2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
一方で、この法律というのは、要は企業の側が存在と使い方を知っていないと生かされないという法律です。要は、規制法じゃありませんから、励ますための法律なんで。
一方で、この法律というのは、要は企業の側が存在と使い方を知っていないと生かされないという法律です。要は、規制法じゃありませんから、励ますための法律なんで。
水素は、御指摘がありましたように、再エネを活用した水の電気分解といった方法で製造する方法もございますし、また褐炭や天然ガス等の化石燃料からの製造など、多様な製造手段が存在をしています。水素の供給確保を図る上では、国内の資源を活用した製造基盤を確立していくことが重要であると考えております。
また、本要件につきましては、法人全体ではなく、地方拠点で増加した従業員数を上限に見直すべきだという、こういう御意見が存在することも承知をいたしているところでございます。
○山添拓君 いまだにその文書の存在についても、判決ではもう情報保全隊以外に作るところはないだろうということで認定されていますが、お認めになりません。 では、一般論で構いません。情報保全隊は何を端緒に団体や個人の情報収集を行うのですか。
委員御指摘の登記の件について外務省として有権的にお答えする立場にはございませんが、竹島に関する不動産登記記録は存在しないものと承知しております。
尖閣諸島には領海基線を有しない離島が存在するものと承知しております。
御紹介ありましたように、濃厚接触者は陽性患者の五倍程度存在するという報告もございますので、感染状況によっては、濃厚接触者の網羅的な把握よりも、陽性患者への対応ですとか、あるいはクラスター発生リスクの高い集団への対応を優先せざるを得ない場面というのも、これまでもございました。
検査要請が五項目から僅か一項目へと大幅に減らされ、参議院の存在意義である決算重視の方針がないがしろにされたことは大変に残念です。
契約書面を紙で交付することは、契約内容の確認、クーリングオフ制度の告知、そして第三者による契約の存在の認知など、消費者を守る重要な機能を果たしてきました。消費者庁がかたくなに電子化を拒んできたのもそのためです。
このほか、顧客が送受信の記録等で契約書面を受領したことの確認が容易になる、紙と比べて紛失等が防止でき、日にちが経過しても検索機能を使って探し出しやすい、紙の資料と比べてかさばらないし、保管が容易である、こういった消費者等にとってのメリットやニーズも存在しております。
例えば、入院生活が続いて外に出られない医療的ケア児とか、そもそも家族からの支援を受けることが期待できない医療的ケア児も存在いたします。 このような医療的ケア児に対してはどのような支援を行っていく考えか、政府の見解をお聞きします。
他方で、報道等により、御指摘のような事例、すなわち拾骨ができないようなことが存在することは承知しているところでございます。
○西村（智）委員 ここまで言われても法律もできないのかということで、この国会が終わったら、国会の意味、存在意義が問われると思います。 そのことを強く申し上げて、終わります。
つまり、生産、流通、消費の構造変革、それから生産者と消費者、関連事業者などの意識改革、ここを目指す有機農業の思想やあるいは運動の理念が無視されるのであれば、有機農業の健全な発展は期待し得ないし、単純、無制限な利潤活動に基づく新たな市場競争を招来する可能性すら存在する、ここではそう述べられているわけであります。
確かに、そういった件は、地元の議会や首長様が反対している状況で許可がなされて施設ができ上がったという事例は、存在はしております。
専門家や自治体との意思疎通と役割分担がいまだ不安定な政府に一任し、国会を延長しないとすれば、国会の存在意義そのものが問われます。 今回の土地規制法案について、防衛施設の保安を徹底するのは当然であり、外資による土地買収への懸念も理解できます。しかし、本法案は私権制限を伴い、懲役を含む刑罰が科せられます。このような重要法案をなぜ会期末ぎりぎりになって参議院に送ってきたのか。
