2011-04-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
現在の廃止、存続等の状況がどうなっているんでしょうか。 それから、結局、補助の枠組みが変わらないのであれば、一定の成果がある施設に限り存続を決めた自公政権よりも後退しているんではないんでしょうか。 自公政権のときは、一定の成果がある施設に限り機構の事業として存続させるという方針であったというふうに思います。
268件の議事録が該当しました。
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2010-12-03 第176回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、教員免許更新制の存続等に関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、学校施設の耐震化予算の確保を求める意見書外二百十八件であります。 ————◇—————
2006-06-16 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第21号
今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、義務教育費国庫負担制度の存続等に関する陳情書外十一件、義務教育費国庫負担法から学校事務職員・栄養職員の給与費を適用除外することに反対する意見書外八十九件であります。 ————◇—————
2005-04-14 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
ダイエーの事業再生につきましては、正に先生がおっしゃいました中心市街地や雇用など地方経済への影響を懸念されまして、各店舗の営業の存続等を求めて、地方自治体、商工会、地元商店街等の方々が機構等を訪問されているものと承知いたしてございます。
2005-03-16 第162回国会 参議院 予算委員会 第12号
そういう流れの中において、地元商店街等々の協議の場を設定するべきじゃないかという今の御質問なわけでございますけれども、ダイエーの事業再生につきまして、中心市街地や雇用など地域経済への影響というものを懸念いたしまして、各店舗の営業の存続等を求めて地方自治体あるいは商工会、地元商店街等々の方々が機構を訪問されているということも私も承知しているところでございます。
2003-06-12 第156回国会 衆議院 総務委員会 第20号
（第三四五一号） 同（細川律夫君紹介）（第三四五二号） 同（前原誠司君紹介）（第三四五三号） 同（中西績介君紹介）（第三五二〇号） 同（赤嶺政賢君紹介）（第三六三八号） 同（石井一君紹介）（第三六三九号） 同（小沢和秋君紹介）（第三六四〇号） 同（海江田万里君紹介）（第三六四一号） 同（児玉健次君紹介）（第三六四二号） 同（矢島恒夫君紹介）（第三六四三号） 第三種・第四種郵便の存続等
2003-06-10 第156回国会 衆議院 総務委員会 第19号
————————————— 六月六日 第三種・第四種郵便の存続等に関する請願（阿部知子君紹介）（第三〇〇五号） 同（石毛えい子君紹介）（第三〇〇六号） 同（川田悦子君紹介）（第三〇〇七号） 同（武山百合子君紹介）（第三〇〇八号） 同（福島豊君紹介）（第三〇〇九号） 同（山口富男君紹介）（第三〇一〇号） 住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願（枝野幸男君紹介）（第三〇一一号）
2002-07-31 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
社会保障の 拡充に関する請願（第二〇号外九六件） ○児童扶養手当の抑制案撤回に関する請願（第二 九号外一五三件） ○食品衛生法の改正及び同法に基づく行政措置の 抜本的な整備強化に関する請願（第三九号） ○介護保険、医療保険及び年金制度の緊急な改善 に関する請願（第一〇二号外四五件） ○介護保険及び国民健康保険の改善並びに医療保 険の改悪反対に関する請願（第一七六号外一九 件） ○開業助産婦の存続等
2002-03-14 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
また、阿部副知事から、三遠南信自動車道や国道十八号上田—篠ノ井バイパスなど道路事業の促進、北陸新幹線の建設促進、新幹線の建設・開業に伴いＪＲから経営分離される並行在来線の維持存続等に関して、要望並びに提案がありました。 次に、市長会、町村会、建設業界及び観光業界の各代表者と懇談を行いました。
2001-12-06 第153回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
男女共通規制の実現、育児 ・介護休業制度の改善等に関する請願（第四〇 四号外二一件） ○賃金を始めとする女性労働者の労働条件の改善 に関する請願（第四〇五号外一件） ○国庫負担率の引上げによる医療保険制度の拡充 に関する請願（第四〇六号） ○遺族年金の併給に関する請願（第四四〇号） ○安心して掛かりやすい医療保険制度に関する請 願（第四七二号外六七件） ○男性助産士導入反対、開業助産婦の存続等
2001-11-06 第153回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
