2020-05-28 第201回国会 参議院 内閣委員会 第11号
今、オンライン授業がどういうふうになっていくのかということも大変注目を浴びているところですけれども、ようやく学校も再開される見通しとなり、三か月に及ぶこの休校期間、大変学校での対応がまちまちである、そこに学力格差というのは本当に否めない、こういった状況で、質問通告、何点かしていたんですが、一点だけちょっとお伺いをしたいと思います。
今、オンライン授業がどういうふうになっていくのかということも大変注目を浴びているところですけれども、ようやく学校も再開される見通しとなり、三か月に及ぶこの休校期間、大変学校での対応がまちまちである、そこに学力格差というのは本当に否めない、こういった状況で、質問通告、何点かしていたんですが、一点だけちょっとお伺いをしたいと思います。
そういう面では、そのＳＥＳを踏まえた学力格差を越えるということは、先ほど局長お話ししていただいたように、やっぱり教職員の加配や学習指導員、今回は大臣の肝煎りで人材バンクもつくって、退職教員や学習塾の講師の方々にも、特別免許を含めて様々な形で人材の協力をお願いしていると聞いておりますから、そういった加配や増員、スクールサポートスタッフ、さらに、これ学校の情報化は待ったなしでありますけれども、そういったことを
それでも、この一斉休校によって学力格差のほか栄養格差が広がってしまうのではないかというふうに心配ですが、その栄養格差が広がるということについての御認識、そして対策について文部科学省に伺いたいと思います。
家庭の経済格差の影響で教育の機会に差が出て、学力格差が広がるおそれがあるからであります。 学習への取組をほったらかしにしないということを大臣に確認をしたいと思いますが、お願いできますでしょうか。
学力格差の解消につきましては、小中学校の教育現場におきまして、少人数指導など個に応じた指導に取り組まれているものと伺ってございます。
子供をめぐる格差への取組に関しては、子供全般に対する施策の充実と課題のある子供へのきめ細かい支援、小中学校から学力格差を生じさせない方策、地方自治体において子供の貧困率を算定する方法の確立、公立中学校や定時制高校における学校給食の拡充などについて意見がありました。
学力格差がどうのこうのとか言いますけれども、電気が止められている家で勉強しろと言うんですかということなんですね。このような状況というのは、沖縄県は、過去十年間でちょっと長めになるんですけれども、それでも約一割、状況になります。 ですので、戻りますが、私としては、やはりもう支援案として、家計の支援をする。例えば、光熱水道費と家賃に対する扶助というのは先進諸国の多くにはもう既に制度化されてあります。
ですけど、そういった子たちが何人いるかだとか誰かということは分からなくても、でも給食を始めればそういった子たちの一番の助けになるわけですし、それと同じように、学力格差であってもそうですし、また、定時制高校ですとかいわゆる底辺校と言われるような高校といったところにはもう既にそういったお子さんたちが多くいらっしゃるということは分かっているわけですから、そういったところに資源を投入することによって、必ずしもその
ですので、小中学校の間での格差、学力格差というのがもう既に付いてしまっているといった状況にありますので、公立の小中学校への資源の投入、それから、先ほど申しましたように、高校の時点での、定時制高校や職業高校も含め、そういったところへの資源の投入といったことで、必ずしも日本国民全員が大学に行く必要は私はあるとは思っておりませんので、奨学金等も、もちろん、それは夢を残すといった意味では、進みたい子はもちろんそういったもの
次に、この学力格差を是正するために、東京二十三区の足立区、ここは全国平均をかなり下回っていた時代がございます。しかしながら、二十六年から始めた全国学力テストでは、就学援助率が小中学校ともに国や都の平均を大きく上回り、全体で国平均の二・三倍。そうした中、二十四年から取組を進めているということでございます。
今先生がおっしゃった学力格差の調査でございますが、小中学校の教育現場においても、少人数指導など個に応じた指導に取り組まれているものと認識をしております。 財団の調査は大阪の市ということですが、全国的にも、実は、小学校三、四年の国語から詩や評論といった抽象論が入ってくること、またローマ字も入ってまいります。
○森（夏）委員 日本の未来を支える子供たちが親の収入によって学力格差が生じることのないように、また目に見える効果が出るようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
日本財団の調査結果で、小学校四年時、十歳ごろに家庭の貧富の差による学力格差が急拡大する傾向があることが報告をされております。 低年齢からの支援の必要性についての課題と認識について、林大臣にお伺いをいたします。
教職員定数について、平成二十九年度の予算案では、今回の基礎定数化に伴う改善に加え、小学校専科指導の充実、貧困等に起因する学力格差の解消、共同事務実施体制の強化などに必要な加配定数の改善も盛り込んでおりまして、合計八百六十八人の改善となっております。
