2017-04-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
しかし、一連の八法案のもとになっている競争力強化プログラムは、買い取り販売への移行や資材の情報提供に徹することなど、共販と共同購入をなし崩しにし、協同組合の存立要件を否定するような流れとなっております。
しかし、一連の八法案のもとになっている競争力強化プログラムは、買い取り販売への移行や資材の情報提供に徹することなど、共販と共同購入をなし崩しにし、協同組合の存立要件を否定するような流れとなっております。
今回の法案は、昨年の閣議決定で決めた「我が国の存立が脅かされ、」云々を存立要件と称し、集団的自衛権の行使が限定的である歯どめだとしています。しかし、いわゆるホルムズ海峡の答弁や、米軍の存在が我が国の死活的利益であるとの外務大臣答弁を見れば、この要件が何らの歯どめになっていないことは既に明らかになっていると私は思います。
それで、武力の、何というかな、急迫、日本に、それで、いわゆる存立要件というんですか、そういうことがあった場合には、なる可能性があるのに、なぜ、そういうのは分からないみたいなことを言われても困るんですよね。そういうことを議論しているんですから、今。 だから、そういう部分において、じゃ、もう一回聞きましょう、民間人を日本の自衛隊が海外で殺した場合に、これは憲法違反になるんじゃないんですか。
これでは私は、自治体の基礎的なサービスや、もう基礎的自治体の存立要件すら欠いているのではないか、こう思う。大変危機的な状態ではないかと思うが、総務大臣、こういう話をお聞きになってどういう感想をお持ちなのか。
これを通じまして、同社が会社として存立要件を満たしていると我々は判断いたしました。 それから、登記簿上は江東区に本店が所在しているとされておりますが、実際の営業活動は千代田区神田で行っているということを承知しております。
○渡辺（幸）政府委員 御指摘のように、人格なき社団として成立しておらないという地裁の御判断でございますが、先ほども申し上げましたとおり、三十九年の最高裁の判決におきましては一般に「団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定している」ということが人格なき社団の存立要件でございます
一体自分たちの大切な町村の存立要件ともなるべき下水道というものは、将来の都市づくりはどうやっていくんだ、それに対して意見を聞く必要もない。自分の付属の機関、都市計画審議会にこれを聞けばいいんだ、あとは聞く必要はないんだ。
これはまさしく欧州大陸型と申しますかドイツの法型の遺物として残っておるものだと思いますけれども、そこで大臣、地方自治のたてまえから考えてまいりまして、地方自治は民主主義の基盤だ、こういわれておるときに、このような下水道事業、しかも都市形成の中において町村の存立要件ともなるような事業をやるためには、住民の自主的の参加、住民の協力、住民の創意が生かされなくちゃならないのに、逆に現在における都市計画法というものは
それでやっていこうではないか、本来の市の仕事じゃないか、住民福祉につながる根本的な町村の存立要件でもある、こういうことでやっておるし、また現に行なわれておる。そういう都市が多くあるときに、片方皆さんのほうが、使用料をとるのが当然なんだ、しかもこういう基準があるんだと言われるが、その基準は具体的には消化し切れない。なじめない。沿革的においても納得できない。
一つは秘密であるということ、これは存立要件と言ってもいいと思いますが、それから、それが漏れることによって公共の福祉、広い意味の公共の福祉に影響を及ぼすという、価値要件といいますか、そういう二つに分かれる思います。
特に第一点は、都市計画事業そのものが、都市によって重大な存立要件があるにもかかわらず、主体が主管大臣となっており、しかも主管大臣は、全面的に指揮監督ができるだけでなくて、機関の長に対しまして、県知事、市町村長に対しまして代執行を命じ、あるいはまた、総理大臣命令によって罷免権を発動することができる。
まあ法制局あたりでいろいろ議論をしていただきたいところなのでありますが、法制局の見解といたしましても、この専売法の許可というものは、やはり漁業法の許可と同じように、禁止を解除するというふうな意味の許可である、しかもその専売事業の存立の条件としましては、過剰な塩ができるということは、専売法第五条の、できた塩はすべて買わねばならぬというふうな、そういう規定から申しますると、事業の存立要件を欠くことにもなりますので