2018-06-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
放送大学学園は、放送大学学園法に基づく学校法人が設置、運営する大学といたしまして、国民の多様な要請に応えて、豊かな教養を培うとともに、実生活に即した専門的学習を深められるように、テレビ、ラジオ、インターネットによりまして、現在、三百八十五科目を開設いたしますとともに、全国五十七の学習センター等において年間三千以上の面接授業を実施するなど、幅広い学問分野に関する学習機会を提供しております。
放送大学学園は、放送大学学園法に基づく学校法人が設置、運営する大学といたしまして、国民の多様な要請に応えて、豊かな教養を培うとともに、実生活に即した専門的学習を深められるように、テレビ、ラジオ、インターネットによりまして、現在、三百八十五科目を開設いたしますとともに、全国五十七の学習センター等において年間三千以上の面接授業を実施するなど、幅広い学問分野に関する学習機会を提供しております。
沖縄科学技術大学院大学学園法という法律、この委員会で御審議いただき成立している法律でございますが、この附則におきまして、法施行後十年を目途として、学園に対する国の財政支援の在り方等について検討を加えることとされております。 こうしたことを念頭に置きまして、御指摘のありました外部資金獲得の努力を更に促しつつ、ＯＩＳＴの発展を適切に支援してまいりたいと存じます。
その一方で、沖縄科学技術大学院大学学園法の附則において、法施行後十年を目途として、学園に対する国の財政支援のあり方等について検討を加えるということが記載されております。現状においては、ＯＩＳＴの運営費のほとんどを政府からの補助金が占めているという状況でございますけれども、ＯＩＳＴが将来の自立的な財政基盤を構築していくためには、外部資金獲得の努力を重ねる必要があります。
沖縄において世界最高水準の教育研究を行うということで、沖縄の振興と自立的発展、それから、世界の科学技術の向上に資することを目的に、沖縄科学技術大学院大学学園法という法律が平成二十一年の七月に成案になりまして、その後、平成二十三年に学校法人設立、翌年の二十四年九月に開学、現在は、教員五十名、四十の国・地域から三百八十七名が研究に従事をしている、今のところ、これは一期生から三期生までということで、合わせて
沖縄科学技術大学院大学学園法におきましては、先生御指摘のように、学園の業務に要します経費につきまして二分の一を超えて補助することができる旨規定をされておりますけれども、同法の附則におきまして、法施行後十年を、これは平成三十三年になりますけれども、目途に、「学園に対する国の財政支援の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とされているところでございます
そこで、藤末議員からお話があった具体的な目標等の件なんですけれども、このＯＩＳＴは、お話にもありましたが、学園法で毎年度の事業計画の作成が義務付けられておりまして、その中で、教育研究や産学連携に関する事項の目標及び取組は定められております。ＯＩＳＴの活動については、将来的な目標等の作成について法令上は義務付けられておりません。
沖縄大学院大学は、紆余曲折、いろいろとあったんですけれども、平成二十一年の七月十日に、沖縄科学技術大学院大学学園法ということで、これは全会派一致で通した法律です。
沖縄科学技術大学院大学学園法に基づきまして、沖縄科学技術大学院大学の開学の準備が進められているかと思います。恩納村に自然科学系の世界最高水準の大学院大学を設置するということのようです。もちろん、国全体として研究水準を向上させていくというところは必要ですし、私も賛成いたします。沖縄の将来を考えた長期ビジョンだろうとは思います。
さらに、さきの国会で成立した沖縄科学技術大学院大学学園法に基づき、設立委員による設置認可申請等の準備を進めてまいります。この大学院大学は、将来、民間企業等の集積と一体となった知的クラスターの形成を図る上での核となるものであり、平成二十四年度までの開学を目指して取り組んでまいります。
さらに、さきの国会で成立した沖縄科学技術大学院大学学園法に基づき、設立委員による設置認可申請等の準備を進めてまいります。この大学院大学は、将来、民間企業等の集積と一体となった知的クラスターの形成を図る上での核となるものであり、平成二十四年度までの開学を目指して取り組んでまいります。
そこで、私が一つ議論したいのは、実はこの沖縄科学技術大学院大学学園法という、この十四文字の中に学ぶという字が四回出てくるのでありまして、この学というものは一体何なのかということが大変重要だというふうに思っております。 実は、私もこの学ぶという字を大変大切にしてきておるわけでありますが、私自身の経験の中で最も印象に残った授業というのは、残念ながら学校での授業じゃないんです。
放送大学学園法第一条では、「この法律は、放送大学の設置及び運営に関し必要な事項を定めることにより、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とする。」とされております。 この放送大学には、平成十八年度予算で約百六億円近くの国費が投入されております。その意味で、放送大学が所有するコンテンツは国民の財産でございます。
これは放送大学学園法の、古い方の放送大学学園法の条文を見ていただけると分かるんですけれども、前の放送大学学園法の二十一条六項、七項という規定がございます。これは、教員の免職、降任のときには評議会にかけろということをちゃんと特殊法人の法律の中で書いているんですよ。今度だって書けば書けるんですよ。非公務員型になったから全部消すんだという、それがおかしいんですよ。
