2019-04-11 第198回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
働き方改革を踏まえた新たな操業体制に対応するため、人材確保対策、市町村による季節工の宿舎整備等を支援し、沖縄製糖業の体制強化を推進してまいります。 泡盛製造業は、沖縄の貴重な地場産業として雇用の確保や地域経済の振興等に重要な役割を果たしています。
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2019-03-11 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
働き方改革を踏まえた新たな操業体制に対応するため、人材確保対策、市町村による季節工の宿舎整備等を支援し、沖縄製糖業の体制強化を推進してまいります。 泡盛製造業は沖縄の貴重な地場産業として雇用の確保や地域経済の振興等に重要な役割を果たしています。
2018-12-03 第197回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
人材確保や季節工の宿舎整備についても、分蜜糖の島、八つの含蜜糖の島、そして観光産業の盛んな島、そうでない島、各島々への実情に即したきめ細かな配慮が求められます。 そこで宮腰大臣から、沖縄振興への決意も含めて、沖縄製糖業体制強化事業に対する答弁をお願いします。
2018-12-03 第197回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
今般の働き方改革の実施によりまして、これまで例外とされていた製糖業にも時間外労働の上限規制が適用されることとなりますが、これに対応するため、操業体制の見直しとともに、増員が必要な季節工の受入れ環境の整備が必要となっております。
2018-11-30 第197回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
働き方改革を踏まえた新たな操業体制に対応するため、人材確保対策、市町村による季節工の宿舎整備等を支援し、沖縄製糖業の体制強化を推進してまいります。 泡盛製造業は、沖縄県の貴重な地場産業として雇用の確保や地域経済の振興等に重要な役割を果たしています。引き続き、海外輸出プロジェクトなどを通じ、琉球泡盛の振興に向けた事業者の取組を支援してまいります。
2018-06-01 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
このような中、離島の製糖工場では現在でも季節工の人員確保に苦労していると承知をしております。今後、時間外労働の規制へ対応していくためには、製糖工場において更なる人材の確保対策、労働効率、生産性向上の取組、労働環境の整備を進めていくことが重要と考えております。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
具体的に大東糖業の事例でございますけれども、今、二交代で工場が二十四時間稼働しておりますが、六十八名の、内訳としまして、正社員三十名、季節工が三十八名おります。そのうち、十三名の方は北海道から来ているわけでございます。 それが三交代に変わるとしますと、三十六名の人員増が必要となり、しかも、労働時間の短縮で、個々の労働者の所得減収は確実であり、人を集める魅力というものが低下すると思われます。
2008-02-27 第169回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第3号
変遷を少したどってみますと、八〇年代の半ばのバブルがちょうど始まりかけたころだと思いますけれども、自動車の生産台数が急増し、空前の人手不足の中で日本人の季節工の増員だけではままならず、日系人の皆さんに業務の請負という形で協力をいただいたのがスタートでございます。
2003-06-05 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
これから先どうなるかということでありますけれども、これから先はなかなか読みづらいわけですが、私ども考えていますのは、その製造業の派遣を導入するということによって、これまで請負の形で行っていた分野、これが派遣にどれだけ転換するかということと、それから、請負ではなかなか処理し切れない、同じ製造ラインの中に有期の労働者、季節工として働いている労働者、これを派遣労働者に切り替わっていくと、両方の動きがあるんじゃないかと
2001-11-09 第153回国会 参議院 本会議 第9号
これまで我が国は、景気変動による雇用の調整を、新規雇用の削減、時間外労働の削減、パート・季節工の減少、さらには一時帰休等を中心に、企業内労使の話し合いを軸に行ってまいりました。しかし、国際化による基幹産業の海外展開、産業構造の激変による大量の人員削減に直面し、これまでの企業内努力にも限界が見えてきたことは御承知のとおりであります。
1999-05-11 第145回国会 衆議院 労働委員会 第11号
企業が雇用をしております労働者の雇用形態については、正規社員のみならず、パートやアルバイトや派遣労働者や季節工といった各種の雇用形態を持っていまして、非正規社員と言われる人はもう既に二〇％、一千万人を超えているという実態にあるわけでございます。
1995-04-20 第132回国会 衆議院 予算委員会 第26号
季節工の方は、九〇年の三千人が昨年十月現在で百人に激減。新卒の採用者が、九一年春には四千五百人でしたが、ことしの春では千百二十人と八割近い削減。つまり下請いじめと人減らし、こういうふうなやり方で異常に強い輸出競争力を身につけて、日本一の、三兆三千億円ぐらいになりますが、輸出額を占めているわけですが、これが貿易黒字を大きくして新たな円高要因になってきた。ここに問題があると思うんです。
