2019-04-11 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
だから、学会活動というのは仕事と完全にリンクしているわけであって、今の御答弁はちょっとおかしいし、これ、全国の研究者、今の答弁、副大臣の答弁を聞くとがっかりするし、何だ、俺たちは、じゃ、研究するのは仕事じゃないのか、それなのに研究者をやっているのかとなりますが、副大臣、本当にそれで大丈夫ですか。
だから、学会活動というのは仕事と完全にリンクしているわけであって、今の御答弁はちょっとおかしいし、これ、全国の研究者、今の答弁、副大臣の答弁を聞くとがっかりするし、何だ、俺たちは、じゃ、研究するのは仕事じゃないのか、それなのに研究者をやっているのかとなりますが、副大臣、本当にそれで大丈夫ですか。
また、今、学会で、結構開業しておる人でも学会活動が十分にできている人がいっぱい出てきました。そうしますと、ますます大学の魅力が低下してくるわけで、それを何としても立て直さないといけないなというふうに思っておるわけでありますけれども、言うのは簡単なんですけれども、なかなか難しいんです。
○参考人(若田部昌澄君) 私に今期待されている役割というのは、これまでの学会活動、そして、これまでの政策提言活動などを通じまして金融政策決定会合での議論を活発に行うこと、そして、多少英語などで発信もしてきましたので、海外でのカンファレンスなどに出席し、英語でも発信するというふうなことだと思います。
○若田部参考人 私の場合は、学会において、学会活動を通じて経済理論、経済学史についての知見を深めてまいりました。それと、政策提言活動などによって、現状の経済政策、金融政策について発言を申してまいりました。そのような活動が、総裁を補佐するという形で役に立つのではないかというふうに考えております。
そのとき、やはりモータリゼーションの様々な弊害も出てきていまして、そういうのをいろいろ研究する学会として交通権学会というのが発足しまして、これ一九八六年で、私もその当時、研究会から引き継ぎまして学会活動に貢献してきたといいますか、いろいろ研究を重ねてきています。毎年一回、やはり学会ですから、各大学を持ち回りに発表会、大会というのをやっています。
大変意義深い、意味あることだと考えておりますので、この法案が一刻も早く可決をされて、そして研究者の学会活動、研究活動がより一層円滑に行われるよう、国会においてもぜひ御理解と御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
私は、死の臨床研究会や、様々な生と死にかかわる学会活動もこの三十年ぐらい続けてまいりました。そして、驚くべきことに、緩和ケアとかグリーフケアとか、そういったことを言葉でさえ医療者の中にはほとんど知らない人が過半を占めているという現実です。
我が国においては、土木学会あるいは建築学会等の学会活動、これにつきましては産学官連携して共通の視点で技術を維持向上させていこうと、こういう活動はもとより、私ども国土交通省におきましても、建設技術の維持向上、これは最重点課題として過去からも取り組んできたところでございます。 具体的に少し事例を申し上げますと、民間が様々な創意工夫で建設現場における技術開発、これを実施しております。
○参考人(山田文雄君) 私どもも、研究者という立場で学会活動を通じて外来種問題を一般の方々に広く知っていただくという活動を進めております。 九九年に哺乳類学会が、マングース、アライグマ、ヤギに対して早急に対策立ててほしいというアピールを出しまして、それがマスコミ等を通じて広く認識していただいて今日に至っているということが、一つは私たちの活動もあったのかなと。
また、御指摘のございました日本動物実験代替法学会というところも熱心に代替法の研究に取り組んでいただいておりまして、私どもとしては厚生科学研究費とこうした学会活動との連携ということも大変重要だと思っておりまして、それについても進めてまいりたいと思っております。
それから、これは要望、御検討をさせていただきたいということなんですけれども、先ほど私の事例をくどくど申し上げましたけれども、ああいう大学といわゆる行政官の健全な関係ができたというのは、やはり学会活動を、公務員のいわゆる個人の立場における学会活動をそれなりに許容していた、あるいは更に言うと奨励をしていた役所と、それからそのことを非常に抑制をしていた役所の差だということが一つは言えるかと思います。
これは、学生のそういう授業から交流から、さらには学会活動等を含めてもっともっと日本の大学は、それぞれが個別に競争して自分の大学のランクを上げていくというふうな発想より、もっと共同で日本の学術をつくり出していくという、競争より共同の方が本当の意味でこれから学術研究の発展の基盤づくりになっていくんではないか。
対象学部や学科の教員全員の業績を求めるのか、それから、業績の提出数に制限を設けるのか、業績以外に論文点数、学会活動など他のデータの提出を求めるのか。この問題については、また新しく設置される大学評価委員会で議論されると思います。 そのときに出た大事な議論なんですが、業績として、数量ではなくて質を評価しようとする意見が多かったことを紹介させていただきます。
文部省といたしましても、大学が違っても例えば学会活動ということでいろんな形での国公私の研究者の交流が図れます。あるいは国公私を通じました研究者のグループに対して、例えば科学研究費の補助をするというようなことでいろんな形でのグループ研究を助成することでの連携等も図っております。
これも今は法人格を必要としますけれども、市民活動と言われると学会活動とはちょっと違うんじゃないかなというイメージがします。そういう学会なんかも、特定非営利活動ということになりますと非常に速やかに入りやすいということが言えるかと思います。 それから次に、NPOの重要性ということでございます。
今、何でしつこく申し上げるかと申しますと、実は学会活動の中で認定医を取ったり専門医を取ったりすることで非常に皆さん苦労している、もう御存じだと思いますけれども。それの先行きがはっきりしないと詐欺をしているみたいなところもありまして、お金ばかり取ったりなんかいたしまして。
生涯学習の振興、学校教育の振興、育英奨学、学術研究、学会活動、留学生の支援、芸術文化等々、そういった多方面の法人を持っているところでございます。 この法人の監督問題につきましては、ただいま御指摘がございましたように、さまざまな御議論を経まして、昨年九月に、公益法人の設立許可及び指導監督基準というものを新しくつくったわけでございます。
学会活動はみんながやりくりしてできればということで、常識的にそういう自由を持ってやっているわけでございますけれども、これを見ますとそれもできなくなる。大事なシンポジウムをやったけれども、後になってからそれはいけないと。
また、学会活動を活発化させることによりまして、産官学それぞれの分野における研究者の間の意見の交換、情報の交換というのがさらに活発化するように、我々としてもこういう方面にも努力を重ねなければならぬと思っておる次第でございます。
研究公務員がそういう自分の研究に根差して、あるいは自分の現在やっていることに根差して、あるいは自分の良心に根差して行動できるように身分が保障されていくということが、逆にそういう学会活動あるいは研究交流活動を活発にし、それを自主的にやっていける道だと思うわけでありますけれども、そういう点でこの法案は保障されていない。