参考人（加戸守行君） このことにつきましては、私の思い入れもございますのは、知事に就任した時点でもう既に何十年か前から今治には学園都市構想を持っておられまして、そして、言うなれば、新都市整備事業として森林を開発して整備してそこに学園都市をつくろうという構想はありましたが、神棚に上がったままで眠っていました。
その上で一つだけ付け加えて確認いたしたいことがありまして、それは、岡山理科大学獣医学部のための土地は、今治市に学園都市構想があって、既に用意されながらどこの大学もあるいは大学関連も来なくて空き地になっていた土地、そのことでよろしいですか。
今治市では以前から、地域活性化、そういう観点から、高等教育機関、大学を誘致したいということで、先ほど加戸参考人から学園都市構想というお話がございましたけれども、用地の取得をするための資金の手当てに一九八三年の時点で着手をしております。しかし、大学の新設というのはなかなかそう順調には進まないということで、先ほど、長く放置されたままになっていたというお話があったとおりであります。
○加戸参考人 今治新都市構想の学園都市につきましては、当初は地元の大学の学部を誘致いたしました。できかかった話が壊れまして、その当時は、言うなれば実践経営学部といったような構想でありましたが、いろいろなところに声をかけても話がない。
ちょっとお話をしますと非常に長くなりますが、簡単にかいつまみますと、今治で学園都市構想が古くからあり、それを実際に具体的に開発を進めて取り組んだのが私でございます。ただし、誘致に失敗して、空き地になっておりました。
私の最初の仕事として今治市とタイアップして新都市整備事業に取り組みまして、二つの地区がございます、一つは商業・産業地域、一つの地区は学園都市構想地域ということで、今治に若者の町で学園都市はできないかということがありまして、そして、これは地元の大学の誘致等々もございまして話も進みかけましたが、話がポシャりまして、結局、土地だけがあって、学園都市構想は宙に浮いた状態でありました。
この問題、実は、我が党の山本順三参議院議員、愛媛県選出、今治市選出、山本参議院議員がお話しになっていましたけれども、昭和五十八年から今治市はずっと学園都市をつくろうという構想を持ってきて、もう念願、悲願なんですよ、この獣医学部は。 また、加戸知事も、総理も午前中お答えになっておられましたけど、新聞紙上、愛媛県の知事を務めて、非常に名知事でありました、加戸知事もこのように言っていますね。
○塩崎国務大臣 これは、御案内のように、さっきお話があったとおり、県も応援をしてきて、これは今治市の政策プラス、今はＵＲと言われていますけれども、あの前身がもう三十年ぐらい前から都市開発をして、その中に学園都市構想というのが何かあって、そこに学校を誘致するということでやってきたという話を私は聞いております。
このＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合を開催しました研究学園都市であるつくば市は、二十九の政府系研究開発機関や二百近くの科学技術関連の民間事業等が集積する国内外を代表する科学技術都市であります。 現在、つくば市では、平成二十三年度より国際戦略総合特区の指定に基づくプロジェクトを推進しております。
○国務大臣（石破茂君） これは、筑波研究学園都市、もう一つは関西学研都市というのが、この二つが法律に基づいてつくられているものでございます。 やはり、学問というのは集積することによってシナジー効果があって、いろんな新しい気付きみたいなものがあって更に大きな成果を呼ぶということでございます。
これについて、石破大臣より、自治体からまず手を挙げてもらい、国がお応えする形だと答弁をいただきましたけれども、私は、こうした政府機関の移転に加えまして、研究機関や国の機関を一体的に移転する研究学園都市を新たにつくることも、地方創生の観点から一つの方法であると思います。
また、今回、国家戦略特区制度を用いた国際医療学園都市構想ということであります。しかし、既に、既存の医学部においても、世界各国の大学と交流協定を締結して、相互に学生レベルで行き来していることも決して珍しくないということであります。現状において、国際的視野を持った医師の養成は進んでいるものというふうに思っております。
千葉県成田市では、国際医療学園都市構想による規制改革要望が出され、それをもとにした国家戦略特区の検討が進んでいると思います。担当の石破大臣も結論を出すと発言されており、政府としての結論が近々示されるものではないかと受けとめております。
千葉県成田市では、国際医療学園都市構想による規制改革要望が出され、それをもとにした国家戦略特区の検討も進んでいると伺っております。石破大臣も、結論を出すと発言されており、政府としての結論が近々示されるものではないかなと受けとめております。 現在までの進捗状況、今後の見通しについて簡単にお答えいただけますでしょうか。