2020-05-20 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
海外メディアの芸術関連フェスティバルへの出展ですとか、海外の映画祭に出品する際の字幕制作支援ですとか、翻訳者の育成を目的とした翻訳コンクールの実施など、漫画やアニメや文学などの海外発信の取組は既に行っているところでございますが、日本遺産を含む我が国の文化遺産の魅力を海外に発信すべく、外国人有識者の監修のもと作成した英語版ウエブサイトを、ことし三月に日本政府観光局ホームページ内に開設をいたしました。
海外メディアの芸術関連フェスティバルへの出展ですとか、海外の映画祭に出品する際の字幕制作支援ですとか、翻訳者の育成を目的とした翻訳コンクールの実施など、漫画やアニメや文学などの海外発信の取組は既に行っているところでございますが、日本遺産を含む我が国の文化遺産の魅力を海外に発信すべく、外国人有識者の監修のもと作成した英語版ウエブサイトを、ことし三月に日本政府観光局ホームページ内に開設をいたしました。
また、音声認識による字幕制作システムの研究であるとか、また、新たな解説放送サービスやコンピューターグラフィックスを用いた手話アニメーションのこうした技術研究、これも早期の実用化を目指して推進をしていただきたいと思いますけれども、こうした人に優しい放送サービスの充実に向けての取組、お伺いをしたいと思います。
実際に字幕制作をお願いしている会社によりますと、四十四分の番組に字幕を付与する作業には、台本がある場合でも十五時間掛かっております。四時間を超える国会中継録画の場合、この総務委員会ですが、字幕を付与する作業は相当程度の時間が必要となります。 字幕付与については技術上の様々な課題があります。
代表的な研究は、気象情報などの手話のＣＧを自動で作る技術、字幕制作のための音声認識の技術、視覚に障害のある方にスポーツの競技進行などを人工の音声で伝える音声ガイド技術、物体の形や硬さなどの情報を伝える技術などであります。 誰もが豊かな放送サービスを楽しむことができるよう、ＩＣＴも活用いたしまして、しっかりと研究を進め、早期の実用化に結び付けてまいりたいと考えております。
研究開発の結果、実用できた例といたしましては、音声認識による字幕制作装置、高齢者や障害者の方が音声を聞きやすくなる話速変換技術を使ったテレビ、ラジオ、それから、視覚に障害のある方にスポーツの競技進行を人工の音声で伝える音声ガイドなどがあります。 また、試行段階ではありますけれども、手話ＣＧにも取り組んでいるところです。
聴覚障害者に向けましては、音声認識を用いた字幕制作技術やＣＧアニメーションによる手話で気象情報を伝える技術を一部で実用化しておりまして、一層のサービス拡充を目指した研究に取り組んでおります。さらに、視覚障害者に向けては、スポーツ中継などの生放送番組に合成音声による解説を自動で付与する音声ガイドの研究開発などに取り組んでおります。
私はＮＨＫの放送技術には大変大きな自負を持っておりますけれども、先般、技術研究所を訪れましたときに、そういった障害のある方々に対する技術的な研究が大変進んでおりまして、御紹介いたしますと、例えば視覚障害の方から要望の多いニュース速報を自動的に音声にする技術の開発でありますとか、あるいは聴覚障害者向けに生放送での安価な字幕制作技術の開発とか、あるいは高齢者には、速さに変換する、話速、話す速度を自動的に
この拡充計画値の伸びにつきましては、平成十四年度以降の字幕制作体制の整備、また字幕制作技術の進展による字幕制作時間の短縮、また制作コストの軽減等を見込み、各放送事業者がみずからの判断により達成できるとして定めたものであります。 十三年度の実績でありますが、ＮＨＫが七三・四％、民放キー五局が一六・一％となっております。
字幕制作には多くの費用がかかることは事実でございますが、また、時間がかかったり、放送直前に字幕を入れなくちゃいけないために時間が確保できない等の理由もございます。 総務省としましては、そういったことで字幕拡充計画の進行管理を十分強力に行うことによりまして、字幕放送の普及目標の達成に向けて努力していきたいと考えております。
字幕制作技術という機械の話がすぐ出るんですけれども、今私が議論しているのは字幕付与可能な四〇％についての話ですから、何も自動で変換してもらわなくて結構で、きちっと時間もとって字幕を付与できる、それについていかないのはどういうわけかということを、やっぱり前に向かって進める必要があるのじゃないかということを問題提起しているんですね。
これから、いろいろな技術革新による低コスト、短時間での字幕制作環境の実現、こういうことが字幕番組の推進にも大きく役立ってまいりますし、今、民間放送に対していろいろ御意見があります。これも経済の低迷の影響かな、あるいは、スポンサーが少なくてということもあるのかななんということを、今質問の中で私もふっと感じ入ったような次第でございます。
ですから、郵政大臣、ちょっとお聞きしたいのですが、民放業者が補助金によって字幕がどれだけふえたか、あるいは、字幕制作のための補助金というものを自分たちが出してつくってきた字幕制作費の削減に利用してしまっては困るので、ふえませんから、ひとつそういうことをきちんとチェックしていただく、そういう方向で進めていただけませんか。
