2015-05-20 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
モンスターペアレントという話がよくありますけれども、親が子離れしていない、子供が親離れしていないという日本のそういう構造上の問題もあって、必ずしも採用試験の問題だけではない、もっと本質的な問題があるのではないかと私自身は思っているところであります。
モンスターペアレントという話がよくありますけれども、親が子離れしていない、子供が親離れしていないという日本のそういう構造上の問題もあって、必ずしも採用試験の問題だけではない、もっと本質的な問題があるのではないかと私自身は思っているところであります。
○参考人(橋本廣美君) 成年後見制度ということでありますけれども、鶴岡、地方においては同じかとは思うんですけれども、なかなか親離れ、子離れができない、そういう生活実態にあるかと思うんです。
その意味で、個人の独立や個の確立、家離れ、子離れ、親離れ、妻離れ、夫離れというのがどうしても必要だろうという気がいたします。別に、これだけ見るとちょっとと思いますが、例えば大学の入学式で大学の総長が、どうも学生の皆さん、少し親離れしてくださいということをスピーチとして言わなきゃならない国というのはそんなにないんですよ。だけど、日本はその数少ない国だと思います。
○阿部正俊君 それじゃ、次、言わば、今の話にありましたように、やっぱり親の子離れ、子の親離れということを日本は少し意図的にやっていかないと、なかなかお互い自立し合えないんじゃないかなという感じするんですよね。そこはやはり一つのポイントなんではないかと思いますので、よく御検討いただきたいと思います。
それから、それを支援する側の立場として一番重要な役割を担うはずの親、その親自身がいかに子供の将来を客観的に考え、また子供の自立というものを親として支援していく、親自身もある意味では子離れが必要だ。そういう点をまた当事者以外の一般の人たちがどのように支援していくかということが、これから先非常に重要になってくるだろうと私は思っています。
私はやはり、日本人の親はなかなか子離れができていない、そこが問題ではないかなというふうに思うんですけれども。
しかし、今は一人前になり切れないというか、親離れ、子離れ、どちらもできない。パラサイトなんて、こう言われていますが、そういう中でいろんな問題が起きているわけですが、なぜ教育基本法の改正が必要か、これも子供をめぐる様々な問題、不登校とかいじめとか学級崩壊、いろんな問題が起きていると。もう一つは、国際的な環境も変わっている。
したがって、経営者側にも、縁あって入ってきた人たちを、これは給料だけじゃないわけですね、やはり本人が中高齢者の方々を見ていて、自分が将来こうなるんだという姿を見ているということは、本人の生活設計にも結び付くわけでございますし、また時間がなくて申し上げませんでしたけど、若いころ海外に赴任して帰ってきて、そして子供を産み、子供たちの子離れをした、もう世帯も持った、そうした六十歳過ぎの人がまた海外へ奥さんと
別な言い方しますと、我が国の状況を考えますと、自分に照らしても反省すべき点が少なくないんでございますが、やはり子の親離れと親の子離れができてないという面がないかなというふうに思うんです。 子育てといいますと、いかにも何か母親の責任みたいになっちゃうような気がするんですね。
それからもう一つは、十五年には、「親の子離れ、子の親離れ いっしょに考えてみませんか」、これはパラサイト現象に対する冊子でございます。それから平成十六年には、「あかちゃんがやってきた」、これは家族が一人から二人に増えるときの良さを啓発したものでございます。
それからもう一点は、県でこの「新米パパの子育て読本」ですとか、子離れ、親離れ等々、大変いい資料を作っていらして、そういう意味では県が大変熱心に取り組んでいらっしゃるというのが分かります。
逆にまた、専業主婦の人は子離れした後で様々なNPOですとかボランティア活動をなさって、大変有意義には生きがい持って暮らしていらっしゃるんですが、例えば市町村の教育委員会などでイベントやいろんなカルチャーセンターなどやっても、正職員じゃありませんから物すごく収入は低いんですね。大学にまた行き直して非常勤の講師になってもまた収入が低くて、とても食べていけるような状況じゃない方が多い。
極端に言えば、親との適切な距離感が持てないケース、つまりは親と余りにも過剰に近過ぎるケース、それは別の言い方をすれば、親が子離れできないという言い方もできるかと思います。これについては、もし仮に子供が親に依存しているとしても甘えという言葉ではないと思います。
これは、一人っ子となると、親が子離れできない、子供が親離れできない。昔は五人六人の兄弟で物心付かぬうちからもまれて、それで社会に出たときどういうことを心得てなきゃならないかというのが独りでに教育されたものです。今、それが全然できてない。それで学校へ押し出しても、一体どういうふうに育っていくか。
その点では、いかにして日本で若者の自立、言い換えれば親離れ子離れを促進できるかということは、これは政策でどうできるのか知りませんけれども、そういう問題が価値観の点ではあると。
○麻生国務大臣 基本的には減らす方向、その分だけ独立する、親離れとか子離れとか、いろいろな表現はあるでしょうけれども、そういったのが基本だと思います。
ただ、それは、地方の側からいたしますと、子供の意向を無視して子離れを拒み続けてきた親の小言のように聞こえるわけでございます。やはりここは一度、地方はまだまだだと言わずに思い切って任せてみてはどうかというふうに強く思う次第です。
あるいはまた、豊かになってきたためか少子化が原因かどうか存じませんけれども、お互いに親離れ子離れしない人たちが出てきたわけですけれども、そうしたことを含めて、親離れ子離れをして本当に人間としてたくましく生きていくためには、それぞれが考える必須条件というのを、大げさなんですけれども、どういうことが必要かということを、佐藤参考人がお考えになった御意見をお伺いしたいということ。
国と地方の関係は、親離れ、子離れが必要な時期に来ているというお話でありました。 そうしますと、地方自治体としての受け皿の問題が結構議論されると思いますけれども、地方自治体に対して、しっかりとした受け皿として成り立つのかどうか、こういった議論もあろうかと思います。その中で、地方自治体という一つの基礎自治体があります。
最後に、「親離れ、子離れ」と書いていますけれども、地方と国との関係は、まだ親離れ、子離れはできていません。地方団体の方も、何か事があったらすぐに国にお伺いを立てるという傾向があります。私は、今、県庁の職員にも、つまらないことは聞くなと言っております。 もう一つは、政府の方も、地方団体に手とり足とりというのをぜひやめていただきたい。
子離れも必要だと思います。親の自己実現も必要です。子供自身の生きる力を育てていくことも必要だと思います。 そのように、仕事と子育てが無理なく両立できる社会環境の構築こそが未来型社会であると言えるかと思います。 最後に、少年犯罪と子育ての環境について触れたいと思います。 切れるという言葉の流行とともに、少年、少女たちが凶悪化したというイメージが一方に強まっているわけです。