2006-11-30 第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
しかも、両院で三分の二以上ということで一致しなければというので、ささいな問題とか若干の修正とか若干の問題と言うけれども、憲法というのはやはり一つ一つの字句そのものが大事であって、だからこそ憲法問題というのは、それぞれ、各党もそうだし、国会もそうだし、国民も非常に慎重に大事な問題として考えているわけなので、九十六条を厳格に読んでいった場合に、どういうあり方なのかということを考えると、やはり成り立ち得ない
しかも、両院で三分の二以上ということで一致しなければというので、ささいな問題とか若干の修正とか若干の問題と言うけれども、憲法というのはやはり一つ一つの字句そのものが大事であって、だからこそ憲法問題というのは、それぞれ、各党もそうだし、国会もそうだし、国民も非常に慎重に大事な問題として考えているわけなので、九十六条を厳格に読んでいった場合に、どういうあり方なのかということを考えると、やはり成り立ち得ない
ですから、局長が行いました抗議の言葉、字句そのものが正しいかどうかはまた別に考えなければなりませんが、報道機関の使命として、正しいことをちゃんと報道してほしいというのは当然のことだと思います。
議長あるいは委員長といったような人も、これは気をつけて物を言わないと言いにくいし、こういう字句そのものももう少し考えてみる必要があるんじゃないかと思うんです。弾劾なんというのはやたらと使う言葉じゃないですね。だけれども、やたらと使う言葉じゃないけれども、法律用語として、あるいは裁判官の名称として果たしていいかどうかということだって考えてみる必要があると思うんです。
その字句そのものの中でいろいろ検討して、苦悩して成案を得て提案申し上げたのがいわゆる売上税だったわけであります。ところが、これは審議を待たずして廃案になったとでも申しましょうか。
展望いたしますと高齢化のピッチが非常に速いという状況でもございますから、やはり当面は三五と五〇の間というあたりで制度の基本的な改革を進めていくべきではなかろうか、そういうことで、答申自体の表面にはこの数字は明確には出ておりませんで、制度改革の重要性という問題が中心に取り上げられているというふうに私ども理解しておるわけでございますけれども、何分臨調解散後でございますので、現状におきましては、答申の字句そのものから
したがいまして、この点は公にそのようにいわば修正を加えられたものと考えておりますが、他方、共同声明の字句そのものは残っておりまして、これにつきましての政府の立場は、今朝総理大臣から勝間田委員にお答えをされたとおりでございます。
しかも、五〇％弱しか達成できないという中で、担当理事がそれを消化していくのにノルマというような考え方でこの住宅問題に対処していくということになると——私は、これは割り当てられたからやっていく、これがノルマだというふうに思いますが、新聞の記事ですからその字句そのものは私そう問題にはしません。
○矢口最高裁判所長官代理者 案の字句そのものについての多少の変更はあったようでございますが、中身については変わりないものと考えております。
と書いてあることは言うまでもないのでございまして、そこにいわゆる陸海空軍その他の戦力、これは自衛のために必要相当な限度をこえない実力部隊に限定されるというわけではありませんね、この字句そのものとしては。そういう意味でわが国は憲法九条所定の陸海空軍を保持したり、あるいは憲法九条所定の戦力を保持したりすること、つまり無条件の、そういうものができるわけのものではないことは確かでございます。
決して条文の字句そのものに盲従するという趣旨のものではございません。それでその解釈の中には、たとえば不法行為につきまして立証責任の問題もございますし、それから立証責任の問題までいかないで、実は個々の事案を解決するときには経験則がかなり働いてきます。
○佐藤内閣総理大臣 核抜き本土並み、これはただいま読み上げられた字句そのもののとおりであります。本土には核はございません。これはやはり沖繩もそういう状態にするということであります。私は、いろいろ疑えば際限がない、かようなものだと思いますが、とにかく最高責任者大統領と、また日本では私が相談したもの、約束をしたこと。
そこで、少し講釈めいたことになって恐縮でございますけれども、法律を解釈いたします場合に、どこまでも字句そのものを寸分離れないで、字句だけで解釈してまいるか、それとも、その法律規定の意味するものが何であるかということを探求しまして、その意味の中で使われている文字を合理的に判断していったらどうなるかという行き方と二つありまして、後者の行き方は一般的には承認されているところでございます。
○澄田説明員 今日、日本国憲法によりまして日本国は国民の福利ということを目的として、権威は国民に由来する、権力は国民に基づく、こういうようなことでございますので、当然にこの国家経済総力というのは国民のための経済であり、そして国家目的というのは国民のための目的である、こういうふうに現行の日本国憲法のもとにおいては、日本銀行法のこの部分の字句は、字句そのものは当時の字句でございますから不適切でございますが
が変わってきましたから、労使関係も使用者側と被使用者側とはっきりしてきたわけですから、ぜひそういう意味で勧告問題についても深く再検討をしてくれるように重ねて要望いたしておきたいと思いますが、なおついでながら申し上げておきますと、この実施時期の問題に関連いたしまして、人事院のこの勧告、三十五年以降ずっと見てみたんですが、まあ五月一日を適当と思う、五月一日を適当と思うということで、もう一貫して全く字句そのものは
いまここに文書を持っておりませんから、字句そのものは違っておるかもしれませんが、二つに分けまして、現下における緊急対策事項、こういうことと、あるいは恒久対策の問題、この二つに分けております。 緊急対策事項としては、これは住宅が非常に表面にあらわれておりますけれども、住宅だけでなく土地一般であります。こまかく申し上げませんが、住宅建設を早急に、しかも大量にしなければならない。
それでなくてもむずかしい税金なんであって、しかも今度は外国人の場合は、ここに書いてあるように、字句そのものでも、「旅館における宿泊に対しては、」ということですね。そういうことになると旅館でないところに泊まる場合がある。神奈川県などでは、オリンピックの期間中にはホテルや宿屋が足りないために、東京も一含めての話でありますが、そのために横浜港には船舶を係留さして、そこに宿泊をさせるわけであります。
なお、こちらの外務大臣の重光さんが外交の非常なエキスパートであり、決して外交交渉に間違いをするような人でないということは、御指摘のとおりでございますが、先方のワン・ワイ外相も、これはアジアにおける国際外交の非常なベテランでございまして、この人がまたそういう間違いをするとも、これはとうてい思えないのでございまして、私はやはり三十年協定に書かれております字句そのものをどう解釈するか、それがどういう意味を
私が申しましたのは要するに終始一貫申しておりますのは、あの上院でのヴァンデンバーグ決議の字句そのものというのは、われわれは必ずしもそれにこだわる必要はないと思います。ただこの種条約を作ります両国の態度と申しますか、そうしたものは、やはりヴァンデンバーグ決議の中にも現われていると思います。
先ほど国税徴収法の話が出ておりましたが、これは大へん失礼な、おわかりにくいでしょうというような、失礼な表現をしたということでありますが、おそらくこれは書いてある字句そのものよりも、民法その他の法律との関係においてむずかしさがあるということを、係の者としては御指摘したんではないかと私は思うのであります。
○曾祢益君 これはまさにその表現では相互主義のようであるけれども、実質的には、結局沿岸及び国内においてとることは御自由であるということを認めさせられたので、森君が御指摘のように、これは全く沿岸国以外には一方的に締め出すという結果にほかならないので、何ら相互主義でないということをすでに字句そのものが私は示しておると思う。