2018-03-28 第196回国会 衆議院 外務委員会 第5号
こうした中、文部科学省におきましては、図書館の健全な発展を図るために図書館法に基づきまして図書館の設置及び運営上の望ましい基準を定めており、その中で、障害者に対するサービスとして、点字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入り映像資料などの整備、提供等の充実について求めているところでございます。
こうした中、文部科学省におきましては、図書館の健全な発展を図るために図書館法に基づきまして図書館の設置及び運営上の望ましい基準を定めており、その中で、障害者に対するサービスとして、点字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入り映像資料などの整備、提供等の充実について求めているところでございます。
したがいまして、現在の時点におきましては、そういう字幕入りのビデオを作成するに当たりましての権利処理が簡便かつ円滑に行われるような仕組みを準備していくということが大切であろうと考えまして、今、関係団体に御協力をいただきながら鋭意進めているわけでございます。
この理由といたしましては、一つは、視覚障害者のための録音テープの場合には、録音というのは原文のまま行う、または翻訳したものをそのまま録音するということを前提としておりまして、一方、聴覚障害者のための字幕入りビデオにつきましては、せりふの要約とか省略というものが必要になります。そういう場合には著作権法上の翻案権というのが働きます。
○政府委員（佐藤禎一君） 現状を最初に御報告申し上げますが、聴覚障害者のための字幕入りビデオの作成ということにつきましては、一方ではそれを行います場合に音声の内容を要約したり省略するということが伴いますので、それと映画の著作物の複製に当たるということから個々の著作権者からの許諾が必要となるわけでございます。
それで、これらの方々には、例えば私どもテレビとかラジオとかＣＡＴＶなどの放送や通信を利用する際、聴覚障害者の方にはテレビの字幕入り放送、また手話入り放送を充実してほしいとか、またファクシミリをもっと使いやすくしてほしい、また電話によるリレーサービス等を考えてほしいというような要望がございます。
そのために、障害者の社会経済活動への参加を促進するということで、身体障害者更生援護施設への入所を町村で決定するということ、それから在宅福祉サービスを障害者についても法律上明確に位置づけるということ、それからまたいろいろ詳細な施策を法定いたしておりまして、例えば点字図書や耳の不自由な方への字幕入りビデオテープの貸し出しを行うという視聴覚障害者情報提供施設を制度化するとか、それからまた福祉ホーム、グループホーム
○政府委員（遠山敦子君） 文化庁といたしましては、この附帯決議を受けまして関係の権利者団体に国会の質疑あるいは附帯決議の内容をお伝えいたしますとともに、視聴覚障害者のための字幕入りビデオあるいは録音テープの作製に係ります権利処理がより一層円滑に行われますよう、そのためのルールづくりに関する特段の配慮というものを再度要請したところでございます。
○説明員（鏑木伸一君） 聴覚障害者のための字幕入りビデオカセットライブラリー事業につきましては厚生省といたしましては、昭和五十六年度からその製作、貸し出しを国の委託事業といたしまして実施してきております。
○政府委員（横瀬庄次君） ただいまのお尋ねは、現在アメリカにおける法改正の中で、字幕入りのビデオといいますか映画に関しての権利の制限に関する規定が盛り込まれているというようなお話のように受けとれましたが、私どもはそういう条件があることは現在知っておりません。理解しておりませんでございました。
○政府委員（横瀬庄次君） 聴覚障害者のための字幕入りビデオの問題でございますけれども、これは先ほどもるる御説明申し上げましたけれども、やはり音声内容の要約とか省略というものは行われざるを得ないものでございまして、翻案権が働くということ、それから著作者人格権の点からいいましても、著作者に了解をとらない全く自由な制度にするというような制度改正というものは、なかなか権利者の了解というものは非常にとりにくいのではないかというふうに
国連の安全保障理事会でも、ロシア語、英語の両方の字幕入りで流す。これ一体、何で日本で出さぬのだと言ったところが、いろいろやりとりをしている間に、アメリカ側の許可が要る、承認が要る、時間をかしていただきたい、こういう話。さっぱりわけがわからないですね。一体、これはいかなる手続で、いかなる法的根拠で日本の傍受した情報を米国へ渡したのですか。
そういう点で、それでごたごたやっておると時間がたちますが、ＮＨＫにお聞きいたしますが、ことしの秋ごろから開始予定という字幕入りの文字多重番組というのは、どんな番組にどのような時間帯で放送するというふうな準備をしていらっしゃるのでしょうか。
そこで、郵政省にお尋ねをいたしますが、郵政省はいまでも、この法改正をしなければ文字多重というこの放送の字幕入り番組というものは流せないんだというふうにお考えでしょうか。
○藤原委員 ＮＨＫの五十八年度の予算審議に当たりまして、私は、ＮＨＫがことし秋ごろから開始予定をしております文字多重放送の字幕入り番組につきまして、初めに質問をしたいと思います。 ＮＨＫは、この文字多重放送ですが、本放送としておやりになるのか、それとも実用化試験局ということで始められるのか、どちらでこの免許申請をなさるというおつもりでございましょうか。ＮＨＫにお尋ねします。
それでは次に、難聴者向けの字幕入り放送について幾つかお尋ねをいたします。 まず最初に、この実施時期の見通しでありますが、ＮＨＫはいつから始めるつもりなのか、これはＮＨＫからお答えをいただきたいと思います。
私は、先ほども言いましたが、原作や台本を要約する専門家を早くそして大ぜい養成しないと、幾ら法律改正をしましても、字幕入りの番組は放送されないというふうに思うのです。 そこで、ＮＨＫにお尋ねしますが、ＮＨＫとしては、これの養成計画とこの字幕入り番組を放送するための体制はどのようにつくっていらっしゃるか。 それから、もう一点、ＮＨＫはいつから字幕入り番組の放送ができるのか、する予定であるのか。
そのとき、法改正をすればＮＨＫや民放各社に対してそれをてこにいたしまして強力に字幕入りテレビ放送の実施を指導できるのだという説明をいただいたわけなんですね。しかし、これは別の言い方をいたしますと、放送事業者は郵政省が指導しないと字幕入り番組はつくらないということを前提にしているともとれる話だというふうに思うのです。
○藤原委員 では次に、私は、文字多重放送に関連いたします、聴覚障害者のための字幕入りテレビ番組の実施の問題について質問をいたしたいと思います。 今日の技術革新の目覚ましい中で、テレビが国民生活に大変大きな役割りを果たしているということは、毎回指摘されているとおりでございます。ところが、聴覚障害者の方々は、三十年の長きにわたりまして、このテレビの発展から無関係の状態に置かれてまいりました。
それから社会参加促進事業の中では、ただいま申しました手話奉仕員の養成、手話通訳の設置あるいは手話奉仕員の派遣、聾唖者日曜教室、音声言話機能障害者の発声訓練事業等を実施いたしておりますほか、手話教本や字幕入りフィルム、こういったものも配布いたしておるところでございます。
なお、このテレビの字幕とは別に、厚生省の立場では、実は昭和五十年度から教育映画あるいは文化映画等について字幕入りのフィルムをつくっておりまして、これは地方で聾唖者の方々の研修などを行う際にその教材として貸し出しをしておる。来年度は一応十五本ぐらいの本数を製作予定しておりますけれども、そういった面も今後努力してまいりたいというふうに考えております。
昭和四十六年から東京都民生局の事業として始めた聴力障害者のための字幕入りフィルム貸し出し事業は、聴力障害者はもちろん、文化関係の多くの方々から歓迎されておりました。