2017-12-05 第195回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
地下埋設物の存在範囲については何らかの仮定に立って推計せざるを得ないところでございまして、今回の検査は当時行われたこの推計を含む価格算定手続の適正性について行ったものでございます。そして、検査の結果、本件土地における処分量等につきましては十分な根拠が確認できないものとなっているなど、慎重な調査や検討を欠いていたと認められるものでございます。
地下埋設物の存在範囲については何らかの仮定に立って推計せざるを得ないところでございまして、今回の検査は当時行われたこの推計を含む価格算定手続の適正性について行ったものでございます。そして、検査の結果、本件土地における処分量等につきましては十分な根拠が確認できないものとなっているなど、慎重な調査や検討を欠いていたと認められるものでございます。
地下埋設物の存在範囲につきましては、既存資料だけでは十分に精緻に見積もることができず、また、仮定の仕方によっては処分量の推計値が大きく変動する状況にございます。
「売買契約に国の瑕疵担保責任を免除する特約条項が付されるかどうかにかかわらず、」「対象面積、深度、混入率等の算定については、十分な根拠が確認できないものとなっていることなどから、試掘やボーリング調査等で得られた状況を慎重に検討することなどにより、精緻に地下埋設物の存在範囲を設定する必要があったと思料される。」と記述しているところでございます。
げましたように、地下三メートル以内のごみが含まれている可能性は否定できませんが、この委員御指摘の資料にあるように、工事関係者からのヒアリング結果や工事写真、さらには大阪航空局や近畿財務局職員による現地確認、あるいはかつて池、沼であった本件土地の地歴を踏まえまして、本件土地の売買契約において売主である国の責任が一切免除されるとの特約が付されることを前提として、将来にわたってリスクとなり得る地下埋設物の存在範囲
地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりに当たりましては、本件土地の売買契約におきまして、売り主の瑕疵担保責任を免除する特約を付すということを前提といたしまして、当該土地に係る過去の調査結果、職員による現地確認、工事関係者からのヒアリングや工事写真など、検証可能なあらゆる材料を用いまして、校舎や児童の生活の安全性の確保の観点も踏まえて、将来にわたってリスクとなる地下埋設物の存在範囲を設定したということでございます
先ほども申し上げましたですが、その見積りに当たりましては、検証可能なあらゆる材料を用いて地下埋設物の存在範囲を合理的に設定をしたということでございまして、このくい掘削箇所につきましては、先ほども申し上げた職員による現地確認でありますとか工事関係者からのヒアリングや工事写真といった材料を用いて九・九メートルと設定をしたということでございます。
職員が九・九メートルの地点からごみが出てきたということを直接確認をすることは困難でありますけれども、先ほど申し上げましたように、検証可能なあらゆる材料を用いて地下埋設物の存在範囲を合理的に設定したというものでございます。
先ほど申しましたように、検証可能なあらゆる材料を用いて存在範囲を合理的に設定したということで、九・九メートル以下については材料がございませんので、この今回の見積りについてはそれを前提としていないということでございます。
地下埋設物の撤去、処分費用八・二億円の見積もりに当たりましては、瑕疵担保責任免除特約を付すことを前提といたしまして、当該土地に係る過去の調査結果、知見を持つ職員による現地確認、工事関係者からのヒアリングや工事写真など、検証可能なあらゆる材料を用いてリスクとなる地下埋設物の存在範囲を設定し、その上で、国土交通省が定める公共工事の一般的、標準的手法であります空港土木請負工事積算基準に基づきまして見積もりを
積算の考え方でございますけれども、地下埋設物の撤去、処分費用八・二億円の見積もりに当たりましては、瑕疵担保責任免除特約を付すことを前提といたしまして、当該土地に係る過去の調査結果、知見を持つ職員による現地確認、工事関係者からのヒアリングや工事写真などの検証可能なあらゆる材料を用いて、将来にわたってリスクとなる地下埋設物の存在範囲を設定し、その上で、国土交通省が定める公共工事の一般的、標準的手法であります
本件土地につきましては、売買契約において、瑕疵担保責任を免除する、将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について売り主である国の責任を免除する特約を付すことを前提に地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりをしているわけですが、これは、先ほど申し上げた検証可能なあらゆる材料を用いて判断しているということ、さらに校舎や児童の生活の安全性の確保の視点も踏まえて、将来にわたってリスクとなり得る地下埋設物の存在範囲
したがって、将来にわたってリスクとなり得る地下埋設物の存在範囲を合理的に設定し適正な見積もりを実施しておりますことから、改めて試掘を行う必要はないと考えております。
この見積もりに当たりましては、検証可能なあらゆる材料を用いまして、将来にわたってリスクとなり得る地下埋設物の存在範囲を合理的に設定したわけでございますけれども、今議員御指摘の面積、どの部分を対象にして地下埋設物が埋まっていることを想定するかということにつきましては、先ほども答弁の中に出てまいりましたけれども、平成二十二年に、この土地をそもそも売る前に地下構造物状況調査というものを行っておりますが、この
すなわち、地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たりましては、検証可能なあらゆる材料を用いまして、将来にわたってリスクとなり得る地下埋設物の存在範囲を想定しているということでございます。
平成二十八年三月十四日の現地確認に当たり、工事関係者から九・九メートルのくい掘削工事からの廃材等のごみが出てきたとの報告があったものですから、九・九メートルの位置から出てきた可能性があるわけでございまして、ですので、それを踏まえまして、将来リスクとなり得る地下埋設物の存在範囲を想定したということでございます。
先ほども答弁の中で申し上げましたですけれども、将来リスクとなり得る地下埋設物の存在範囲を想定したわけでございまして、その想定に当たって、当該土地に係る調査結果、知見を持つ職員による現地確認、工事関係者からのヒアリングや工事写真など、検証可能なあらゆる材料を用いて将来リスクとなり得る地下埋設物の存在範囲を想定したということでございます。
私どもといたしましても、こういう場合には依頼者の権利行使の意思があることがはっきりしているわけでございますので、第三者請求における権利行使ということを殊さらに明らかにさせるということもないであろうということでございますし、争われている権利の実現のために、その権利の存在範囲をその相手方や事件に関係する第三者に係る戸籍の記載を利用して対外的に証明しなきゃならないというのも、この種の士業の専門家の方々にとっては
それ以外のところにつきましても、現在、各都道府県が、一〇〇PPMをこえるPCBを含む汚泥の存在範囲といいますか、それを確定中でございまして、それがきまりますれば、それぞれしゅんせつ、封じ込め、その他の対策をするわけでございます。
今度の新らしく改正せられる刑事訴訟法において、嚴格な條項等がそのまま少年の保護事件に來るかどうかということは、非常にむつかしい問題で、ございまして、一読には刑事訴訟法にいう刑事手続、訴訟手続は、刑罰権の存在範囲等を定めるために作られたものであつて、保護処分には必要でないというふうな説もございます。