2016-05-17 第190回国会 参議院 予算委員会 第22号
学校の再開しましたということに合わせて、文科省は教員の加配あるいはスクールカウンセラーの配置ということを行っていただいておりますし、厚労省より、被災した児童や子育て親子への支援をしていただくよう関係団体に対して周知をしていただいております。
学校の再開しましたということに合わせて、文科省は教員の加配あるいはスクールカウンセラーの配置ということを行っていただいておりますし、厚労省より、被災した児童や子育て親子への支援をしていただくよう関係団体に対して周知をしていただいております。
次は、八ページでございますが、子育て中の親の育児不安を解消するため、地域において子育て親子が気軽に集まり、交流や子育ての相談などができる地域子育て支援拠点事業を推進しており、平成十九年度には六千百三十八か所の設置を目指しております。 今後とも、こうした取組を推進し、地域での子育て支援を推進してまいります。 次に、母子家庭の支援について御説明申し上げます。
地域の子育て家庭への支援については、生後四か月までの乳児がいるすべての家庭の訪問の実施や、子育て親子の交流や相談等を実施する地域子育て支援拠点の拡充を図ること等により、子育て家庭への支援体制の充実に取り組んでおります。また、母子保健対策については、周産期医療体制の整備を推進し、不妊治療の支援、妊娠中の健診費用の負担軽減等に取り組んでおります。 次に、十二ページに参ります。
各地で子育てに関する相談、子育て親子の交流の場を提供する地域子育て支援拠点の整備が進められていますけれども、まだ始まったばかりのところが多いと思いますが、本年度からは新たに生後四か月までの全戸訪問事業がスタートしました。直接家庭に出向いて相談に乗る仕組みがスタートされているところでございます。
ただ、例えばおおむね十組以上の子育て親子が一度に利用して差し支えないだけの広さがあればよいとか、あるいは授乳コーナー、流し台、遊具その他乳幼児を連れて利用しても支障のないような設備があることとかというふうな要件がありますが、そういうものがそれぞれ個別のメニューごとに考えられることはあるかと思います。
事業内容は、子育て親子の交流、集いの場の提供、子育てアドバイザーが子育て、悩み相談に応じる、地域の子育て関連情報を集まってきた親子に提供する等の事業をやっております。 このつどいの広場、次世代育成支援対策交付金、ソフト交付金の仕組みの中で今推進をいたしているところでございます。
つまり、市町村の商工担当課あるいは都道府県の商工担当課に空き店舗対策のことはできるけれども、その後の、厚生労働省の支援施策でいうと、少子化対策企画室が所管をしている「つどいの広場事業」、対象者は「商店街振興組合、ＮＰＯ法人、社会福祉法人」で、「主に公共施設内のスペース、商店街の空き店舗等において、子育て親子の交流の場の提供、子育て相談、地域子育て関連情報の提供、講習を実施する」場合が対象になっておりまして
具体的には、例えばですが、公共施設内のあいているスペースを活用したり、商店街の空き店舗など既にあります資源といいましょうか、それを活用するというようなところがよろしいんではないかというふうに思いますが、子育て親子が交流できる場を提供する、そしてそこに子育てのアドバイザーを配置いたしまして、必要であればいろいろ相談に乗ったり情報提供したりすることができるといったような事業でございます。