先ほど都村参考人は、商工中金の存続等を強く訴えておられました。 まず、服部参考人にお伺いいたします。住宅金融公庫が廃止あるいは民営化等をされれば、十分それに対抗してやっていけるだけの商品開発はもう既にしている、需要もあると。逆に、都村参考人にお伺いしたいのですが、地元にある信金で、いろいろ整理統合の進んでいる話もありますが、十分対応できるんじゃないんですか。
2000-11-30 第150回国会 参議院 国民福祉委員会 第7号
関する請願（第二一一号外一三〇件） ○医療費負担の引上げ反対、患者負担の軽減に関 する請願（第二七五号外二四件） ○ウイルス肝炎の総合的対策に関する請願（第三 〇〇号外一七件） ○てんかんの総合対策に関する請願（第三〇二号 外七件） ○小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願 （第三四五号外一九二件） ○介護保険の緊急改善に関する請願（第三七九号 外五件） ○国立ハンセン病療養所の存続等
2000-11-27 第150回国会 参議院 本会議 第13号
質疑を終わりましたところ、本法律案に対し、日本共産党の西山委員より、特定中小企業者に対する貸し渋り対応特別保証制度の存続等を内容とする修正案が提出されました。 次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より修正案に賛成、原案に反対する旨の意見が述べられました。
1999-11-16 第146回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
例えば交通機関の存続等、いわゆる事業者とあるいはその地域との間の合意とかそういうものだけに任される場合、特に地方自治体なんかは、そういう一つの交通機関以外にすべて地域のことを考えていろいろやろうとしているわけでございますから、そういうときに事業者が自分のものだけで物事を判断して、それを地方自治体に押しつけられる、あるいはそういう状況にしてしまうということは非常に地方としては困るわけでございまして、その
1999-11-10 第146回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
過疎地域へ行けば行くほどバスを利用されようとする方々が、もしそれができ得ない場合に、それにかわる交通機関といいますか、その交通輸送の方式があるかというと、ほとんどその方策を見出し得ないような状況でありますから、過疎バスの存続等についても十分配慮しなければいけない、そのために公共交通機関にお願いする、そういうことに対して、経営上の問題も含めて、運輸省としては真剣に取り組んでいかなくてはならない。
1998-10-01 第143回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○与謝野国務大臣 先生御承知のように、国内炭鉱の存続等につきましては、昨年六月より一年間、石炭鉱業審議会企画小委員会において御審議をいただきました。そして去る五月二十八日に、同小委員会の報告書が取りまとめられたところでございます。 この報告書におきましては、国内炭鉱が存在すること自体は、海外炭安定供給確保を図るための必須条件ではないけれども、一つの要素であるということとされました。
1993-05-25 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第18号
大場信吾君からは、自民党案に賛成の立場から、小選挙区制の導入、政治資金に関する公私の峻別、企業・団体献金の存続等についての意見が述べられました。 山口二郎君からは、選挙制度については社会党、公明党案の併用制に賛成であり、また、企業・団体献金については過渡的措置を設けた上で一定期間経過後は禁止するべきだとの意見のほか、腐敗防止対策、国会の活性化と野党の強化についての意見が述べられました。
1991-09-18 第121回国会 衆議院 法務委員会 第5号
したがって、到底言われるような更新料を支払う資力に欠けている、こういうことを訴えていられるわけでありまして、金額の多寡は別として、更新料を全く支払わなかった場合にその土地賃貸借契約の存続等に何らかの消長を及ぼすことがあるのか。その点についてもお答えをいただきたい。
1991-05-07 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
第一一七号） 五五 同（東中光雄君紹介）（第一一八号） 五六 同（不破哲三君紹介）（第一一九号） 五七 同（藤田スミ君紹介）（第一二〇号） 五八 同（古堅実吉君紹介）（第一二一号） 五九 同（正森成二君紹介）（第一二二号） 六〇 同（三浦久君紹介）（第一二三号） 六一 同（山原健二郎君紹介）（第一二四号） 六二 同（吉井英勝君紹介）（第一二五号） 六三 国立明石病院の存続等
1991-03-07 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
その最後の解決、それから並行しての国有林野事業内での合理化努力ということになりますと、これは、一つには組織の合理化、さらには事業の各面にわたる合理化ということになるわけですけれども、そのときに一つ問題になるのは、やはり組織合理化といいますと、全国に配置されている営林署や何かはそれなりに地元では大事な組織であり、この統廃合等が現実の問題となった場合に常に地元からはその存続等が要望される、これも周知のところであります