といいますのは、今月の二十日に早稲田大学の国際会議場で、通信・放送機構の視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術研究開発プロジェクトチームが主催いたしまして、聴覚障害者のためのテレビ用字幕制作に関する国際ワークショップという国際的なシンポジウムが行われました。
この補助金ができたことで飛躍的に字幕放送がふえる、これは本当に聴覚障害者の皆さんは期待をされておりましたので、民放はこれまで負担していた字幕制作費を減らして税金に頼っているのではないか、こういう声すら出ております。 このような低い数字では、二〇〇七年に一〇〇％という郵政省の目標、これも到底クリアできないということになります。
もちろん、アメリカでも字幕制作費は安くはありません。放送局の負担も大変だということで、放送事業者は全収入の二％を超えて字幕制作費を負担する必要はないということになったんです。つまり、アメリカでやられているコスト議論というのは二％という議論であります。日本はＮＨＫでさえ〇・〇八％、〇・一％を切るような状況なんですね。だから、本当にこの予算の増額のために頑張らなきゃならないというふうに思っております。
平成十一年度予算における字幕制作費でございますが、五億一千万円でございます。事業収入予算総額六千三百五十四億五千万円に対しまして〇・〇八％でございます。
郵政省にお聞きしたいんですが、九六年度から二〇〇〇年までの五カ年間で、この間の計画として、字幕制作の効率化に関する研究開発というものが行われているわけですけれども、先ほど大臣の方の御答弁にもありました。
さらには、字幕制作費については助成制度を拡充したということで、これも去年だったと記憶しておりますが、一般会計からお金を引っ張り出してこれるようになったという記憶がございます。何か物すごく長ったらしい名前の基金で、衛星放送受信対策基金でしょうか、たしか数千億ありましたので、その利子と合わせて一・五億円ぐらいの規模の枠になったというふうにも伺っております。
ですから、そういう意味からすれば、なかなか民間の事業者が、字幕制作にも費用がかかりますし、独自の技術開発ということについても、なかなかこれは簡単に期待できるものではないと思うのです。
字幕作業というのは大変な作業なんですけれども、字幕作業は、字幕制作共同機構、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの字幕製作部でやっているわけです。その字幕制作共同機構へ制作委託しているんですけれども、字幕作業者というのはどれくらいあるか御存じですか。
○林寛子君 大変今の番組から考えれば、字幕制作共同機構で五十四名、そして三社が自社でやっていますけれども約五名。 番組にもよりますけれども、平均して三十分番組で字幕制作にどれくらいの時間を要するか御存じですか。
これら三社以外は字幕制作共同機構等外部の機関に委託して制作を行っているわけでありまして、一番大規模なのが先岳御指摘の字幕制作共同機構でございます。 では、字幕制作者というものはどれぐらいあるのかということでありますが、我々承知しておりますのは、この字幕制作共同機構で契約社員を含めまして五十四名が従事しているというふうに承知しております。
それからもう一つは、やはりこれを入力する人材でありまして、アルファベットのようにはいかないですけれども、できるだけ速く入れられるような人材の養成というのは確かに必要でございまして、現在、字幕制作共同機構等ございますから、こういうところでのＯＪＴといいますか、職場訓練ということで養成されておりますが、これはぜひ自主的に進めていただきたいというふうに思っております。
字幕制作に非常に時間がかかるということですね。番組が完成してから中四日かかる、大体こんなふうに言われていました。これだと、実際の番組完成時から放送まで時間がかかり過ぎますから、特に情報系の番組などということになりますと、字幕がつけられないということになってしまう。
○矢島委員 字幕制作共同機構に私先日お邪魔しまして、現場を見せていただいたのです。確かに、中四日かかるというのは、紙と鉛筆の世界なのですね。放送番組ができ上がると、この字幕制作機構にビデオが持ち込まれてくるわけです。これを、字幕をつくる人たちが自宅に持ち帰るわけです。
一 視聴覚障害者や高齢者の情報入手の利便がさらに向上するよう、字幕放送等の時間数の拡充や番組内容の充実に努めるとともに、一般放送事業者における字幕放送の全国的普及を図るため、字幕制作に対する政府の支援策の充実、字幕放送に係る制度の在り方の検討等、総合的な対策を推進すること。
それから、ニュース、報道番組についてでございますが、こういった生放送に対応するシステム、これはなかなか難しいわけでございまして、例えば、三十分番組の字幕制作には最低四日を必要とするというようなことがありまして、なかなかニュース、報道番組の字幕化というのは難しいということがございます。
しかし、アメリカの例をとりますと、連邦政府が字幕制作に年間三億四千六百万円の補助をしている。日本でもあの円滑化法で字幕制作費の半額が助成される、こうなったわけですが、金利が下がっておりますので年間二千九百万円ぐらいになっている。そうするとアメリカの十分の一ぐらいになるわけです。三十分番組の字幕を一本つくるのに二十二万円かかる、こう言われておりますが、やはり補助金の増額を図るべきじゃないか。