2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
先ほど来説明がありますように、食品事業者におきましては、家具量販店に併設されたレストランで食材の種類ごとに廃棄量を計測できるIT機器を導入して排気ガス削減の状況を数値で把握したり、あるいは、コンビニ、スーパーにおいて季節商品の予約販売でありますとか、賞味期限が間近の食品へのポイント付与を通じた食品ロスの削減効果を数値化するといった取組を行って自ら情報発信している事例も見られるところでございますので、
先ほど来説明がありますように、食品事業者におきましては、家具量販店に併設されたレストランで食材の種類ごとに廃棄量を計測できるIT機器を導入して排気ガス削減の状況を数値で把握したり、あるいは、コンビニ、スーパーにおいて季節商品の予約販売でありますとか、賞味期限が間近の食品へのポイント付与を通じた食品ロスの削減効果を数値化するといった取組を行って自ら情報発信している事例も見られるところでございますので、
また、企業、事業者側におきましても、従来、例えば値引き販売を余り行わなかったコンビニ業界におきましても、例えば販売期限が近づいた商品について値引きを行ったり、例えば土用のうしの日のウナギ、クリスマスケーキといった季節商品について予約販売を徹底するということで食品ロスの問題に取り組んでおられるというふうに聞いております。
○鵜瀞政府参考人 相談についてはちょっと調べておりませんけれども、法的措置をとらず、行政指導で返品に対して措置をとった事例につきましても、季節商品の返品に係るものはなかったということでございます。
例えば、ビラの中に書いてありますが、季節商品でございますので、ある時期にどういう行為を行うんだとか、どれだけの人材を投入しているとかいうようなことを伺っております。
○松島委員 今伺った中で押しつけ販売というのは、現場サイドで伺いますと、例えばクリスマスケーキですとかお節料理だとか、そういう季節商品の生鮮品もかなり含まれると伺っております。
ただ、最近の物価の状況でございますけれども、先ほど大臣が御説明申し上げましたように、輸入物価は二けたの上昇をしておりますけれども、国内の卸売物価はなおマイナス、消費者物価は、十二月が季節商品を除きまして〇・三%の上昇、一月は、速報ですけれども〇・一%の上昇ということで非常に安定している状況でございます。
ただ、原価を下回る価格で販売したといたしましても、正当な理由がある場合、例えば生鮮食品のようにその品質が急速に劣化するという場合に見切り処分するとか、あるいは季節商品のように販売の最盛期が過ぎたときには売れなくなるというようなものを見切り販売するという場合には不当廉売とは言えない、こういう考え方で独禁法を運用しております。
昨年の一-三月期というのは特殊な要因を除いたもの、季節商品とか石油価格などを除きますと、基礎的な消費者物価の上昇率は三・六%ありました。そのころはちょうどいわば景気のピークであったかと思いますけれども、同時に今回は先ほどのような投機的なブームを伴って設備投資も非常に強かったので、その景気の山の高さというのは過去にない非常に高いものであったわけです。
案外原油の値段は安定をしておりましたし、そういう面からいうと、円安は確かに進んでおりますが、天候不順による野菜の問題というのは、これから申し上げますが、何年もこのやりとりをしてきた最終的な話の中で、いつも天候不順、季節商品というのが出るわけであります。 それはそれとして、一・六が約二倍の三・一になった。最終的に二年度の数字はどうなるか、あしたじゃないとわかりません。
わかりましたが、季節商品、特に生鮮食品ですよ。これはさっき申し上げたように、毎年毎年ここでやりとりした中でいつも出てくる問題だということを言いましたけれども、構造が変わってきたということを考えていただきたいと思うのです。
それから季節商品ですね、生鮮食料品。この問題のことを後でちょっとやりますけれども、これらが複合して、単品ごとでは大したことはない、こういうふうになりますけれども、複合した形で相当物価を押し上げていくのではないか。その中で二・四%を再検討をしていく必要があるのではなかろうか、このように思うのですけれども、そのあたり、いかがでございましょう。
