2021-03-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
我々も文部科学省に聞くと、全国学力状況調査の中では、学力の低い子供たちには少人数学級の効果が見られるのではないか、ただ、学力がある程度付いた子供たちにはさほどの相関関係がという、こういう話も聞いているわけでありますが、名古屋市さんの場合はその辺は改めていかがだったでしょうか。
我々も文部科学省に聞くと、全国学力状況調査の中では、学力の低い子供たちには少人数学級の効果が見られるのではないか、ただ、学力がある程度付いた子供たちにはさほどの相関関係がという、こういう話も聞いているわけでありますが、名古屋市さんの場合はその辺は改めていかがだったでしょうか。
まず、教育県岡山の復活についてでありますが、実は、知事就任当時、本県の学力状況は全国でも低位に位置しておりまして、私自身、学校現場を視察いたしましたところ、暴力行為や学級崩壊などで落ちついた学習環境が整っていない状況が見受けられました。
子供の学力状況であれば抽出調査で事足りるわけですが、今はもう全員調査ということでやっております。更に重大なのは結果の公表ですね。これ、二〇一四年からは学校別の平均点の公表も解禁をしているわけであります。このことによって更なる序列化を進めることになるわけなんですね。
そこのところを私は懸念するわけでありまして、全国の学力状況調査も、こういうものなんですよというふうな最初の目的と今大分違ってきちゃっているんですよね、今の扱いが、運用が。
○那谷屋正義君 そこのところは、当初全国学力状況調査をやるというふうになったときの様々な議論のやり取りと少しずつ変わってしまったところだなというふうに思うわけでありますけれども、また議論を後日させていただきたいというふうに思います。 それでは、この学校教育法の一部を改正する法律案の最後の私の質問でありますけれども、免許の問題であります、教員免許の問題であります。
○那谷屋正義君 そういうことであればというふうに思いますが、やっぱり一つ懸念されるのは、学力状況調査の目的にもありましたけれども、そうした学校別の平均とかそういったものがばっといろんな面で公表されちゃうということに対してどういうふうに考えていられるかということがやはり文科省の姿勢として大事なんだろうと思うんですけれども、その辺、もう一度確認をさせていただけたらと思うんですけれども。
○政府参考人（小松親次郎君） その後、文部科学省から伝えました今のような懸念事項に対しまして、大阪府教育委員会からは、四月十五日でございますが、公立高校の入学者選抜における内申点の調整に本調査の結果を使用することにつきましては、まず個々の生徒の評価に直接用いるものではないと、学校間の偏りを調整することに使用するということ、それから学校ごとの学力状況の目安を示したものであること、府独自の学力調査が行われておりますが
これに対して大阪府教育委員会からは今月十五日に、公立学校入学者選抜における内申点の調整に本調査の結果を使用することについて、個々の生徒の評価に直接用いるものではなく、学校間の偏りを調整するものであること、学校ごとの学力状況の目安を示したものであること、府独自の学力調査においても不正が行われた事実はないこと、市町村教育長に適切に実施するよう事前に指導、助言することなどの説明がありました。
だから、仮に百歩譲って高校に、高校には全国学力状況調査ありませんけれども、高校のそういう教育のありようによってそういうことをやろうというふうなことというのは、権限と責任の中においてはやれるかもしれません、いい悪いは別にして。
秋田県、申し訳ないですけれども、昭和四十年頃は四十番目ぐらいの学力状況調査でした。あれは平成十一年頃から何をしたかというと、あなた方考えなさいということで、ふるさとドリームアップ事業をやって、十三年から三十人学級にしたらたまたまああなっちゃったんですけれども。ただ、それが都市よりも田舎の方が成績いいんですよ。
それでは、財務省の方にお伺いをしたいわけですけれども、今、下村大臣からも話がありましたように、平成二十五年度の全国学力状況調査等を踏まえたさらなる政策効果の検証が必要であると。
そういう就活指導に名をかりて、学生の心理傾向、学力状況、就職希望先などの個人情報を私企業が握るという形になってくるわけですね。 大臣、これにも問題があるというふうにお感じになりませんか。
もし私の理解どおりであるとすれば、今後この学力状況調査の見直しの視点に、今私が申し上げたようなことも含めて在り方、例えば今、毎年行うことが必要なのかどうかというふうなことも実はあるのかと思います。
しかし、もう一度この学力状況調査というものの目的というものは何なのかということを再度確認をしながら、今、来年度以降どうするか。今年度はそういうふうな形でやられましたけれども、来年度以降どうするかということについては、やっぱり一つの課題になってくるのではないかと。
そういう意味で、私たちは、こういうテストを通じてより良い教育方針あるいは学力向上、学力状況の把握を努めていくことをどうしたらいいかというのが目的でありますので、これをやめるためにやっているわけでは全くありませんので、そういう部分では日教組の皆さんがいろんな御議論の中で言っておられることも承知をいたしておりますが、それとは関係なく我々としては御意見は御意見として進めてまいりたいというふうに思っております
しかも、上位の三割、四割は私学へ行っちゃって、東京なんかの場合だったら半分以上私学に行っちゃうという状況ですし、広島の田舎でも、やはり三割、四割は私学の優秀な学校に行く、その次は公立学校、そうしてどこにも行けないのはもう一回私学があるけれども、ほとんど私学、公立というふうな順番になっているのが実態ですから、私学の学力状況を把握しなければ本当の教育はできないと思いますので、是非とも大臣、頑張ってほしいと
○政府参考人（金森越哉君） 義務教育の九年間で子供たちが身に付けた学力状況の検証についてでございますけれども、文部科学省では、学習指導要領における各教科の目標や内容に照らした学習の実施状況を把握し、教育課程や指導方法等の改善に役立てるため、小・中学校教育課程実施状況調査を実施しております。
したがって、サンプル調査でいいという意見もありますが、それは、そこへ参加しなかった子供たちは全く自分の評価はできませんし、私は何のために学力調査をやるかというのは、国全体の学力状況もそうですが、子供たち個人のやっぱり自らの立つ位置がどうなんだということが、私は一番それが大事だと私個人は思っていますので、そういう意味では一年後どうなのかって毎年ぐらいやってもいいんではないかという考え方も持っておりますので
学力調査については、この目的は、全国的な義務教育の機会均等と水準の維持向上を目的とし、また学力状況をきめ細かく把握することが一つの目的であり、またその状況を把握して各教育委員会あるいは学校自ら指導や施策の改善に取り組むこと、さらには、各学校において子供一人一人の指導や学習状況の改善に役立てる。
ここで、ちょっと学力状況調査の件と、この主幹教諭やいろんな七千人の外部人材の関係のところについて質問したいと思うんですけれども、私は常に、前回の質問でも、この学力調査を毎年多額のお金を掛けてやる意義は何なのかと、これが三年に一回とかいうことであれば分かるけれども、毎年悉皆調査でやる意義は何なのかというのを常に自問自答するんですが、ここで私がふと思ったのは、今、新聞の資料と先ほどの十九年度の全国学力・
都道府県の順位出しただけでも物すごい、あらゆる新聞に書かれて、各地方紙はその県の学力状況は一体何番だったのかということを順位別に並べてありますね。結果で出された公表平均点ですから、それを並べ替えれば順位が付くわけですよ。そうすると、うちの県は何だと、これは。うちの県は良かったと。
ただ、お気に染まないかも分かりませんが、教育委員会が全国学力状況調査の実施を決定したにもかかわらず、一部の学校でそれに対する妨害が行われたりしてその調査が行えないような場合には四十九条の私は対象になると理解しております。