2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
家族論が御専門の中央大学の山田教授は、将来、生涯未婚率が二五％にも及び、孤独死は年間二十万人にもなりかねないと予測しています。社会が不安定化しています。少ない収入、年金で暮らす物言わぬ国民、高齢者をむち打つような政治、政策は中止してください。 当面、審議を止めること、国民とともに協議をすること、とりわけ高齢者の実情を把握し、意見を聞くことを強く求めます。 どうもありがとうございました。
家族論が御専門の中央大学の山田教授は、将来、生涯未婚率が二五％にも及び、孤独死は年間二十万人にもなりかねないと予測しています。社会が不安定化しています。少ない収入、年金で暮らす物言わぬ国民、高齢者をむち打つような政治、政策は中止してください。 当面、審議を止めること、国民とともに協議をすること、とりわけ高齢者の実情を把握し、意見を聞くことを強く求めます。 どうもありがとうございました。
実は私の同い年の友人が先週末孤独死をしまして、基礎疾患があった人間なんですが、独り住まいで身寄りがないという形でアパート住まいで、その直前に隣の方に体調悪いんだという話をしていたので、新聞が二日ぐらいたまっているのを見て隣の人が気付いてくれたというか、おかしいと思って通報して見付かったという形なんですけど、誰にでも今、そういった一人で住んでいる方にはそういったことが起きるということもあるので、今せっかく
できるだけそういった寂しい孤独死等を防止を私もしていきたいなと、身近でそういうことが起きましたので余計強く思っておりますので、またいろいろと意見交換させていただきながら、支援策について考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、セーフティーネット住宅登録の実態についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
災害公営住宅に入居後も、寂しい思いをしている、そして孤独死が現に生まれているわけであります。そして、声をかけてほしい、相談に乗ってほしいという被災者がやはりおられるわけですよ。だから、改善が必要だと言っているわけであります。 仮設住宅退去後の見守りの意義については、大事だというふうにおっしゃいました。
熊本地震から五年、仮設、復興住宅での孤独死が三十五人とされています。災害公営住宅に入居したものの、誰にもみとられずに亡くなる方が二人との報告があっています。毎日新聞が災害公営住宅の被災者アンケートを実施したところ、四八％が被災前よりつき合いが減ったと回答しています。災害公営住宅、復興住宅の入居後に見守りが減った、なくなったと答えた方は八二％、非常に高い割合になっています。
例えば、岩手県の災害公営住宅では、昨年九月末の時点で、六十五歳以上の方を含む世帯が六一・五％、独り暮らしの世帯が三三・七％になる中で孤独死が五十九名出ていて、仮設住宅の孤独死が四十六人ということで、それを上回って増えているという状況なんですね。この災害公営住宅でのコミュニティーの確立と高齢者の方々への見守りというのは、これを強化するということが非常に重要な課題になっていると思います。
しかし、原発の廃炉作業がこれから何十年も続く中で、そして、災害公営住宅での孤独死問題や、今なお被災による精神的ストレスを抱え安定した生活を取り戻せない方もおられる中で、復興の総仕上げの段階に入っているとは、どのような視点で、どのような位置付けなのか、是非とも復興大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○石井苗子君 東日本大震災関連自殺、十年間で二百四十人に上るという発表を受けて、政府は、これ以上孤独死を防ぐという、孤独死をつくらないという意味で、被災者と地域の社会のつながりが分断されないように環境づくりを進めるというふうに書かれておりまして、この専門家委員会というのがどんな人がいるのかなと思って見たんですけれども、心理学や精神医学の専門家がいなくて、政治学の専門家が多かったんです。
