2016-05-13 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
昨年の「保健医療二〇三五」でも、このデータのより意味ある活用ということが大きな焦点にもなっておったわけでありますが、現時点では、この審査支払いの実施自体を存続意義とする業務集団にとどまっているというのが実態ではないかということを我々は認識しておりまして、その保有するビッグデータをどう十分に活用して本来の役割を果たしていただけるかということを課題と考えているわけでありまして、今、業務集団のままであれば
昨年の「保健医療二〇三五」でも、このデータのより意味ある活用ということが大きな焦点にもなっておったわけでありますが、現時点では、この審査支払いの実施自体を存続意義とする業務集団にとどまっているというのが実態ではないかということを我々は認識しておりまして、その保有するビッグデータをどう十分に活用して本来の役割を果たしていただけるかということを課題と考えているわけでありまして、今、業務集団のままであれば
こうして再審査請求制度が利用されなくなれば、当然、当該再審査請求制度の存続意義が問われることになり、廃止すべきとの意見が出てくるものと思われます。したがいまして、国民から選択されるように、再審査請求制度による救済の実効性を向上させるインセンティブが再審査請求制度の所管省庁や再審査請求の審理に携わる委員にも付与されることになると考えられます。
ただ、それをきちっとまた我々が実行する上で、この法案が成立した暁にとにかくこのことによる消費者被害がどこまで減らせるかというのは、一に掛かって消費者庁の存続意義も含めて問われていることだろうと思っておりまして、私はそこの所管でありますので、全力で取り組んでいきたいと、このように思います。
それから、社会保障関係は検査院としても非常に重大な問題、また検査院の存続意義にかかわってくるような問題だと私は理解しております。また、そういった意味で、この検査部署は、非常に緊張感に包まれて検査を進めてきております。特に、人員を他から配置がえして、この検査についても強化していく、こういうことで対応しております。
○谷合正明君 先ほどから出ていますけれども、その公益事業が結局できなくなってしまえばそもそもこのモーターボート競走自体の存続意義というのがなくなってくるわけでございますが。
一方には、正に知事なり区長なり、正に首長直轄に、教育行政の指揮命令の下にもう一回戻すべきだという考え方と、それから元々の正に教育委員会が作られた趣旨でもありますけれども、そうした、やや政治から距離を置いてレーマンコントロールによって一定の中立性を確保するんだと、そもそもの教育委員会制度の存続意義ですね。
このように収入の伸びが過度に落ち込むようなことが続きますと、受信料制度の存続、もっと言えば、公共放送の存続意義そのものが問われることにつながるおそれがあるのではないかという気が私はするわけでございます。 経営側としては、そういったおそれあるいは危機感、こういったものをどのようにお感じになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
このような状況下で、平成九年度から存続意義を失った会社については解散させ、あるいは残余財産の回収に努めてきたところでございますが、なお平成十一年度末で約七億円の残余財産の回収ができましたけれども、一方、百九十六億円の欠損金も生じております。
○藤村委員 前段でおっしゃったことは非常に重要なポイントを含んでおりまして、努力をしない、あるいはある意味では存続意義のない国立大学は廃止するというお考えを示されたわけですね。その後段では現時点でのお話を伺いました。昨年五月の二十六日に、国立大学長・大学共同利用機関長等会議における文部大臣説明ということでその趣旨が述べられて、このときは中曽根大臣だと思います。
○谷津政務次官 この点につきまして、実は私、ＥＵに行きましたときにその辺のところも確認をしているわけでありますけれども、この件につきましては、引き続き青の政策を存続させる、そして、存続意義を積極的に評価すべきだというふうに考えておりまして、このような考え方を六月に取りまとめました日本の提案の中にも盛り込んでいるところなんです。
また、出資をしました株式会社でございますが、先般の委員会でも御意見があったわけでございますが、ある程度の利益を上げるということがやはりその会社自体にとっての存在意義でございますし、それから、先ほど関連会社の設立目的で申し上げましたけれども、基本的には住民サービス、それから住む人の利便につながるものをやらせていただいているわけでございまして、そういったことで会社の存続意義があると同時に、それが結果的には
○小幡政府委員 我々、実は今の話、清算事業団が解散せずに存続したままということであればＪＲ各社へ追加負担をさせることは憲法に違反するかどうかという御疑問でございますけれども、清算事業団の債務等の処理につきましては国鉄改革以来の課題として必ずしなければならないということで、清算事業団はその債務等の処理が実施されれば存続意義が終了するというものでございました。
多額な国民の税金を 使って、このままの経営を続けることは許され ず、一日も早く対処し、存続意義のある石油公 団に再生を計らなければならないと思料する。というような指摘がされているわけでございます。
次に、国庫補助負担金の整理合理化の基本的考え方として、第一に存続意義の薄れた事務、事業及びこれに対する国庫補助負担金の廃止、第二に同化、定着、定型化しているもの、人件費補助等の一般財源化、第三に五年を終期とするサンセット方式やスクラップ・アンド・ビルドの原則の徹底等を提言しております。
次に、国庫補助負担金の整理合理化の基本的考え方として、第一に、存続意義の薄れた事務事業及びこれに対する国庫補助負担金の廃止、第二に、同化、定着、定型化しているもの、人件費補助等の一般財源化、第三に、五年を終期とするサンセット方式やスクラップ・アンド・ビルドの原則の徹底を勧告しております。
以上のように、まさに二十一世紀へ進もうといたしますときに、国内炭鉱の持つ意義については、単なる経済ベースからだけではなく、確実に到来する、これまでにない新しい変化を十分に考慮したエネルギー戦略の中でこれを考える必要があり、この意味から国内炭鉱の存続意義があるものと考える次第であります。 次に、我が国の炭鉱技術の評価について述べたいと思います。
消費税率が引き上げられ、地方消費税が創設されるなら、なおさらこれらの税制の存続意義はなくなります。なお、消費税導入時と同様、酒税については消費税との調整併課が筋であり、今後この施策についても作業を進めていくべきであること、さらに、国際化時代に対応した法人課税の見直し、土地税制の緩和についても一定の方向性を固めておくことが必要であることを申し添えます。
今回、消費税率が引き上げられ、地方消費税が創設されるなら、なおさらこれらの税制の存続意義はなくなる。この際、その廃止に踏み切るべきものと考えます。なお、これらの税の廃止に伴い必要となるべき地方交付税法上の措置についても所要の改正を施すこととしております。
また、おおむね目的を達したものの存続意義の薄れたものについては整理することが必要と考えますが、これら特殊法人についての見直しをどうお考えになりますか、お答えをいただきまして私の質疑を終わります。
これはやはり地方債の許可制度が存在している理由、趣旨、先生よく御承知の上で御質問かと思いますが、三千三百ございます地方団体の財政の健全性とかあるいは財源の確保、あるいは団体間にかなりの財政力の格差がございますので、どちらかといいますと財政力の低い団体に良質の資金を調整して配分するとか、あるいは辺地、過疎のような特殊の地域的な要件を持ったところには手厚い対策をするとか、こういう面でそれなりの許可制度の存続意義