ただ、それを、季節商品を外して、そして生鮮食料品を外して季節調整いたしますと、偶然でございますけれども一・二という、ちょうど経済企画庁試算とぴしゃっと合っているわけでございます。その辺から見まして、大体定着しつつあるんじゃないか、滑り出しは順調ではないかというふうに我々はとっておるわけでございます。
しかも、季節商品を除いて季節調整いたしますとそれは一・二%だと、ここに私は非常に大きなウエートを置いたわけでございますが、そうすると大体経済企画庁で一・二%ぐらい上がると言っておったのとくしくも一致しておりますし、それで実際の値上げ状況を見ましてもかなりスムーズにいっているということを考えますと、まずまず定着したんじゃないか。
例えば季節商品などを頭に思い浮かべていただくと一番わかりやすいんだろうと思いますけれども、秋口になって蚊取り線香、これは売れないわけでございまして、もうそういうものは当然最初から返品があるというふうに考えられるような商品もたくさんございます。 また一方では、問屋さんの方がむしろ自分のところの拡販、販売促進をしようということでいろいろ催し物をする場合があるわけでございます。
ただ、このような要件に当たりましても、ほかの要件も考慮しなければならないわけでございまして、生鮮食料品のように品質が急速に下がるとか、あるいは季節商品のように最盛期を過ぎたものの見切り販売であるとか、それから需給関係から価格が低落するという場合もあるわけでございます。
これは百貨店等の主力商品であります衣料品等の季節商品が天候要因等から不振であったというようなことも影響しておるかとは思いますけれども、もう少しバックにさかのぼって考えますと、昨年末の消費の伸び悩みであるとか、あるいは非消費支出の伸びが収入の伸びよりも高かったといったようなことから、可処分所得の伸び悩みというようなことも十分考えられることだと思います。
そうして、その後の状況を見てみますのに、まず季節商品等なかんずく生鮮野菜等につきましては、非常に天候条件にも恵まれておりますし、さらにいろいろの対策を過去の苦い経験に徴しましてとっておりますが、そういうことがもろもろ重なりまして、今日までの段階では非常に潤沢に出回っておりますし、価格も、日々の新聞報道等を徴して見る限り、落ちついた推移をいたしております。
○廣江政府委員 野菜を含みます季節商品が物価に対して非常に大きな影響があるということは、昨年及び今年の例が顕著に教えてくれるところでございます。そういうことにかんがみまして、本年三月中旬に決定をいたしました総合経済対策の中におきましても、野菜については特に力説をいたしておるところでございまして、基本は、供給の安定を図るという点が一つでございます。
それからもう一つは異常気象、御存じのとおり昨年の冷夏、それからことしの初めの豪雪とか乾燥とか、そういった異常気象が季節商品に大変大きな影響を与えました。これはなかなか比較がしにくいわけでございます。
そこで、私がここで聞きたい真意というのは、石油の値段が上がったとか季節商品が上がったとかいろいろなことが言われておりますけれども、いずれにしても史上最高の倒産件数を記録したという点については、単に石油の価格が上がったからとかそういうことに原因を持っていくということはちょっと納得できないわけなんですね。
次に、野菜を中心といたします季節商品が、やはり五十五年度の消費者物価を引き上げる要因として寄与したと私どもは思っておりますが、これは何分にも何年ぶり、何十年ぶりといった大きな異常気象が影響いたしたわけでございまして、数字で見ましても、その前の年の五十四年度が〇・七一%の寄与度であったのをさらに、わずかではございますが、上回るといったような上がり方になっております。
運動実施期間中の消費者物価指数を言挙げいたしましても適当とは思えませんけれども、季節的に動く季節商品を除いた商品の前月比の上昇率は十二月は〇・一%アップでございましたが、一月はマイナス〇・一%、二月マイナス〇・一%ということでございまして、三月は通常季節的な変動で上がる月でございますが、ことしの三月は〇・四%にとどまっておる。
さらにことしの冬、季節的な要因に基づきまして季節商品を中心にいたしまして異常高騰いたしましたときには二月六日に緊急野菜対策を発動いたしまして、昨年の九月に準備をいたしました対策とあわせまして、具体的には保管している野菜を放出するとか、あるいは契約栽培の野菜を放出するとか、さらに即物的に並み級野菜の出荷促進をするとか、あるいは緊急輸入をするということで、それはそれなりに時宜を得て、かつ、それだけの効果