ただ、厚労省は、この独居高齢者の孤独死が社会問題化し始めた二〇〇〇年頃から、滞納情報を事業者と自治体で共有するよう繰り返し通知して、これについては個人情報保護法の適用外というふうに明記をしてきましたが、これ一向に進みません。また、新聞がたまっている、異臭がするなど発見した際は通報するという協定も結んでいる自治体は多数ありますが、これ、ほぼ形骸化しております。
一方で、災害公営住宅につきましては、お配りした朝日新聞の記事にもありますように、以前より孤独死の問題も度々報じられているのが現状でございます。また、地元を回りますと、災害公営住宅に住む高齢者の方が、百メートル先のスーパーに行くのも、歩いて買物に行くのも大変なんだよという声もよく聞かれて、非常に高齢化が進んでいるのが現状でございます。
まあ本当に閑散とした、人がいるのかなというような思いと、そういう住まいに慣れない人たちが結局人との交流ができずに孤独死になられたり、下の、隣の夫婦げんかの声が聞こえて生活していたというような環境におられる方が急にモダンなところに住み始めて調子が狂ったというか、環境が変わったおかげで短い人生を閉じられたということもよく私も聞いております。
買物や通院ができないという皆さんの支援、災害公営住宅などでの孤独死を防ぐ見守り活動を行う団体への支援拡大、孤独を感じたときの相談体制などの充実強化を求めます。平沢復興大臣、御答弁ください。 人口の高齢化に伴って、高齢ドライバーが増えています。既に政府は、サポカー補助金を導入し、事故防止の安全装置を付ける高齢ドライバーの自動車を支援しており、これは非常に有り難い支援です。
ところで、災害公営住宅なんですけれども、被災三県で十年後に災害公営住宅の空き室が二割に達するであるとか、あるいは、孤独死がこれまでの累計で三百四十一人に上る、そして四分の三が六十五歳以上の高齢者である、こういった報道が最近出されています。 移住、定住の促進というのは、災害公営住宅の空き室増加を防いだり、入居者の孤立や孤独死を防ぐという観点からも重要だと思っております。
日本でも独り暮らし、孤独死というのもどんどん増えてきていまして、その見守りというのをやっているわけですから、その見守りを場合によってはそういう中に入った人にお願いするということもありますし。 いずれにしましても、御高齢の、私のところの地元でもそうですけれども、ＵＲとか何かの住宅もそうなんですけれども、ともかく高齢者ばかりになっちゃうんです。
また、仮設住宅での三県の孤独死に比べて、災害公営住宅に移ればそれで終わりではない、むしろ多くなっている、このことの深刻さをやはり受け止めていただきたいと思うんです。仮設住宅のときは縁側に腰かけて声をかけ合ったりしていた、そういうときの方が独りではないと思えてよかったこともあったんだ、そういう中で今を迎えているということを分かっていただきたいと思います。
それから、孤独死について被災三県で見てみますと、令和元年十二月末時点で、応急仮設住宅において孤独死でお亡くなりになられた方は二百四十三人、それから、災害公営住宅においてお亡くなりになられた方が二百五十五人でございます。また、震災関連の自殺につきましては二百四十人でございまして、そのうち福島県が約半数の百十八人を数えております。
熊本市の友人の一般社団法人ｍｉｎｏｒｉというところから提供いただいたんですけれども、仮設から退去した後もやはり孤独死が増えているから、そういう人たちをきちんと見守る、継続的な、ソフトランディングできる支援をつくってほしいという要望がございました。
高齢化の中で、孤独死が相次いでいます。 原発事故の被災地復興に至っては、むしろこれからが本番です。 私は、コミュニティーを再生させるために、そして福島の復興を更に本格化させるために、引き続き全力を挙げて取り組む決意です。間違っても、十年の節目を風化に向かう区切りにするわけにはいきません。 有識者検討会による提言の概要案に、復興再生は国の責務との文言が盛り込まれていないと伝えられています。
これまで、孤独死の問題、地域社会崩壊の問題、あるいは医師偏在の問題ということについて、国民が不安に感じるテーマを取り上げて、政治がこれからどのような役割を果たしていくべきかということについて検討を重ねて、政策提言をしてまいりました。 昨今、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、国民が感じる不安というのも従来とはかなり変わってきているというふうに考えております。
