2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
教職員意向投票、学長の選考、解任のプロセスに教職員や学生の意見を反映させる仕組みなど学内民主主義システムこそ求められます。 指定国立大学法人に対して、経済的リスクが高い大学発ベンチャーへの出資を可能としている点も問題です。
教職員意向投票、学長の選考、解任のプロセスに教職員や学生の意見を反映させる仕組みなど学内民主主義システムこそ求められます。 指定国立大学法人に対して、経済的リスクが高い大学発ベンチャーへの出資を可能としている点も問題です。
昨日、石原参考人も指摘されましたが、学長の選考、解任のプロセスに教職員や学生の意見を反映させる仕組みやリコール制度の新設など、学長や学長選考会議を牽制する学内民主主義のシステムが不可欠ではないかという意見でした。私は大事だと思いました。 そして、学長選考に当たって、意向投票の結果は最大限尊重されるのは当たり前だと思うんですが、いかがですか。
したがって、交付金の削減は今歯どめがかかりましたけれども、歯どめがかかっただけでは、平成十六年、独法化前から二千億の削減、こういう巨額な削減幅がございますので、やはり、その一つは財政的自立を促すような施策、これは自由度をふやすということの一つの基本でございますが、もう一つは学内民主主義ですね。
しかしながら、使い方によっては、勧告というこの法案の言葉もございますとおりに、学内民主主義を形骸化させる中身に使われる可能性もあるというふうな二つの側面を持っていることも事実でございます。これはもちろん使い方によってということでございます。 やはりこの中で、大学の教育研究の自主性、主体性が侵されることがない配慮ということをより訴えていきたいと思いますが、大臣としていかがお考えでしょうか。
○浜林参考人 大学の自治というのは、大学が決めればいいんだというふうに解釈をされておりますけれども、大学の中でどういうふうに決めるかということが一つ非常に重要でありまして、先ほどから立川先生がしばしばおっしゃっておりますが、学内民主主義というものを抜かして専断的な経営が行われるということはかえって混乱を招くというふうに思います。
したがって、ある種の学内民主主義というのは、それを担保するものだと思います。 結局、そういうものの裏づけがあったときに初めて大学としての意思決定が、学長を代表とし、あるいは学部長を代表としながら執行できるということだと思っておりますので、この辺は法律の解釈もあるんですけれども、ある意味で、学長なり学部長なり大学のいわば力量が問われるだろう。
同時に、学内民主主義という言葉が、きょうも使われておりましたけれども、どうも教授会のメンバーだけの民主主義みたいな感じなんですね。私は、やはり多段階多層のいろいろな意思とか意見の集約がなければいけないなと原則的に思っております。
なお、学部改組関連では、神戸大、京都大の改革で一般教育が軽視される懸念や学内民主主義を尽くす点で不十分さを残したことなど問題点は少なくありませんが、修正の対象としていないことを申し添えます。 以上が本修正案の提案理由です。 何とぞ、委員各位におかれましては御賛同のほどよろしくお願いいたします。
なお、学部改組関連では、神戸大、京都大の改革で一般教育が軽視される懸念や学内民主主義を尽くす点で不十分さを残したことなど問題点は少なくありませんが、修正の対象とはしていないことを申し添えます。 以上が本修正案の提案理由であります。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
また学内民主主義上問題もあるとの批判も上がっております。
ただ服従だけをしいられるとするならば、それは学内民主主義の全面否定であります。これでは民主的人間が育つわけがありません。学生を大学という社会においてその運営に参加させない政治は、主権者である国民を国家の運営に参加させない政治につながるものであります。（拍手）国民を国家の運営に参加させない政治が数百万の国民の生命を奪った太平洋戦争を引き起こしたことをわれわれは忘れてはならないと考えます。