法案では、事後に瑕疵が判明すれば是正措置がとられますが、取引成立から問題判明までの空白の時間に、我が国の重要な施設、土地をめぐって、悪意の土地取得者の背後に存在するであろう国家やテロ組織が何か仕掛けてきたら、後の祭りです。法案は事前届出を義務付けてはいますが、あくまでも届出にすぎず、取引後に実態について調査することになっています。
内閣府には地方組織は存在しません。実際には、警察や公安調査庁、自衛隊が収集する情報を活用するのですか。その際、重要施設等に設置された監視カメラでの顔認証による行動監視もできるのでしょうか。小此木大臣及び岸防衛大臣の明確な答弁を求めます。 このように収集された情報は、内閣府で管理され、個人ごとのデータベース、個人情報ファイルとして分析の対象とするのではありませんか。
そこで、東京女子医大というのが現に存在する状況を前提にすると、一校程度の男子医大の必要性が生じる可能性も将来的にあって、男子医大の設置について質問をいたします。 ＬＧＢＴＱに対する理解が進んで、ジェンダーフリーとなっている現在において、今までとは逆に、男性受験者への公平性の担保に加えて、男性医師を確保する必要性が高まる現実的な可能性があるわけです。
そこで、その株式発行による資金調達に加えて、融資による資金調達のニーズが存在をいたします。 一方で、金融機関側にとりますと、事業の見通しが不透明であるということ、それから担保となる資産も少ないということで、一部の事例を除き、一般には融資が行われてこなかったという実態がございます。
これは、相続による株式の分散等によりまして、株式名簿には記載があるけど連絡が取れない所在不明の株主が存在することによって事業継承の手続が速やかに進められないことがあるという課題に対応していくために、所在不明株主が有する株式の買取り等に要する期間を一定の要件の下で従来の五年から一年に短縮をするものでございます。
小規模企業のほとんどは地域の経済そして雇用を支える重要な存在であり、地域社会、経済の安定的発展のため、その支援策を講ずることは大変重要であります。こうした観点から、今回の法改正によって措置された政策を含め、今後の地域密着型中小企業支援策の方向性を伺ってまいります。
地方自治体は国民にとって最も身近な行政機関でありまして、そこで業務に当たる地方公務員の皆さんというのは、地域の実情、また実態、生活者の実情を最も詳細に把握していらっしゃる存在でありますことから、先ほどお言葉にもありましたように、総務省におかれましては、これまでも、そしてこれからも最良の良きパートナーとして、地方自治体と協力してコロナ禍という国難を乗り越えていただきたいと思います。
ただ、こういった御意見につきましては、要は、同じ負担能力の七十五歳以上の方でその負担能力も同じであって、その中で配慮措置が適用される方とされない方が存在するということ自体が公平性の観点からどうなのかというような議論、あるいはその二割対象者の中で配慮、あっ、これが根本でございます。
この結果、約三・五万件の個人番号の誤登録の疑いが存在することが判明いたしました。この誤登録につきましては、支払基金から各保険者へ修正依頼を行いまして、本年三月末時点でゼロ件となっております。 なお、仮にでございますけれども、誤った個人番号がそのまま登録されていた場合でございますけれども、医療機関、薬局の受付等におきまして他人の資格情報等を閲覧する可能性があったということでございます。
前回の御答弁では、協会の委託先の企業はその医療系のベンチャー企業とは別の会社であるとのことでしたが、現地調査ではほかの会社の存在は確認できません。 改めて伺いますが、協会からの回答はありましたか。
障害のため移動が困難な彼にとって、ドローンは、車椅子では行けなかったところに飛んでいける、自由を与えてくれる存在だと言っています。彼は、重度の障害を持ちながらもドローンの操縦ライセンスを取得し、世界初の四肢麻痺のドローン操縦士となり、主にドローンを使った写真家として活躍しています。
その際、既に無人航空機の講習を行う民間のドローンスクールが全国各地に相当程度存在をしており、このような民間機関と連携していくことが行政の効率化やユーザーの利便性確保の観点からも望ましいというふうに考えております。