こういう調査もありますし、そしてまた新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、高齢者の見守り活動にも影響が出ていることとか復興住宅での孤独死というのも出ている、こういうこともあります。 心のケアや健康の状況をしっかり把握していくことなど、それも支援だというふうに思っていますが、御決意をお伺いします。
○岡本（あ）委員 孤独死、私、資料二につけさせていただきましたが、残念ながら、仮設住宅での孤独死を超えて、私は復興公営住宅と宮城の場合は言わせていただいておりますが、いわゆる制度でいきますと災害公営住宅、ここでの孤独死が上回っているという状況です。 住宅内での、地域コミュニティーの形成に努力いただいているという御答弁でしたが、私は、支える側の世代というところも非常に重要なんだと思うんです。
○平沢国務大臣 災害公営住宅に転居された方の中には、ひとり暮らしとなった高齢者の方が少なくなく、孤独死を防止するためにも、日ごろから孤立防止やコミュニティーづくりが極めて重要となってきます。
日本の孤独死というのは年間およそ三万人です。我々ロスジェネ世代のみならず、四十歳から六十四歳の引きこもりは推計六十一・三万人と言われております。シングルマザー世帯は百二十三万世帯で、その五〇・八％が貧困であります。前回質問させていただきましたヤングケアラーも孤独ですし、例えば冷凍御飯をチンして一人で食べる子供、テレビを見ながら食べる子供、孤食も孤独であります。
孤独死、虐待、ＤＶ、アルコール依存症、自殺等の急増が懸念されています。新型コロナウイルスは、雇用、住まい、所得などをめぐる我が国のセーフティーネットの脆弱さを改めて浮き彫りにしました。 中でも、経済的基盤の弱い一人親家庭は想像を絶する状況に置かれています。減収や失業に加え、食費や光熱水費等の出費がかさみ、子供がおなかがすいていても食べさせるものがないといった切実なお声も伺いました。
復興公営住宅では、居住者の高齢化や孤独死、心のケアや地域コミュニティーの形成、公的支援から取り残された在宅被災者の問題など、新たな課題に直面しています。なりわいの再建を含め、復興庁の設置期間を延長することは当然です。地震・津波被災地域に対する支援は、期限ありきで打ち切ることがあってはなりません。
サービスの抑制は支援が先細ることであり、本人の心身に悪化をもたらすだけでなく、独り暮らしであれば孤独死の恐怖があり、同居世帯であれば家族の介護費用、あるいは疲労が極限になったときの高齢者虐待や介護殺人があり、いまだにゼロにするには程遠い介護離職などにつながっていきます。 東日本大震災で緊急避難区域になった市町村では介護保険料が急上昇しました。近年は大型台風など自然災害も増えています。
○杉尾秀哉君 例えば、自殺対策でいうとゲートキーパーの育成であるとか生きがいという話がありましたけれども、地域活動に積極的に参加してもらう、自分の居場所、地域の中での居場所、役割というのをそれぞれ持ってもらって、それをその生きがいの方につなげていただく、こうしたいろんな試みがあるというふうに思いますので、あらゆる可能性を探って、こうした痛ましい事例がこれ以上増えないように、孤独死の問題とも併せて、ここはしっかりと
御指摘のとおり、孤独死や自殺防止のための取組は非常に重要でございまして、これまでも、被災者支援総合交付金によりまして、コミュニティーの形成支援や見守りの実施、また生きがいづくりや心のケアセンターにおける相談支援などの取組を支援してきており、この復興・創生期間後もこうした支援を継続するとしていたところでございます。
もう一つ、被災者支援についての、これへのコロナショックの影響なんですけれども、私もこの委員会でも過去に取り上げました孤独死の問題なんですけれども、また痛ましい出来事がつい最近ありました。今月の十三日のことです。福島県の南相馬市の災害公営住宅で六十代の男性が二か月間誰も気付かないまま亡くなっている、こういう状況が発見されました。