2017-11-29 第195回国会 参議院 予算委員会 第1号
また、社会保障制度を考えるときにも、単に年齢だけではなくて一人一人の心身の状況、あるいは家族やあるいは経済の状況、いろんなことを踏まえて、負担の在り方とかあるいは給付の仕方も考えていく必要があるんだろうというふうに思っておりまして、そういった意味で、私どもとしても、今、健康で末永く活躍できる長寿社会の実現に向けて様々な施策あるいは学び直し等も進めていきたいと思います。
また、社会保障制度を考えるときにも、単に年齢だけではなくて一人一人の心身の状況、あるいは家族やあるいは経済の状況、いろんなことを踏まえて、負担の在り方とかあるいは給付の仕方も考えていく必要があるんだろうというふうに思っておりまして、そういった意味で、私どもとしても、今、健康で末永く活躍できる長寿社会の実現に向けて様々な施策あるいは学び直し等も進めていきたいと思います。
その背景には、社会人の学び直し等のニーズに的確に対応したプログラムの開発や企業等における働き方の在り方等があると考えております。 大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的、専門的プログラムの開発につきましては、平成二十七年度から文部科学大臣が認定する職業実践力育成プログラムの認定制度を創設をしたところです。
今回、現行制度に加えて、時の経済状況によって低賃金や不安定雇用のとき、資格試験受験や学び直し等、新たな挑戦のときにおいて収入が低い場合に対応する所得連動返還型奨学金制度の導入が検討されております。セーフティーネットとして大変評価すべき制度だと思います。本制度のメリットについて伺います。
つまり、社会人の学び直し等ですね。 これは大学側の問題もあるし、日本社会全体の問題もありますが、例えば女性の活用で、優秀な女性であっても、結婚して出産して子育てして、そして社会に戻って働こうと思っても、パートとかアルバイトしかなかなかないという状況があるわけですね。
今後は、今政府全体の中で議論もしていますが、女性の活用、それから社会人の学び直し等によって、もう一度スキルを学ぶという意味では、やはり社会と学校が連動しながら、もう一度大学に入って、大学院あるいは専門学校に入って学び直してまた社会に行くということを考えると、二十五歳以上でもう一度学び直しをつくるような環境ということで、新たな学生生徒の枠の拡大を図っていくということと、そもそも私学に対する助成金等の拡大