2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
例えば、これは、統計は内閣府が出しておる国民経済計算の実質季節調整系列前期比ということを見ると、四半期の実質ＧＤＰ前期比、消費税を導入したときは平成一年四月の一日、その四月―六月を見るとマイナス一・一、平成九年はマイナス〇・八、平成二十六年はマイナス一・八、令和元年、十月ですのでこれは十月―十二月でありますが、マイナス一・九ということになっておって、年率換算するとどうなるか。
例えば、これは、統計は内閣府が出しておる国民経済計算の実質季節調整系列前期比ということを見ると、四半期の実質ＧＤＰ前期比、消費税を導入したときは平成一年四月の一日、その四月―六月を見るとマイナス一・一、平成九年はマイナス〇・八、平成二十六年はマイナス一・八、令和元年、十月ですのでこれは十月―十二月でありますが、マイナス一・九ということになっておって、年率換算するとどうなるか。
これ、パネルで五百九十七万人となっていますが、これを季節調整すると六百五十二万人になるんですね。竹中氏は、これは隠れた失業者であって、政府が助成金で雇用をつなぎ止めるのはいかがなものかという発信なんですよ。 竹中氏は政府の様々な諮問会議のメンバーで安倍政権の政策に強く関与しているだけに、総理に伺います。
次に、失業者数についてでございますけれども、感染症の影響によるものに限った数字ではございませんけれども、総務省の労働力調査によりますと、本年四月の完全失業者数、これは季節調整されていない原数値になりますが、全体で百八十九万人となっているところでございます。
家計最終消費支出、持家の帰属家賃を除いたものを見ますと、季節調整の実質で見ますと二百三十七兆ということです。これは、安倍政権がスタートした直後の二〇一三年一—三月が二百三十八兆ですから、安倍政権がスタートしたときよりも実際の家計消費支出は減っているというのが、きのうのＧＤＰの速報値の中でも出ているわけですよね。
本年四月の消費者態度指数、二人以上の世帯、季節調整値につきましてお答え申し上げますと、三月の四〇・五から〇・一ポイント低下して四〇・四となりました。これで七カ月連続で前月を下回った結果となっております。
まず、消費動向調査でございますけれども、本年四月の消費者態度指数、二人以上の世帯、季節調整値につきましては、三月の四〇・五から〇・一ポイント低下して四〇・四となりまして、七カ月連続で前月を下回る結果となっております。
○国務大臣（茂木敏充君） これにつきまして、季節調整済みとありますから、恐らくこのデータの雇用者報酬は元々の毎勤統計の再集計前のものを私は使っているんだと思いますので、二〇〇四年から二〇一七年については若干数字は上がる可能性はあると思います。
○国務大臣（茂木敏充君） その値、左上に季節調整済み値とありますので、季節調整済みにするためには長期の再集計が必要ですから、恐らく推測するのに、これは再集計前の数字だと思いますので、再集計をすれば二〇〇四年から二〇〇七年については若干数字が上がる可能性があるということであります。
このように、毎月勤労統計調査は季節調整という形で限定的に活用しておりまして、今回のデータ修正の影響は軽微なものと考えられますけれども、今後、厚生労働省からのデータ提供を待って、修正を踏まえた適切な対応を図ってまいりたいと思います。 また、公共工事設計労務単価以外の国土交通行政への影響については現在調査中でございまして、厚生労働省とよく連携して適切に対応してまいります。
委員御指摘の雇用情勢でございますけれども、直近、二十九年一月の雇用情勢を見ますと、有効求人倍率につきましては季節調整値で一・四三倍でございまして、約二十五年ぶりの高水準で推移をいたしております。それから、完全失業率、同じく季節調整値でございますが、三・〇％ということで、これは二十二年ぶりの低水準で推移しているということでございます。
十一月十四日に公表いたしました四半期別ＧＤＰ速報によりますと、二〇一六年七—九月期における民間最終消費支出の季節調整済み前期比は、実質で〇・一％、名目ではマイナスの〇・一％となっております。