一つ具体的な例を挙げると説明が分かりやすいと思いますので申し上げますと、放送大学学園、前の放送大学学園法でございますけれども、あれは法人化しておりまして、もちろん非公務員でございますけれども、あれ、特殊法人のときには業務方法書というのはございません。ほかの特殊法人は全部業務方法書というのがあるんです。
○政府参考人（属憲夫君） 政府から拠出されました例でございますけれども、放送大学学園法に基づく政府から放送大学学園への拠出があります。また、これは、塩事業法に基づく日本たばこ産業会社から塩事業センターへの拠出についても政府から拠出されたものとすると、そういう例がございます。
次に、放送大学学園法案においては、放送大学学園の運営の効率化等を推進し、生涯学習の中核的機関として国民の多様な学習需要により一層適切にこたえていくという観点から、放送大学の設置主体を学校法人に転換するため、放送大学学園法の全部を改正することとしております。学校法人としての放送大学学園の設立の期日は平成十五年十月一日としております。
きょうは、文科省、渡海副大臣に来ていただいておりますので、最初に、先ほど最後にちらっと出ました放送大学学園法、この問題についてお伺いしたいと思います。 この放送大学学園は、昭和五十六年に設立をされまして約二十年、生涯学習、生涯教育という、だれもが学べる、学習意欲を持つ人にとってそれなりの大きな教育機関としての役割を果たしてきた、こういうふうに認識をしております。
ただ、おっしゃるように、現行の放送大学学園法第十七条で、学園の職員について、刑法その他の罰則の適用については公務に従事する職員とみなす、こういう規定があるわけでございますが、新法人は私立学校法上の学校法人となることから、今回の法案におきましてはこうした規定は置かないこととした、こういうことがございます。
平成九年五月十四日（水曜日） 午前十時二分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事 日程第二十四号 平成九年五月十四日 午前十時開議 第一 放送大学学園法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第二 放送法及び有線テレビジョン放送法の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、
○議長（斎藤十朗君） 日程第一 放送大学学園法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。 ————————————— 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
放送大学学園法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として放送大学副学長嘉治元郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君） 放送大学学園法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
───────────── 議事日程 第十七号 平成九年五月六日 午後一時開議 第一 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 環境影響評価法案（内閣提出） 第三 放送大学学園法の一部を改正する法律案（内閣提出） ─────────────
平成九年五月六日（火曜日） ————————————— 議事日程 第十七号 平成九年五月六日 午後一時開議 第一 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提 出、参議院送付） 第二 環境影響評価法案（内閣提出） 第三 放送大学学園法の一部を改正する法律案 （内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 議員請暇の件 日程第一 郵便法
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第三、放送大学学園法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。文教委員長二田孝治君。 ————————————— 放送大学学園法の一部を改正する法律案及び同 報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔二田孝治君登壇〕
○国務大臣（小杉隆君） このたび、政府から提出いたしました放送大学学園法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国が二十一世紀に向かい、豊かで活力のある社会を築いていくためには、人々が生涯のいつでも自由に好きなことを学ぶことができ、学習の成果がきちんと評価される生涯学習社会の実現を図ることが重要であります。
学校図書館法の一部を改正する法律案及び放送大学学園法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、学校図書館法の一部を改正する法律案について、発議者南野知惠子さんから趣旨説明を聴取いたします。南野知惠子さん。
○委員長（清水嘉与子君） 次に、放送大学学園法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。小杉文部大臣。