2016-05-18 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
四十人学級が完成した一九九一年と比較して、二〇一四年、中学校の学内暴力なんですが、これは途中で調査方法が改められていて、単純な比較はできないという資料ですが、文部科学省からいただきました。この間、件数は十倍になっている。それから、外国人の子供の人数は約五倍、小中学校で大きくふえております。
四十人学級が完成した一九九一年と比較して、二〇一四年、中学校の学内暴力なんですが、これは途中で調査方法が改められていて、単純な比較はできないという資料ですが、文部科学省からいただきました。この間、件数は十倍になっている。それから、外国人の子供の人数は約五倍、小中学校で大きくふえております。
そしてまた、凶悪粗暴な非行や薬物乱用、それから女子の性非行、学内暴力などが増加してきていることは、私も大変心配をしている次第でございます。 このような少年犯罪をどうすればいいかということは、教育の上からも非常に真剣に議論をしております。
それが学内暴力やいじめなどの学園の荒廃をもたらした一つの大きな原因ではないでしょうか。これをこのまま放任しておくと、単に教育の荒廃をもたらすのみでなしにデモクラシーそのものを崩壊させる危険性さえあると憂えております。
そういたしますと、「平和的な国家及び社会の形成者として、」というまくら言葉がございまして、今度の臨教審の答申が、個性重視、生涯学習への移行、国際化への対応ということになっておりますと、臨教審発足当時いろいろ問題があり、今は大分静まったけれども、なお非行、いじめ、学内暴力、いろいろありますよね。それが余りにも個性重視の立場から来ているのじゃないだろうかという批判があるわけです、わがまま勝手でという。
○関嘉彦君 私は、いじめ問題に限らず、学内暴力の問題、非行の問題、そういう青少年を取り巻く環境の問題、これを改めるように臨教審として意見を出されることは非常に大事なことだと思います。
それから、会計検査院に最後に、その御答弁をお聞きになった上で、大変な実態だということでございまして、まさに研究教育機関としての大学のあり方だけでなく、大学を構成しているすべての教官や職員、学生の基本的人権に重大な脅威を及ぼす、学内暴力ということがこういう重大な問題に今日発展してきておるわけでございまして、国立学校特別会計は一兆円以上の相当大きな予算を持っておるわけでございますが、有効に使用されているかどうか
ただ、おっしゃるように、学内暴力だとかいろいろな非行な問題がございますので、それに関連してやはり強く学校教育に不満だという欠点は大きく意識されておると思います。
ここにカウンセリングのために何回かの講座をお開きになるようですが、全体として何千人という数をお教えになるようでございますが、教える人が大学の先生でして、余り学内暴力なんということは知らないじゃないか。自分の得意なことをしゃべって、聞く方はああ聞いて帰ってきたというようなことに終わるんじゃないかという懸念を持つわけです。
最後に、これまた大臣の御専門で、しかも今度は法をお預かりになる立場になられたのでございますが、最近小中学、高校生、小学校はともかくとして、中、高校生の学内暴力といいますか校内暴力、これはもう本当に深刻な問題でございまして、これはもちろん教育者あるいはわが党の文教部会等いろいろ取り組んでおります。
これは最近、学内暴力が起こってきたところが、自殺が少なくなったということを口にする人があるのですが、そう言われてみると、このごろはどうも子供の自殺という記事が余り目につかない、暴力暴力ばかりだ、そういうことも無縁なものとしては考えてはいけないんではないか。複雑でしょうから、いろんな点を考えていかなければならないと思うのですね。
精神面の教育あるいは学校運営の配慮、これはまた後で論議するといたしまして、警察庁から、昨年一年間に発生した学内暴力をどういうふうに把握されておるのか、これをひとつお聞きしたい。
