2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
来年の学テはやめて、やはりコロナ対策に回すべきだということを申し上げ、最後の質問として伺いたいのは、ことしの二月十日の予算委員会で、私は主体性評価の問題について質問をいたしました。やめるよう求めてまいりました。 教育情報管理機構の決算報告書、事業報告書が提出されましたが、機構の二〇一九年度当期純利益はどうなっていますか。
来年の学テはやめて、やはりコロナ対策に回すべきだということを申し上げ、最後の質問として伺いたいのは、ことしの二月十日の予算委員会で、私は主体性評価の問題について質問をいたしました。やめるよう求めてまいりました。 教育情報管理機構の決算報告書、事業報告書が提出されましたが、機構の二〇一九年度当期純利益はどうなっていますか。
裁量権、一定程度は認めますけど、今たまたま学テの話をされましたんで、これは全国悉皆でやらせていただいておりまして、確かに現場に負担を強いている一面も承知しています。
○伊藤孝恵君 ただ、そういう学テとかそういった物差しを文科省が当てるので、我が町がそういった成績を出せなければもっとやっぱりやらなきゃいけない、もっと積まなきゃいけない、そういうような状態が実際起きているんですね。
どのような指導が行われましたか、過去問、過去問題の指導をした、七三・〇%、学テを想定した宿題を出した、四〇・六%。その後、全国学力・学習状況調査実施後の結果の利用について、学校の平均点が公表(ホームページや学校便り等で)されているが一八・四%。結果の利用について、学校で解答をコピーし独自に採点、分析している、三四・七%。こういうことが行われているではありませんか。何にも変わっていない。
そのうちの一つが、先般話題になりました悉皆型の全国学テなんです。四月十八日に、もう報道かなりされましたけれども、全国学テ行われまして、話すこと調査というのが行われました。初めてです、今回が。 私、ある現場の教員からメールをもらいまして、もうその中身、何人かそれ以外の担当教員にもいろいろ聞いて回りましたけれども、この英語のスピーキングの調査についてちょっと一言申し上げたいというふうに思います。
今回、大阪市は、全国学テの結果を教員評価、給与に反映させることは断念はしましたが、この府や市独自の学力テストの結果によって、校長の人事評価と給与、そして学校にも加算配分すると。点数が上がったところは加算配分、学校に加算配分すると。教員についても人事評価の参考にするという方針を決めております。しかし、私、これ、今政府から説明あったことからも問題だと思うんです。 今日は資料に付けていただきました。
そもそもなんですよ、やっぱり我々は学テそのものに反対ですけど、文科省は、都道府県別あるいは政令市別の成績を公表しなければ、大阪のような禁じ手みたいなことをやるような自治体というのは現れることもなかったと思うんですよ。 これ、いかがですか。もう点数の公表やめたらどうですか、あるいはもう全数調査やめたらどうですか。
今回、大阪市は、この全国学テの活用は断念はしました。ところが、この学テと相関関係にあると言って、大阪府独自に実施しているチャレンジテストと、大阪市独自に実施しているこれ小学校三年生から六年生の経年調査というのがあるんですが、これを用いて評価をすると言っているんですね。ですから、国のテストではなくて独自のテストでやるんだから構わないだろうと、こういう理屈なんですね。
公立であっても、犬山市教育委員会などでは全国学テに参加しないと判断していたこともありました、かつて。そういう意味では、前例もありますから、悉皆といっても強制でないということなんです。と同時に、この間、自治体によっては、現場の負担軽減という角度で自治体独自の学力テストをやめる、そういう方向性を打ち出してきているところもあるわけでございます。
そして、全国学テも強制はできないということが確認されたわけです。 ただ、先ほど大臣が言っていたように、幾ら自治体の判断だといっても、やはり国が悉皆調査だとか様々な把握、分析が必要だとか、そういうふうに言っている以上、やはり自治体がそこから抜けるという判断をするのは大変な実態もあると思うわけですよ。
一人一人の学習指導に役立てるための学テだとおっしゃいますけれども、先日お示ししたとおり、現場では一人一人に向き合うどころか、その学テの対策に次ぐ対策でもう疲弊しているというのが現状なわけです。やはり、ここにメスを入れていかないと働き方改革にはならない、負担軽減にはならないということを強く申し上げたいと思うんです。
それが全国学テをなくすことだと私思うんですね。これ、全国学テってどれだけ現場の負担になっているか、今日資料を作ってまいりました。