少人数学級の話は先ほど那谷屋先生の方からもありましたので、ちょっともう御答弁は求めようと思いませんが、学力格差を縮小するその政策として少人数学級の意義ということも大いにあろうかと思っております。そういう中でのその流れに逆行する財務省の今の方針ということで、今大臣からも御決意もございました。
それで、大臣の方にも是非お伺いをしたいと思うんですけれども、学力格差などについてはいろんな報告も出て、研究なども出てきているというふうに思います。先ほど来もいろいろお話、ちょっと大臣もされていますけれども、学力格差の問題以外にも、例えば不登校であるとか高校の中退率とかというようなこともよく言われていると思うんです。
例えば、これもう非常に学力格差が、じゃ、どのくらいあるかということをここで指摘していきたいんですけれども、例えば、東北地方の進学校全部合わせても、最高学府に入る人数は七十人程度なんですね。でも、関西の進学校、これ一校で最高学府に入るのは三桁であります。この教育又は学力格差をどのように解消していくのか。
教育現場には、いじめ、不登校、暴力行為、体罰、学力格差の拡大、子供の貧困など、複雑で多様な問題が山積しています。こうした問題に対し、現在の教育委員会制度を中心とした地方教育行政が適切な役割を果たせていないとの指摘があります。 今回提出された議員立法では、こうした課題をどのように改善する仕組みとなっているのでしょうか。発議者より御説明をお願いします。
私の今申し上げたように、高校生における学力格差というのは飛躍的に高まっているというふうに私は考えております。また、なりたい仕事がある、なりたい職業があるという高校生の割合も、二〇〇四年六八・七％から五三％。また、高校生活にある種の不適応を感じているという生徒も、昭和五十七年の二〇％から平成二十二年には四〇％というふうに倍増しております。
そのために、低所得者の教育費負担の軽減を図るための、昨日通していただきましたが、高校授業料の無償化見直しとか、それからさらに、これから奨学金事業や授業料減免の充実を通じた家庭教育費負担の軽減とか、それから一人一人の子供、生徒に応じた指導の充実等を更にすることによって、家庭の経済状況によって教育格差や学力格差が生じないようにしていくということは、本人の問題ですが、この国にとっても将来の発展のために重要
格差社会と言われている中で、文部科学省は、これまで以上に奨学金事業や授業料の減免の充実等を通じた家庭の教育費負担の軽減や、それぞれ個に応じた指導の充実などにより、家庭の経済状況によって教育格差や学力格差が生じないようさらに努力してまいりたいと存じます。
つまり、学力的に中以下の層、ついていけない、落ちこぼれと言われる子供たちがふえてきているということなので、学力低下というよりも学力格差が問題ということが言えるかと思います。 現場の先生方のお声もいろいろお聞きしておりますと、今の現場の一番の悩みというか問題というのは、いわゆる落ちこぼれを助けてやるシステムがないことだというお声も聞いております。
それで、学力格差というのは、かつて、今もそういう論があるのかもしれないんですが、経済格差からくるという論がありまして、確かにそう言えるデータもあるんですが、私、気になりまして、先月ちょうど県民所得というのが発表されておりましたので、これと比べてみました。
所得からいいますと一九八九年並みと、格差の付いた、その並みの給料にもう賃金も下がっているということと、毎年それこそ、約二、三十万人近い人方がワーキングプアみたいな働き手になっちゃって、例えば子供を産む、育てるといったって、これ今、所得格差が子育て格差、それから学力格差にもつながっちゃっていると。
今、桑田校長先生の発表の中にもございましたけれども、今学校教育においてはいじめとか学力格差、不登校、校内暴力あるいは問題行動等の諸問題が増加する傾向にあります。また、学級内においては発達障害やその傾向を持つ児童生徒もおりまして、今まで以上にきめ細やかな対応が求められているという現状もあります。
私は、二月ごろだったですか、ある母子寮だとかそういう、母子家庭の中の寮だとか、それから保護者がいないというか、子供を預かる愛児園みたいな、子供を預かる、預かっているところの、ある面では高等学校に入るときの学力格差だとか子供の格差とか何かを聞いても、やっぱり普通の人方よりもレベルが、レベル差があるということを悪い意味で取らないでください。
というのは、義務教育を卒業するまでにかなりの学力格差が付いています。学力格差がもう義務教育の段階で付いているということは、これは私立小学校や中学校に行かないにしても、それで付いているんですね、公立の中でも。だとすると、それは高校のときに、受験のときに、同じルールで受験戦争したら必ず負けてしまいます。
最近、親の経済力が子供の学力格差に結び付いているという著書、こういうものがたくさん世の中に出回っているように思います。昔から、私たちの世代も、親の収入と子供の学力関係は関係があるんだなと何となく感じてきたと思います。いい家の子供は勉強ができて、うちは貧乏だから頭が悪いんだと、まあこれは言い訳も含めてですけれども。