2002-03-15 第154回国会 参議院 総務委員会 第3号
六十ページの一の後段に、今回の改正案が「「法律関係不存在確認請求」、「原状回復請求」、「妨害排除請求」を廃止している。」という問題点を指摘されておりますけれども、恐縮ですけれども、少し時間の関係で分かりやすく、しかも端的に御説明いただけますでしょうか。
六十ページの一の後段に、今回の改正案が「「法律関係不存在確認請求」、「原状回復請求」、「妨害排除請求」を廃止している。」という問題点を指摘されておりますけれども、恐縮ですけれども、少し時間の関係で分かりやすく、しかも端的に御説明いただけますでしょうか。
大阪弁護士会の月報百七十九号にも同様の問題を扱っているわけですが、実はこの中で、交通事故の加害者と損害保険会社が代理人を立てて債務不存在確認請求事件として訴訟を提起する場合が異常にふえているということを指摘しているわけです。
○猪熊重二君 しかし、認知していないといっても父は父なんですから、この父の同意ももちろん何ら考慮されない、何にも知らない間に認知をする権利、親子となる権利が消えてしまう、こういうことになると、認知していない父から親子関係存在確認請求とかそういうふうな裁判でも起きたときに一〇〇％親子関係を認めないということが憲法にも反しない、法律に適合するんだというふうになるというお考えはお持ちなんでしょうか。
公団自治協は五月十八日に値上げ分の債務不存在確認請求という民事訴訟を百二十四団地二百五十九人の代表が原告となって提訴をしました。
○政府委員（高橋寿夫君） この問題につきましては、先生も御承知のように、昭和五十年の十二月十八日に外国エアライン二十八社が国を被告といたしまして、特別着陸料支払い義務不存在確認請求訴訟というのを東京地方裁判所に提起したわけでございます。
○久保亘君 それでは次に、航空機の特別着陸料とジェット特別料金に関連をして質問をいたしますが、 〔副主査退席、主査着席〕 いま外国航空会社二十八社による特別着陸料支払い義務不存在確認請求訴訟が起こされてすでに一年半を経過をいたしております。この特別着陸料は五十年に新設をされましてから五十年、五十一年度において外国航空会社からの未徴収金が現在幾ら残っているのか、それを御説明ください。
そこで、もう一つの続いて問題に移りたいと思いますが、例の冒頭に触れた学生の処理の問題、これは去る十二月十四日東京地裁におきまして身分関係存在確認請求事件というものの判決がございましたね。この判決に対するところの見解を承りたい。
これに対しては、株主総会決議不存在確認請求事件というのが大阪の弁護士の代理人で訴訟を起こされておるようですが、その問題は別にしまして、私たち、普通の株主総会に武装警官が出たなんてことはいままで聞いたこともないわけです。これは江口氏、丹波氏なんかの慰労金の問題もあるし、一気かせいに可決されたというような事実から反対に推測しても、何か神聖であるべき警察を利用してそういうことをやったのではないか。
簡単でありますからそれを読みますと、「被申請人国の申請人に対する、長野地方裁判所松本支部が昭和二五年三日三一日申請人に対し言渡し昭和三三年五月二一日確定した「被告人松下を死刑に処する」との刑事判決の執行を、東京地方裁判所昭和三三年（行）第九六号死刑受執行義務不存在確認請求事件の本案判決があるまで停止する。」こういう決定であります。
この休暇闘争を軸とする統一行動のほかに、本務外勤務拒否闘争、日当直とか、そういうことの拒否闘争、雑務拒否、教育委員会側の招集による諸会合の拒否、校長の勤務評定を提出するという義務、すなわち勤評義務不存在確認請求の行政訴訟闘争とあわせ用いよ、機会あるごとに校長に対しては圧力をかけて、説得して勤評を出さないように働きかけよという指令を出しておるそうでありますが、ほんとうですか、うそですか。