上の折れ線グラフでありますけれども、消費支出の推移を季節調整済み実質指数で見てみると、総世帯、二人以上世帯、単身世帯とも、消費税増税の駆け込み需要の反動が出る二〇一四年の四—六月期以降、一〇〇を割った状態でずっと推移しております。傾向とすれば、消費税増税の一年後の二〇一五年四—六月期からさらに消費支出が落ち込んでいるというのがはっきりと見てとれるわけです。
内閣府が十五日に発表した二〇一五年十月から十二月期の国内総生産速報値は、物価変動の影響を除く実質の季節調整で前期比マイナス一・四％となっております。金融政策については今のように頑張っているわけでございますが、財政政策についてはまだまだ足りていないと考えております。現時点での景気の落ち込みは、今後の経済の幾つもの面で大きな負担を課すことになると心配しております。
じゃ、足下の経済成長率はどうかということですけれども、これ四半期ベースの季節調整済みなので実際の成長率自体は年率にした場合四倍にする必要がありますけれども、足下ではほぼゼロ％になっているということです。
これは季節調整をした名目と実質の額でございます。青が実質、赤が名目でございまして、この期間の全てにわたって実質の方が上に出ていると。デフレーターは二〇〇五年ということでございますけれども、デフレの影響としてこのようなことになっております。 御承知のように、安倍政権成立いたしまして、二〇一三年の当初からでございますけれども、なかなか期待されるような経済成長の実績を上げておりません。
○津村委員 明らかに一％以上の乖離幅のときが、ほぼ毎年のように、毎回とは申しませんが、毎年、四半期のうちの一回は、〇・八ポイント、あるいは一％ポイント、一・五％ポイントと随分大きな幅になっておりまして、専門家の方に伺いますと、東日本大震災であるとか消費増税であるとか、そうしたある種のイベントというか出来事があると、季節調整が非常に狂うというか、そういったものの反動で何年かは数字が大きく振れることはあるということです
お尋ねの二〇〇九年七─九月期、二〇一二年十─十二月期、二〇一四年十─十二月期の実質ＧＤＰの実額につきましては、最新の速報値によりますと、季節調整値の年率で、それぞれ四百八十九・六兆円、五百十六・六兆円、五百二十四・六兆円となっております。名目ＧＤＰの実額につきましては、それぞれ四百六十九・五兆円、四百七十二・二兆円、四百八十九・五兆円となっております。
要は、普通、何でもそうですね、例えば、季節変動があるときには季節調整というのをやって数字を示すのが当たり前の世界です。この納付率についても、そういう要因は、何か補正、修正というものをかけて、本当に下がっているのかどうなのかということをやった方がいいんじゃないかと私は思っています。 もうこれは質問はしませんが、大臣、もしコメントがあれば。
さらに、月別の数値でございますけれども、これは季節的な変動要素を含んでおりますので、それを除いた季節調整値を使用していくということが必要になります。
のときからですが、それ以前からずっとそうですが、日本の外国から稼ぐ金利、配当はすごいものがありまして、宍戸先生のおっしゃるような莫大な貯蓄が投資されているために、もう年間に今十六兆円ぐらいの黒字を稼いでいるんですが、残念ながら油代の高騰によるマイナスが非常に大きくなってまいりまして、それから去年は観光客が大分増えたんでございますけれども、残念ながら観光収支が黒字化するには至らず、トータルの経常収支が季節調整済値
そして、それから二カ月、三カ月と二次速報が出て確報値が出ていくんですけれども、確報値というのは、これは季節調整を過去にさかのぼって毎回かけ直すものですから、確報値と言いながら、半永遠、永遠はちょっと言い過ぎですけれども、何年も変わり続けていきます。これがＧＤＰの変化なんですけれども、一次速報値と現在の公表値の乖離というものに着目していただきたいと思います。
また、ＧＤＰデフレーターで見ましても、季節調整済み前期比が二四半期連続でマイナスになっておりました。さらに、ＧＤＰギャップの大幅なマイナスが続いておりまして、それが物価の下押し圧力となっておりました。