1990-06-08 第118回国会 衆議院 法務委員会 第9号
商法の社債制度というのは当初からあるわけでありますけれども、商法の従来の立場というものは、社債は固定負債であって莫大な金額に上る、そしてその債権が会社の存立いかんによって運命が決まるわけですから、これについてはやはり基本的には過大な社債の発行ができないように、こういういわば社債権者の保護の立場でつくられておった。商法の基本的な考え方はそういうことだと思うわけですね。
商法の社債制度というのは当初からあるわけでありますけれども、商法の従来の立場というものは、社債は固定負債であって莫大な金額に上る、そしてその債権が会社の存立いかんによって運命が決まるわけですから、これについてはやはり基本的には過大な社債の発行ができないように、こういういわば社債権者の保護の立場でつくられておった。商法の基本的な考え方はそういうことだと思うわけですね。
単に国民健康保険財政の存立いかんにとどまらず一般会計からの繰り出しも年々ふえていっているわけでありますから、しかも積立金も取り崩さなければならぬという状況なんですから、地方の一般財政にも当然影響してきておるわけなんですね。この点についてひとつ大臣のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
すなわち、日米安保体制の存立いかんに問題が発展いたしますと、これは一政府の判断すべきことではない、国民が判断すべきことだと思います。
従いまして、今後の推移いかんを十分検討いたしまして、この製糖工場等の経営いかん、あるいは工場の存立いかんということが、島民の利益の上に重大な影響を及ぼすものと考えますので、融資の点その他の面におきましては、でき得る限り十分内容を検討いたしまして、善処いたしまして同島の発展に資したい、かように考えております。
この事実は、わが國の産業構成上、中小企業の存立いかんがいかに重大なる意味をもつかということを明らかに示しているのであります。その中小企業が現在大多数非常に苦しい状態に追こまれておることは、單に経済政策の上からだけでなく、社会の治安にもかかわるゆゆしい問題であると考えるのであります。