これ、全国学テは小六一回のみですけれども、やはりここで順位を上げるためということで都独自でのテストも五年生に行われていますし、この自治体では二年生以上は全て区独自のテストもあると。こういう中で、見ていただいたら分かるとおり、もうずっと年間通じて、過去問対策というのが四月や八月、九月、そして十二月、二月、三月とどんどん行われているというのが実態です。
〇・六%の結果をもってあれだけの、エビデンスとしても扱われているという、こういう状況があって、なぜこの学テのみが一〇〇%調査でなければいけないのか。一〇〇%調査であるがゆえに、順位付けがなされ、非常にもうそれぞれの自治体も対応に苦慮していると、こういう状況もあるので、是非この問題について御検討いただきたいというふうに思います。
この多忙化につながる、もう一個、今日ちょっとどうしても取り上げたい課題がございまして、先般、四月の十八日、今年も全国学力・学習状況調査、いわゆる学テが実施をされました。
○斎藤嘉隆君 この学テの発表なんですけれども、実は九月の二十九日に発表されましたが、本当は元々の予定は八月の二十五日でありました。発表が一か月以上実は遅れています。
もうあと二分ですので、最後に一問だけ、大阪の学テの問題について一問いだけさせていただきたいと思います。 大阪で学力テスト、今年度の結果を来春の高校入試に使っていく。
この下がったという理由については、平成二十一年ごろ、研究会に呼ばれたときに、学テ対策のやり過ぎで中学校が荒れてしまったという答えを聞いたことがあるので、もしかしたら別の影響があるのかもしれません。 ちなみに、京都は、小学校は全国四位という非常に優秀な成績でいらっしゃいます。
これ、どういうことかというと、高校入試で使う内申書の点数が学校ごとに、学テの結果の高い学校のいわゆる内申書の点数は高く評価をされるということだと思います、簡単に言えば。点数の低い学校の評定というのは低く評価をされて、要するに学力テストの結果がストレートに高校入試の結果に反映をされるということになろうかと思います。 これ、絶対評価の否定だと思います、ある意味でいえば。
沖縄県、学テ対策が激しく行われています。県教委は、全国順位を意地でも上げると言って、学校に次々と通知を出して、授業時間を増やすため学校行事は簡素化せよ、十二月までに終われ、一月から三月は学テ対策強化期間、四月に行われてきた家庭訪問の時期を見直せと、こういうことを相次いで求めていったわけです。
まあ学力テストだけではないんですけれども、特に学テの状況が際立って進歩したところに実は県の予算をはたいてその学校に百万円を渡すという、そういうような発想が実はありまして、このことというのは一般的にどのように捉えたら、私はあってはならぬなと思うんですけれども、文科省としてはどのようにこのことを捉えるか、お尋ねしたいと思います。
私は、この全国学テについては、教育現場の学力の状況を事細やかに把握をして、教育環境整備に生かすことが大きな目的だというように認識をしてまいりましたし、それはそうなんだろうと思います。教育現場もそのために大切な授業時間を削って対応してきた状況があります。
○遠藤(敬)委員 それでは、学テ、いわゆる学力調査についてお伺いをしたいと思います。 先日、OECDから、国際成人力調査の結果が発表されました。日本は、調査対象のうち、読解力と数的思考力で一位でしたが、この結果はこれまでの教育の成果であると思っております。
そして、個々人の調べる子供と調べない子供の学力ということがわからないという御批判、御指摘もあるんですが、国は、全体のそういうものを把握して大きな教育方針をいつも見直していく、手当てをとっていく、それから、効果を上げたところを紹介して知らしめるというふうなことであると同時に、各学校においては、学校の責任で個々の子供たちは不断に学テ以外も含めて試験等々学力は評価しているわけですから、そこにトータルの国の
学テのことも、三年間やっていただいたのは私は高く評価をいたしております、悉皆でやられたこと。これによって随分多くの知見が得られました。それぞれの弱点、生活と学力とのかかわり方、そして、それぞれの地域における状況等々のデータが蓄積されましたので、それを踏まえて、もう少しほかに科目をふやしたらどうかということの御指摘もあります。
○近藤正道君 効果の点はちょっとわきに置きまして、いずれにいたしましても、今申し上げましたように、七六年の旭川の学テ判決の中で、これは公表をすると、結果を公表されるということになると成績競争の風潮を生み出して教育上大変好ましくない、そういう結果になるということを最高裁が明確に言っているわけですね。
今日、先ほどもこの議論がございましたのですぐ本題に入っていきたいと思うんですが、七六年の旭川学テ最高裁判決、ここでは、判決の中で、これはやりようによっては非常に成績競争の風潮を生んで教育上の好ましくない状況を生み出すおそれがあると、こういうこともはっきり言っていますね。