2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号
司法試験重視で、定義づけられたプロセス重視ではない法科大学院になってしまわないかというふうにも、ちょっと懸念はあるんですけれども、大学院そのものの存続理由にかかわる事態になるかもしれないというふうな懸念も言われている中で、ちょっと疑問が残るところなんです。
司法試験重視で、定義づけられたプロセス重視ではない法科大学院になってしまわないかというふうにも、ちょっと懸念はあるんですけれども、大学院そのものの存続理由にかかわる事態になるかもしれないというふうな懸念も言われている中で、ちょっと疑問が残るところなんです。
一方、今回の法案では、附則第七十四条におきまして、今後の段階的な改革の実施に際して、厚生労働省がスト規制法の存続理由として懸念を示されておりました電力需給の状況、改革の進展状況などが検証されることになっているわけであります。
例えば、二〇二〇年からの発送電分離の実施前に、法案附則七十四条の検証規定に基づく検証がしっかりとなされ、発送電分離が実施されるということになれば、それは部会報告書が指摘する懸念事項の解消、すなわち、今般のスト規制法の存続理由そのものがなくなることだということになると思いますが、宮沢大臣、いかがでしょうか。
○小池正勝君 正にこの話というのは公営ギャンブルの存続理由にもかかわる問題ですから、極めて大切な問題なんだろうと思っているんです。 そこで、この赤字、これの改善に向けて最善の努力をしていかなければならない、これはもう恐らくどなたも御議論が、御意見がないだろうと思うんですね。
よく、アジア諸国がまだ日本に対する軍国主義化、軍事大国化の危惧を持っていて、その面では第九条になお存続理由、効用があるのではないかという議論もあります。 私も、アジア諸国と行き来をする中で、第九条の前段、つまり、国際紛争解決の手段としての戦争を行わないという侵略戦争の否定部分、これは堅持する、日本国民の間で広く定着している。
そういう意味では、エネルギーの安全保障ということからは多分正当性は得られないだろうということで、いろいろな考え方の工夫をされてここの答申に至ったと思うわけでございまして、決して、考え方としてエネルギーの安全保障を軽視したのではなくて、日本の石炭、二炭鉱を続ける上でのどういう切り口で正当な存続理由を探すかというときに、安全保障という切り口では十分ではないということがここに書いてあるというふうに私は理解
そして、出口機関の役割と存続理由を見直し、運営の効率化を図っていくことが必要であります。 そのためには、類似する分野ごとに重複して存在する財投機関の統廃合を行うことがまず第一に必要な作業です。第二臨調や行革審でも検討され、懸案となっていた政策金融機関の統廃合が今回行われることは、こうした観点から大きな意義を持つものであります。 だが、特殊法人の改革はこれで終わってはなりません。
現在、いわゆるノーマライゼーションとかインテグレーションというのが世界の潮流でございまして、施設に隔離するというふうなのは、今そういった囲い込み方式というのはだんだん廃止されていっていると思いますけれども、この存続理由というのはやっぱりきちんと厳然としてあるのでございましょうか。
○山下政府委員 トラックに関しまして、確かに現在、行政改革委員会の規制緩和小委員会におきまして、最低車両台数規制の存続理由について御議論があるというところでございます。
恐らく運営委員会だと思いますが、基金の存続理由にもかかわってくる重要な点でございますから、この点につきまして、この運営委員会にも芸術家や舞台芸術家、さらには広範な国民の意見を反映するための代表なども参加させるように考えておられるのかどうか、お聞きいたします。
○二見委員 新規事業というのは七年間で終わるわけじゃありませんで、日本経済が続いていく限り永遠にあるわけですから、永遠にある限り、ベンチャーキャピタルというのは存続理由もあるし、大きな役割があると思いますので、私も民間の既存のベンチャーキャピタルの刺激剤になりながら健全な育成が図られることを心から期待をいたしております。
委員会におきましては、前国会、政府より趣旨説明を聴取し、今国会では、国、地方間の財政秩序のあり方、民営化後の課税の特例措置の存続理由、電電株の処分益の使途、たばこ小売業者の記帳義務の簡素化等の諸問題について熱心な質疑を行いました。 質疑を終局し、討論の後、採決に入りましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告いたします。
○大川清幸君 それでは、ちょっと具体的に伺いますが、電気税の非課税特別措置、これが相変わらず存続をされておりますが、この存続理由はどういうことですか。
にもかかわらず今日の監獄法改正に当たってもこの代用監獄制度は存続されると聞いておりますけれども、存続理由はどこにあるのかお伺いをいたしたいと存じます。
○永江委員 時間がありませんからこの問題はそれくらいにおきますけれども、問題は、とにかくそうやって公社、公団の存続理由というものを挙げていって、いかにもその方が国家、国民のためになるというのはまことに私は誤解だと思うのです。錯覚だと思うのですね。お金の面においても、二つのものをつくるということは、税金全体から見れば何も安くないわけですよ。
○吉國（二）政府委員 ただいま御指摘がございましたように、四十三年の税制改正にあたりまして税制調査会におきましては、米の予約減税と社会保険診療報酬についてその存続理由がないものと認めて、廃止の方向で再検討すべきであるということをいったわけでございます。
以上四案の委員会の審議におきましては、自然増収と減税額の割合、租税負担率と納税人員の増加、直接税と間接税との比率のあり方、売り上げ税創設の是非、課税最低限百万円の実施時期、基準生計費、課税最低限と物価との関係、政治献金に対する優遇及び政治家の必要経費、法人課税の基本的仕組み、租税特別措置の減収額とその基本的あり方、利子・配当の優遇措置の存続理由、税務行政に関する諸問題等について質疑がありましたが、詳細
しかしながら、先ほど申し上げましたように、中小企業団地あるいは首都圏整備、こんなようなことを考えると、居住用財産と違った意図の存続理由、合理的な根拠が認められるのではないか、かように私は考えております。
いまは日本の保守党も平和共存にそなえ、両体制の競争に処して己れの支持する現在の社会体制の存続理由を国民大衆に証明しうるよう、改革と工夫に取りかかるべきときである。憂うべきは平和共存の主張でなく、この主張を左翼の一手専売にとられてしまうことである。」