2013-06-18 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（香取照幸君） 二十三年度決算段階で存続基準を満たすと思われる基金は四十八ございます。このうち三十七は単独型あるいはグループ企業のものということになります。業種別でいきますと、機械・金属製造業十一基金、サービス業五基金、金融業が三基金。こういった存続基金の特色ですが、全体として比較的設立年が新しいということで、加入員数とか受給者数の割合が基金全体に比べると割と低い、成熟度が低い基金と。
○政府参考人（香取照幸君） 二十三年度決算段階で存続基準を満たすと思われる基金は四十八ございます。このうち三十七は単独型あるいはグループ企業のものということになります。業種別でいきますと、機械・金属製造業十一基金、サービス業五基金、金融業が三基金。こういった存続基金の特色ですが、全体として比較的設立年が新しいということで、加入員数とか受給者数の割合が基金全体に比べると割と低い、成熟度が低い基金と。
また、お尋ねがありました二十四年度末決算時点において存続基準を満たす基金数でございますが、平成二十四年度末の株価等を踏まえた、あくまで推計でありますけれども、約六十基金と推計しているところでございます。なお、代行資産の保有状況は六月末までに各基金に報告させることとしておりまして、それらを見ながら状況を把握していくこととしたいと思っております。
○副大臣（桝屋敬悟君） 存続基金についての取扱いでありますが、おっしゃるように、国民の理解を得るということは非常に大事でありまして、存続基金の決算のデータの中で、例えば存続基準のうちどちらの基準を満たして存続しているのかというようなことなどについて、可能な限り情報公開をする方向で検討したいというふうに考えてございます。
存続についての基準、あるいは事後的に、もう二度と代行割れを起こさない、厚年本体に迷惑を掛けないという意味では、先生御指摘のとおり、基本的にはちゃんと健全な基金についてのみ残すということで、存続基準については、代行資産がきちんと保全されるという観点で考え方を整理したところでございます。
現状、平成二十五年五月時点で存続基準を満たす、この二つの基準を満たす基金が四十八基金というふうになっておりますが、昨年三月時点で常勤役員に国家公務員再就職者のいた基金は八基金、八人であったということであります。
また、施行日から五年以降は、代行保全の観点から設けました存続基準、委員は意図的にとおっしゃったけれども、決してそうではないこの存続基準というものがあるわけでありまして、これを下回る基金には、厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聞いて解散命令を発動できる、こういう制度になってございまして、基金の財政状況に応じた適切な対応を行うとしてございます。
そこから何を残すべきか、何を廃止すべきか、何を民間に移行すべきか、いわゆる廃止基準、それから存続基準、民間移行基準、これらを政府がまず明確にして、官僚がいかに反対しても覆すことのできない、そういう一つの実施基準をつくったということが私は成功した例だったと思うのですけれども、残念ながら我が国の作業は官僚依存型であるということが現時点では否めないということで、これは今後国会に与えられた大きな改革の視点だと