2016-04-18 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
例えば高校卒業者等を対象とした学卒者訓練、これは機械であるとか建築であるとか情報通信など各種の学科が設けられておりますけれども、せっかくそこで技術を習得しても、実際にそれを地元で生かせる就職先、企業がほとんどないために、県外であるとか、またその多くは東京に出ていってしまっているというケースも見受けられます。
6件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2014-03-14 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
やるべきことは、離職者訓練や学卒者訓練で高い就職率を維持している公共職業訓練の規模と内容を一層充実させることです。 最後に、失業給付の業務や再就職をサポートするハローワークの体制を強化することも必要です。 この間、ハローワークの正規職員を減らし、非正規職員をふやしてきた結果、正規の職員と同じように窓口業務を担当する非正規の相談員は、全職員の六一・三％に上ります。
2011-04-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
もとより職業能力開発業務の移管後も引き続き、今行っております離職者に対する訓練はもとよりのこと、在職者訓練、学卒者訓練はしっかりと実施をしていきたいと思いますし、充実もしていきたいと思っております。 今後とも、雇用のセーフティーネットとしての職業訓練、成長分野や高度な物づくりを支える人材育成などの職業能力開発施策の充実に取り組んでまいりたいと思います。
2010-03-30 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
それから都道府県、そしてまた民間と、それぞれこの職業訓練しっかりやっていかなければいけない、そしてまた連携もしなければなりませんが、まず国の方につきましては雇用のセーフティーネット、これを全国的にかつ機動的にしっかりと離職者訓練ができるように、そしてまた国がやることにつきましては、高度の設備などが必要なそういうスケールメリットを生かすことができるような、そういう高度の物づくりの方でこの在職者訓練、学卒者訓練
2006-06-09 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
一方、これも委員から御指摘がございましたが、職業能力開発校における就職率は、学卒者訓練で九割、離職者七割というような効果のあるものとなっているところではございます。
2003-04-22 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂本由紀子君） 学卒者訓練の運営経費への補助といたしましては、平成十年度の都道府県立の能力開発校への補助金額は百四十二億円であります。平成十五年度予算では同様の額が百二十三億円でございますので、御指摘のとおり、経費としては減少をいたしております。
- 1