2008-04-08 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
できっこないから、農地、水、環境対策、用水路の保全なりなんなりというようなものは集落のみんなでやってくださいよというふうな形で、担い手政策の補完政策だというふうに思って、本当に社会政策的な見地から地域の人たちを巻き込んで、地域のいわば存立条件を確保していくための施策としてやるんだということであれば、私は、もっと違った政策が組み立てられるんじゃなかろうかというふうに思っております。
できっこないから、農地、水、環境対策、用水路の保全なりなんなりというようなものは集落のみんなでやってくださいよというふうな形で、担い手政策の補完政策だというふうに思って、本当に社会政策的な見地から地域の人たちを巻き込んで、地域のいわば存立条件を確保していくための施策としてやるんだということであれば、私は、もっと違った政策が組み立てられるんじゃなかろうかというふうに思っております。
○筒井分科員 制度の基本的存立条件であるけれども経過措置ならば構わない、今こういう回答でしたが、そうしたら、今度半年過ぎて半額取ることになりましたが、これを各市町村が経過措置として免除したりなんかすることも構わないということになりますか。
成功すれば、中小企業の新たな存立条件と成長機会を提供するものと期待しています。 この事業を遂行するに当たっての問題点は、製造業向けであるためデジタルデータの情報量の送受が大量で、中小企業との回線容量が不十分のためその送受に時間がかかることで、この面の基盤整備が必要となってきています。
今回、米以外の各品目については、既に自由化されている品目についてさらに関税が引き下げられるわけでございまして、乳製品、でん粉等に対する関税化の導入等、その存立条件は一層厳しいものとなっております。
今回、米以外の各品目につきまして、既に自由化されている品目についてはさらなる関税の引き下げ、そして、乳製品、でん粉等に対する関税化の導入など、その存立条件は一層厳しいものとなっております。
今回、米以外の各品目については、既に自由化されている品目についてはさらなる関税の引き下げ、乳製品、でん粉等に対する関税化の導入等、その存立条件は一層厳しいものとなっております。
このため、我が国の林業が環境創造に貢献し得るよう、その存立条件を確保することが必要であり、特に森林の整備、担い手の確保を通じた林業の産業としての発展の確保、そして長伐期、複層林施業による林業の環境創造への貢献の一層の助長、そして森林の保全、これを重視した森林空間の総合的利用のための条件整備を初めとした施策を積極的に推進するとともに、森林・林業に対する国民全体の支援が得られるように努めてまいりたいと考
そういう場合と、中小企業みたいに地域限定的な存立条件もございますけれども、労働力の需給もその地域限定的な市場の範囲内で調達をいたしますので、それほどお金がかからないというそういう問題もございますので、数字だけで余り判断すべきではないというふうに思っております。
もちろん、それに耐えるには企業の存立の限界まででございまして、企業の存立条件が失われればこれは耐えていけないわけでありますが、私どもといたしましても雇用については最後まで、決してその雇用調整について従業員の不幸をもたらすようなことについては慎むべきであるし、使用者の社会的責任として頑張るべきであるということを繰り返し言っておりますし、いろいろ企業、産業によっては例外なり髪もございますが、大勢としては
特に、要するに取引先とかあるいは顧客のニーズにこたえるために営業をやっております関係もありまして、どうしても時間的には長くなるケースが多いというのは、ある面では私は中小企業の存立条件の一つでもあるのではないか。
○松永国務大臣 貿易摩擦の問題は、結局においては、日本という国は自由貿易体制が確立されておればこそという大事な基本的な日本の存立条件があるわけでありますが、そのことについて国民全体の理解あるいは認識、それを深めていくことが基本的には大事なことだろうと思います。
ですから、平和は日本にとりましては死活的な存立条件であると考えております。そういう意味から、総合的安全保障という考えに立ちまして、平和の保持につきましても努力し、世界の平和、地上の平和についても国際協力をもって行わんと考えておるところでございます。
基礎的な条件と申しますものは、たとえば医療でございますとか防災でございますとか、あるいは先ほど高等学校のお話ございましたけれども、教育、そういう基礎的な地域社会としての存立条件が失われる状態、それが過疎だというふうに認識しておりまして、まさに足尾町の場合そういうことが、手をこまねきますと予想されるわけでございまして、私どもとしてもこれは重大な関心を持たざるを得ないと思っております。
十三条は国民の個人的存立条件の尊重、十八条は奴隷的拘束、苦役は本人の意思によらなくてはやらないということでしょう。こんな理由は筋違いでしょう。」こう言っておるのですね。官房長官、どうですか。政府答弁は閣議においてこれを決められた。しかも長官は何度も、法律的には完璧なものだ、間違いない、こうおっしゃっておる。
という規定か、あるいは少なくとも憲法十三条の、国民の個人的存立条件の尊重の原則に反することになる」つまり、ここで初めて十八条と十三条が出てまいりまして、戦後、新憲法のもとで許容しないと言いながら、どこの条章にということで、ずっと学界でも議論がございました。政治の分野でもございました。法制局も勉強すると言っておりまして、ようやくここで出した結論、こういう歴史がございます。
私どももそのような考え方で、単に中小企業者を盲目的に守ればいいんだということではなくして、中小企業が自主的な努力をすることを前提としながら、なおかつ今日の社会情勢の中で存立する条件をいかにして与えてやるべきかということを考え、しかも、その存立条件を与えてやる場合に、大企業の横暴の一方的な自我の欲望に基づく行動を行政指導なりあるいはその他法律的な措置の中でできるだけ抑制するための措置を三年あるいは五年
これは、繊維産業をめぐる内外の環境が急速に変りつつあるのに加えて、繊維産業の内部に積み重なってきたいろいろな要因が、産業や経営の存立条件を大きく変化させていることによる。今後手をこまねいたままで推移すれば、数年のうちに」ここからが大事ですね。
しかし、もっと突き詰めてものを考えてみなければいけないと思いますのは、これは農林省の農政調査委員会から毎月こうりっぱな資料をいただいているのですが、この中に、「日本の農業９９肉牛生産の存立条件」という、これは鹿児島大学の先生が書いたレポートを中心にいたしまして、私は読ましていただきました。非常に大事な指摘がなされているわけです。
したがいまして、中小企業の固有の領域を法的にも守っていく、確保していくということがなければならないし、大企業の進出に対しても、現在のような野放しで放置するというようなことがあっては、ますます中小企業の存立条件そのものが脅かされてしまうとい点について、きつい規制措置が加えられてしかるべきであろうというふうに考えております。
企業性という概念を独立採算制、つまり収入ですべての経費を賄うことのように解釈している向きがありますけれども、そうだとすれば、独立採算をなし得る国鉄には経済的基盤がこれはもう企業創設の当初から備わっていないわけですから、国鉄はこうした歴史的な経過を経済的基盤が備わるようにたどっておりませんから、こうした意味では企業性を尊重するという存立条件がそもそもないと思うのでございます。