1993-06-10 第126回国会 参議院 労働委員会 第13号
○大脇雅子君 確かに、有期契約の問題というのは、臨時工とか季節工と同じ次元でとらえられると思うんですが、パートタイム労働者の場合は、恒常的な業務が存続するにもかかわらず、その理由なく有期の雇用であるという点が特徴的なものであります。 国際的には、フランス、西ドイツと御存じと思いますが、何らかの形で期間雇用契約が制限されているという傾向にあるわけです。
1991-05-22 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
これは外国人労働者がそういうことになっていくというと、今国内においても人が足らぬから、臨時工や季節工をみんな、あっせん業者がやっている。あっせん業者を事実職安で認めて、あっせん業者がやっている。こういうのに対して、事業主がだんだんみんな一括して賃金を支払っていくようになって、いわゆる中間搾取の問題が見えてくる。そういう労務供給事業の形態がどんどんできつつある、日本人でも。
1986-10-30 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
また、合板、製材業でも今後二千人程度の離職者が発生することが懸念されているとか、あるいは海運業においても二千名程度の離職者が発生するとか、また従来好況であったはずの自動車製造業でも季節工の不補充等の動きがありまして、今後製造業についても、構造不況業種以外の広範な産業においても次第に基幹雇用への影響が及んでくることが懸念されております。
1986-10-29 第107回国会 衆議院 商工委員会 第3号
自動車メーカーも季節工を補充しないといった形で求人を手控える動きが強まっている。基幹産業の雇用吸収力も弱くなる」ということで、これは安定局長の話ですね。 そういうことになっておるわけでありますが、そういう状況の中で政府としては九月にいわゆる総合経済対策というものを発表されまして、具体的には雇用問題で三項目の内容というのを出されておるわけでございます。
1979-03-20 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
この第三次産業部面だけではなくて、とりわけ製造業においても、臨時工とか季節工とかパートタイマーとかあるいは社外工とか請負工とか、そういう言うならば臨時、日雇いといったような不安定な労働者の層がふえているということは、もうはっきり言えると私は思うのです。 そこで、こうした不安定な労働者は現行制度の適用が非常にしにくいという部面がございますね。
1979-03-20 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
○岩崎政府委員 いま先生御指摘の臨時、パートあるいは季節工その他いろいろな雇用形態がありますが、御案内のように労働基準法あるいは最低賃金法、労働安全衛生法というような労働保護法規は、雇用形態のいかんを問わず、全労働者に対して適用があるという法制上のたてまえは当然のことでございます。
1979-03-15 第87回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
それから同じ傘下でございます松島の例をとってみましても、たとえば過去労働力が不足であったときに、季節工という制度を利用いたしまして、船でその日の通勤を往復やっておったわけです。これも経費削減の一つとして、船を廃止する。そしてその人たちは全部一般社員として採用する。しかし、ある一定の人員までは減耗不補充、こういう形のものが出ております。
1978-04-13 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
出かせぎ者は季節工。たとえば、トヨタ自動車のところへ行ってみました。本工には通勤手当がある。出かせぎ者にはない。本工には住宅手当がある。出かせぎ者は、住宅手当を飯場で払っている。本工にはボーナスがある。出かせぎ者にはボーナスがない。本工には退職手当がある。出かせぎ者には退職手当がない。本工では雇用保険、いままで失業保険といったものが三百日、出かせぎ者は五十日。これが実態なんです。
1978-03-31 第84回国会 衆議院 商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
ふやすけれども、ふやすと答えておる一九％のうちで、常用雇用者をふやすというのはわずか五％しかないわけですパートであるとか季節工なんかによってその分を埋めていこう、こういう答えをまず出しております。 引き続いて、昨年暮れの十一月の同じような調査によりますと、いま通産大臣が言われた雇用調整ということがいみじくも出ておると思うのですが、製造業のうち四五％が労働者が減っておる。
1977-10-19 第82回国会 参議院 予算委員会 第3号
大体その数は約千六百人に上っておりまして、また、そのほか約四千七百人の季節工を採用いたしております。また、一一人当たりの月平均時間外労働の時間を見ますると、ピーク時に、四十八年は三十三時間でありましたが、最近では二十一時間となっております。なお、自動車メーカー全社は完全に週休二日制を採用いたしておること。なおまた、自動車メーカー十一社の正規の従業員は二十二万人でございますが。
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