1972-03-17 第68回国会 衆議院 文教委員会 第4号
大臣の所信表明の中で最初に出てまいりますのは、学制制定百年という問題が出てまいりました。
大臣の所信表明の中で最初に出てまいりますのは、学制制定百年という問題が出てまいりました。
明治五年の学制制定以来の状況を概説したのでありますが、日本の教科書制度は、東南アジアの新しい独立国にとりましては、重要な参考資料となったということが、後刻、参加者から個別的にお話がございました。
義務教育は国民の基礎教育であり、国家的事業として営まれるものであるから、義務教育に対しては国の責任において行つて行くべきものである、こういうことがわが国の学制制定以来一貫してかわらない考え方だから、義務教育に対する国の責任を尽すために、全額負担を行いたいのだという御説明をなさつて来た。
現実に個々の学校は、市町村が設置、経営に当つているのでありますが、併し義務教育そのものは飽くまでも最終的には国の責任において行われるべき国家的事業であることは、我が国の学制制定以来一貫して変らないところと考えるのであります。今回、義務教育学校の教職員を国家公務員にいたしたいと考えますのは、義務教育に対し国の有する右の責任に鑑み。
現実に個々の学校は、市町村が設置、経営に当つているのでありますが、しかし、義務教育そのものは、あくまでも、最終的には、国の責任において行われるべき国家的事業であることは、わが国の学制制定以来一貫してかわらないところと考えるのであります。
現実に個々の学校は市町村が設置経営に当つているのでありますが、併し、義務教育そのものは、飽くまでも、最終的には国の責任において行われるべき国家事業であることは、我が国の学制制定以来一貫して変らないところと考えるのであります。
現実に、個々の学校は市町村が設置経営に当つているのでありますが、しかし、義務教育そのものは、あくまでも最終的には国の責任において行おるべき国家的事業であることは、わが国の学制制定以来の一貫してかわらざるところと考えるのであります。
それは、新学制制定以来日なお浅く無理もないことではありましようが、いつまでもそのままに放置しておくべきではありますまい。すでに戦後、ひとり東洋学の関係者のみならず、一般社会の各界から、高等学校において漢文を必修として一週二時間課するようにとの請願が幾たびかなされたのは当然のことであります。 顧みますれば、わが国の精神文化の根底をたす古典は、漢文とは切つても切れぬ深い関係かあります。