1962-03-27 第40回国会 衆議院 商工委員会 第22号
それから委員のことでございますが、これはこの調査会は、当時公営競技の存廃ということにつきまして、非常に世論のやかましかったときでもございましたので、政府といたしましては、特に、あるいは存置説、あるいは廃止説といったような意見を公にしたことのないような公正な皆さんだけを選んで、お選びを申し上げた、全く中立的な方をお選び申した、こういう事情でございます。
それから委員のことでございますが、これはこの調査会は、当時公営競技の存廃ということにつきまして、非常に世論のやかましかったときでもございましたので、政府といたしましては、特に、あるいは存置説、あるいは廃止説といったような意見を公にしたことのないような公正な皆さんだけを選んで、お選びを申し上げた、全く中立的な方をお選び申した、こういう事情でございます。
それから第二番目に、地教委の問題ですが、中央教育審議会の方では存置説で、地方制度調査会では廃止説で、しかもどつちの会長も同じ会長になつておるようなことなんでございますが、大臣はどつちの説で、そうしてどういうふうな措置をされるか。そういうようなことにつきましても、国民は非常に関心をもつておりますので、この際ひとつ大臣としての考え方の片鱗をお知らせいただければありがたいと思つております。
つまり宮中席次というものを今後考えないという有力な説が一時あつたのでありますが、またこの制度は存置するということに、ここにあるようでありますが、その存置説と廃止説との間に事務当局はどう理解しておかる、お尋ねします。
そうでしたが、結論において、まあ皆の大勢の意見が一万枚に落ち着いたのでありまして、恐らくあなたの考えも、衆議院でその存置説を立てた人とそう違つてないと思います。けれどもそういう議論があつたことだけを申上げておきます。
これは地方民がみな絶対にそういうことは反対だと、存置説である。われわれのところへ山のように陳情書が來るのは、おそらく廃止ということでなしに、地方廳へ委譲するという前提から言つて來ておるのだろうと思います。 それがそうなつたあかつきにおいて、事務が澁滞して、いわゆる道監本來の使命、目的が達せられないことは満尾君の言われた通りだと思います。
一本にするということになれば、地方民の関係者のいわゆる陳情というものは、ほとんど全部存置説であります。これを単なる行政機構の改革、出先機関の廃止というような今までのかけ声で、公式論によつて、実情も調査せずに、地方廳に委譲するということは、私はよくないと思うのでありますが、もし共管にでも落ちつくような場合においては、どの程度にこれをわけられるのか、このへんをもし案でもあればお尋ねしたい。