ドローンは、物流はもとより、インフラ点検、災害時の活用などが期待をされ、空飛ぶ車とともに空の産業革命、移動革命を担う存在となっております。今回、レベル４が解禁をされ、有人地帯での補助者なしでの目視外飛行ができるようになります。今後、ドローンを社会実装していく、幅広い分野で利活用を進めていくためには、何よりも安全対策が重要になります。
そういったことも分かっていますので、今後、今我々が考える以上にもう自動車というものが移動の手段ということだけにならない、そういう時代に入る中で、我々としては、動く蓄電池としてもＥＶ、ＦＣＶを捉えているので、補助金として再エネとセットで、社会を、自動車の存在をどう位置付けるかはまた動き変わると思いますけど、しっかりと後押しをしてまいりたいと、変化に対応できるようにしていきたいと思います。
また、リサイクル事業者が近くに存在しない場合でも、保管のみ市町村が実施して、選別をリサイクル事業者が実施する、こういったことも柔軟にやることが可能でございます。 このように、市町村の置かれた状況に対応しながら、社会全体で再商品化の効率的な実施が図られるように、制度運営、万全期してまいります。
だから、抑止力になると考えていますというふうに言明されますと、その抑止力を突破することがその人たちの目的になって、そういう集団が存在するということをお忘れなく、そういうサイバー攻撃の準備を怠りなくしていただきたいと思います。 それで、僕もＬＡＷＳについて質問をしようかなと思ったんですけど、これは先回、三浦委員が割と丁寧にしていただきまして、その前に大塚委員が取り上げられました。
しかし、このサイバー空間、あるいはサイバー攻撃に対する抑止力というものがそもそも存在するのか、どういうふうにお考えでしょうか。
さらに、衆議院の審議で、政府・与党が必要性を挙げてきた情報は事実をねじ曲げたものであることが浮き彫りになり、立法事実が存在しないことは明らかです。 また、法案の核心部分がことごとく政府に白紙委任されていることも明らかになりました。重要施設のうち生活関連施設とは何を指すのか、どのような調査をするのか、重要施設の機能を阻害する行為とはいかなる行為かなど、全て政府の判断次第です。
○参考人（柚木茂夫君） 人・農地プランの実質化に向けた取組の課題ということでございますけど、一つは、先ほども申し上げましたけど、農地の出し手の意向はかなりあるということなんですけど、それを受ける担い手の方がその地域の中になかなか存在しないということがございます。
令和三年度全国農業委員会会長大会の政策提案を拝見しますと、半農半Ｘなど農地を利用しその保全に寄与する者を政策支援の対象とすること、そして、半農半Ｘの実施者については、今後の農村の大事な構成員と位置付け積極的に誘致するとあり、半農半Ｘの存在をプラスに評価していただいており、大変心強く思います。
しかしながら、再造林が適切に行われていない森林が存在する現状等を踏まえ、市町村が制度をより円滑に運用できるよう、森林・林業基本計画に係る林政審議会での議論や地方自治体の意見も聞きながら、制度運用の見直しについて検討しているところでございます。 農林水産省としては、これらの取組により、引き続き森林資源の適切な管理と成長産業化の推進に取り組んでまいります。
四年前の三千四百六十二人の事例について御認識があるかということと、選挙人名簿に登録されないこうした有権者の存在というのは、憲法が想定するところなのかどうか、憲法に照らしてこういうことがあってよいのかどうかということについて伺いたいと思います。
ＧＨＱがマッカーサー書簡と政令二〇一号で日本政府に押しつけた、占領政策の亡霊ともいうべき違憲の規定が存在していることこそが問題なのであります。 国家公務員の政治的行為を一律全面に禁止し、労働基本権を不当に制限している現行規定を撤廃することに一切触れずに、刑罰規定の軽減のみを図る本法案は、国家公務員の政治活動の自由の禁止や争議権の制限という現実の違憲状態を容認するものと言わなければなりません。