○岡本分科員 私は、やはり学内暴力について御質疑をいたしたいと思いますが、何と申しましてもいまこの学内暴力、こういったものをとめてしまわないと、日本の将来はどうなるのかということをつくづく心配をいたしておるわけでございます。 私は、昨年の十二月九日に、青少年の非行を議題とした、文部省として初の省議を開いた、こういう報道を聞いたわけですが、非常に遅きに失したのじゃないか。
しかし、いまの子供たちの実態を見るときに、青少年の非行だとか学内暴力だとか、青少年の行為に対する批判、そのことの方が大きく取り上げられている。私はむしろその根本原因を真剣に考えて、その対応について具体策を考えていきたい、こう思います。 まず、その第一として、いま大きくクローズアップされておりますベビーホテルの問題についてお尋ねをしたいと思います。
○和田（耕）委員 先ほど来政府委員から、とりわけ警察庁の政府委員から、少年のいわゆる学内暴力についての生々しい御報告を受けました。
この問題の一つとして、いわゆる学内暴力の問題が指摘されております。この学内暴力つまり少年非行の場所の問題なんですけれども、学内でこういう非行事件が起きている。発生件数については、総理府の青少年対策本部が出された青少年白書の中にも記載がございますが、発生件数は五十三年度で千二百九十二件、被害者数が二千八百八十二人、補導人員が六千七百六十三人、こういう数字が上がっております。
この学内暴力の問題について将来これをどう予測しておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
学内暴力、万引き、喫煙、売春——県立高等学校ですよ。そして、大体県立高校の三流校と言われているところの高校の教員の最大の悩みは、夏休みが終わったときの九月の初めのときだというのですね。大臣おわかり願えますか。一学期の夏休みが終わると子供が出てこなくなっちゃうというのです。中途退学がふえる時期なのです。
○久保亘君 私は、すでに昭和四十八年以来、特にこの国士舘大学の学内暴力事件の頻発をめぐって、再三国会でも取り上げられ、また文部省としても必要な措置をとってこられたのでありますが、今日なおこの暴力事件が相次いでいるというよりは、拡大しているような状況について、先般の当委員会の質疑に引き続いてお尋ねをしたいと考えております。
○説明員（加藤晶君） 一つは、本年六月に発生いたしました国士舘大学内のいわゆる学内暴力事件でございます。これは実は現在警視庁の町田警察署で捜査中でございまして、関係者の取り調べ等がいまの段階で全部終わっているというわけでもございません。
一方、これに対する関係者の協力度合いでございますけれども、たとえば、さっき御指摘ございました京都大学の中での学内暴力事案につきましても、十二月二十三日に京大の学生連絡会議の増尾議長が、地元の府議会議員に付き添われて京都の府警察本部の警備部長のところに申し入れをしてまいりました。
このことは、去る二日に警察庁が発表いたしました、昨年一年間の中学校、高等学校の生徒による学内暴力事件の実態調査によっても明らかであります。もちろん、この状況につきましては、親の甘やかしという問題もあることは否定できないと私は考えます。
それを要点だけ読んでみますと、「学内暴力の根源である麗沢会をただちに解散せよ。課外活動の運営は学生自治会に移し予算権を認めること。総務局・体連・文連は自治会の管轄下におくこと。」これは第一の要求である。第二は「学内での暴力行為・凶器所持について全面的に禁止し、当局は断固としてとりしまること。銃剣道愛好会・拓禅会その他暴力団体をただちに解散させること。」それからまた第三が「学生の自治を認めよ。」
それからただいま御指摘のありました学内暴力根絶のための調査、調査に基づく対策の樹立につきましては、これはまだそういう文書による報告は出てまいっておりません。学生部長のほうから口頭で連絡がありまして、調査いたしましたところ相当数の暴力の被害を受けたという申し立てがあった。
○西田信一君 私は、自由民主党を代表いたしまして、去る四月十二日、岡山大学学長の告発に基づく学内暴力傷害事件の学内検証、捜査の公務執行中、岡山県警、有本宏巡査が、学生の投石を頭に受け、ついに殉職された痛ましい悲しむべき不祥事件、並びに大学紛争をめぐって日に増し激化する最近の学生暴力について、佐藤総理並びに関係各大臣に対し緊急質問を行なおうとするものであります。