1954-10-21 第19回国会 衆議院 郵政委員会 第30号 その他職員特別手当、超過勤務手当、生徒手当、休職者給与、存命職員給与、賃金——賃金は従来は需品費の中に含まれておりましたが、昭和三十年度におきましては人件費の方の部類に入れて要求いたしました。賃金十一億九千七百万円、諸手当二十億四十八百万円等でございまして、人件費の総計七百六十億七千六百万円でございます。二十九年度に比較いたしまして七十四億四千五百万円の増加を見込んでございます。 長田裕二