2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
その際、指標をどこに、どのようなものにするかということは極めて重要でございまして、例えば、学習面については基礎的、基本的な知識、技能等の学力面や学習意欲、態度、自尊感情、社会性等、また生徒指導面ではいじめ、不登校等の状況、さらに保護者対応等の状況や、またさらには教師の業務負担軽減とか様々な観点から、この学習面に限らず教育活動全体の調査を行い、学級規模との関係を分析することが考えられるところでございます
その際、指標をどこに、どのようなものにするかということは極めて重要でございまして、例えば、学習面については基礎的、基本的な知識、技能等の学力面や学習意欲、態度、自尊感情、社会性等、また生徒指導面ではいじめ、不登校等の状況、さらに保護者対応等の状況や、またさらには教師の業務負担軽減とか様々な観点から、この学習面に限らず教育活動全体の調査を行い、学級規模との関係を分析することが考えられるところでございます
その際、指標をどのようなものにするかが極めて重要であり、例えば、当然、学習面につきましては、基礎的、基本的な知識、技能などの学力面や学習意欲、あるいは児童生徒の態度、自尊感情や社会性などが必要だと思いますし、生徒指導面では、いじめや不登校などの問題がどんどん解決していけば、もうこれは本当にいいことだなと思います。
こうしたことから、多面的な実証研究を進めてまいりたいと考えておりますが、今後の検討でございますけれども、どのような観点に着目した検証を行うかということについては、また関係の方々とも議論をしてまいる必要がございますが、学習面について、例えばということで挙げますと、当然ながら、基礎的、基本的な知識、技能の学力面や、学習意欲、態度、あるいは自尊感情とか社会性なども関わってくると思います。
○萩生田国務大臣 少人数学級の教育効果については様々な研究事例がありますが、学習意欲、態度や、社会的経済的背景の厳しい子供が多い学校における学力面に一定の効果があるとの研究成果もあると承知しています。
今回の標準の引下げの議論の中におきましても、これまでの学力・学習状況調査の結果として、例えば、学力面ではというところでいいますと、比較的、社会的経済的背景の厳しいような地域の学校などにおいては学力面でも向上、小さい規模の学級の方が成績がよいと学力面での効果についても確認がされておりますし、また、そればかりでなく、やはり大学級よりは小規模の方が、子供たちが授業の中で発言をしたり、先生の指名を受けたりとか
こうした仕組みの中で、公立学校の教師の人事評価に当たって、子供たちの学力面に着目した学習指導を評価項目として各教育委員会が設定することは一般的にあり得ると考えております。
この理由につきましては、平均正答率につきましては、学力面において細かい桁における微少な差異は実質的な違いを示すものではないからでございまして、より序列化や過度な競争を招くおそれがないように、都道府県の一覧では、公表は整数値に変更したということでございます。
しかし、このコストは家計負担ですから、経済的余裕のない子供は塾に通えず、学力面で大きなハンディを背負うという現実があります。義務教育と民間教育のダブルスクールを強いられるということは、これは義務教育のコストパフォーマンスが本当にいいと言えるんでしょうか。
○大塚副大臣 私どもも、障害を持った児童生徒への教育においては、学力面だけではなくて、情緒的、社会的な学習成果も重要であるというふうに考えてございます。
そして、大体小学校高学年辺りから、学力面でボトムクオーターというのはずっとボトムクオーターを歩かされるわけですよ。そうすると、そういう状況をずっと続けて中学、高校と行って、ただ、高校へ行くと今度は多様性がありますからちょっと収まるんですが、中学がそれが続くと、やはりボトムクオーターは自分の誇りとかあるいは自分の生きがいとか自己肯定感を持ちにくいですよね。
それからもう一点ございましたのが、例えば、長い期間でございますので、圧縮してしまって早期の授業をやってしまうというようなことによって、学力面で問題が生じてくるような扱いにならないようにできるのかということでございます。
○椎木分科員 私は、副大臣が、学力面でも成果が上がったという御答弁をいただいたので、では、その裏づけとなるものを下さいということで申し上げている話で、それが、いや、実際はないんだよとなっちゃうと、では、さっきの答弁の成果というのは何なんだろうと。
また、ようやく日本でも少人数学級の教育効果に関する実験的な調査研究も少しずつ取り組まれてきておりまして、例えば十九年、平成二十年に実施された国立教育政策研究所が中心になって行った実験的な調査研究でも、少人数学級が、学力面でも、また、学校生活適応、生活態度育成の面でも一定の効果があるということが検証されています。
だから、評価もしなければならないし、やはり選択制というのもある程度導入しても間違いじゃないと思うんですけれども、それが学力面だけだとかそういう面だけで評価をされるべきじゃないと。 また、さっき教育は市場原理じゃないんだという、それも本当だし、じゃ、市場原理じゃないんだって、営々と何もやらないものが続いていっていいのかということも一つあると思うんです。
それは、諸外国の教師にはない日本の教師のよさ、それが日本の教育の学力面でも高いものを維持していく秘訣だったというふうなことを言われてきました。 しかし、最近のいろいろな国際的な調査を見ますと、逆に日本の教師は、自分の仕事を狭い意味での学力、教科指導だけに絞っていく、子供を丸ごと見るというふうなことから撤退をし始めている。
○政府参考人(遠藤純一郎君) いわゆる学力面の基準のお話だと思いますけれども、例えば有利子については、今御指摘がございましたように、平均以上の学生の成績、特定の分野において特に優秀な能力を有すると認められる学生、勉学意欲のある学生ということでございますけれども、どれかに該当していればいいと。勉学、基本的にいえば勉学意欲があればいいと、有利子については、そういうことでございます。
実は、今のそういう教育全体の、学力面あるいはいろいろな面からの教育の崩壊現象というのが、いわゆる中学とか何かの学級崩壊の問題を初めいろいろなレベルで起きているわけですけれども、それが今本当にひどい状態になっているということを来月文芸春秋が特集しているんですけれども、その取材した人たちに実はきのうの晩いろいろ話を聞きまして、僕自身も愕然とするような話をたくさん聞かされました。
既に御承知のように、各高等学校では、学力面だけではなく、生徒の多様な個性を評価するため、選抜方法にはさまざまな工夫が図られております。いわゆる内申書は一回の学力検査だけではわからない生徒の多面的な適性を評価できるという意義を持つ、そうしたものではありますけれども、これを用いない選抜も認められているわけであります。
○石川説明員 通常、今申し上げましたように転学試験が行われるわけですけれども、そういった学力面のことも含めて柔軟に弾力的に運営をしていってもらいたいという気持ちを私どもも持っております。
これがいわゆる学校格差、学力面での学校格差ということが言われているのです。この事実を全く知らないんですか、局長は。大臣は知らないんですか。そんなことはございませんというようなそういうばかげたことが国会の場で通用する論法じゃない、知らないんですか。
二つの例を挙げたわけですけれども、文部省の発行しました昭和五十五年度の教育白書、ここでも「昭和三十年代末から四十年代に入り、進学率の上昇とともに高等学校の学力面の学校閲格差、受験準備教育の過熱が指摘されるように」なったというふうに、その教育白書の五十五年版九十四ページのところで触れていると思うんですけれども、こういった学力面での学校格差は解消すべきであると、こういう考え方に文部省としては立っているんでしょうか