1984-04-11 第101回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第3号
今後、さらに産業構造の高度化に向けて、中核的先端技術産業の導入促進、学術研究機能の強化、研究開発型企業の育成等について総合的な方策を講ずるとともに、特に地場産業の技術力の向上を図るために、五十八年度から中小企業庁の地域フロンティア技術開発事業の指定を受け、大分県高度技術開発研究所を設立し、産・官・学一体となって先端技術の研究開発に取り組んでいるところであります。
今後、さらに産業構造の高度化に向けて、中核的先端技術産業の導入促進、学術研究機能の強化、研究開発型企業の育成等について総合的な方策を講ずるとともに、特に地場産業の技術力の向上を図るために、五十八年度から中小企業庁の地域フロンティア技術開発事業の指定を受け、大分県高度技術開発研究所を設立し、産・官・学一体となって先端技術の研究開発に取り組んでいるところであります。
ただ、今度の科学技術振興調整費におきましては、学者が聖域であることも必要だが、やはり研究にも御協力いただかなければいけない、こういうところから産、官、学一体となったものとして特定のテーマ、しっかりしたものを持って御協力いただいて、やはり一体として文部省、大学の御協力もいただく、こういう仕組みが実際上必要である。
外国の陸軍から金を援助されなくとも研究できる体制、同時にもっと効率的に研究ができる体制、先般おたくのほうからいろいろ資料をいただいて調べますと、官民学一体となりますと約千数百名の人が宇宙開発について相当の見識なり、技術を持っておられるようです。そういう千数百名の人がほんとうに一丸となりましたら日本の宇宙開発というものは急速度に前進しはしないかと私ども考えております。
そういうことでございまして、この働きながら学ぶ労学一体の定通教育は、人口が最も争い、しかも資源に乏しい、その上敗戦国であるわが国の再建には最もふさわしい教育として、発足当時は全国民の絶大な歓迎と期待をもって迎えられたのであります。
私は願わくば産業教育法というものを将来更に一段と進めて、働学一体の教育と申しましようか、働きつつ学び、学びつつ働く、働きながらもすべての者が教育の恩典に預る津々浦々の青年にあらしめたいということを思いつつ、あえて働学一体の教育法ということまで進んで頂きたいものである。働きつつ学び、学びつつ働く青年のための教育法といつたものを是非制定して頂きたいことを念願して止みません。