2021-06-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
請願（第八五 四号） ○七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回に関す る請願（第九三三号外八二件） ○新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため の抜本的な対策を求めることに関する請願（第 九四二号外二件） ○保険でより良い歯科医療を求めることに関する 請願（第九五六号外一件） ○障害福祉についての法制度拡充に関する請願（ 第九八二号外九二件） ○保育・学童保育の基準の抜本的引上げ、子育て 支援施策
請願（第八五 四号） ○七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回に関す る請願（第九三三号外八二件） ○新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため の抜本的な対策を求めることに関する請願（第 九四二号外二件） ○保険でより良い歯科医療を求めることに関する 請願（第九五六号外一件） ○障害福祉についての法制度拡充に関する請願（ 第九八二号外九二件） ○保育・学童保育の基準の抜本的引上げ、子育て 支援施策
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するもの、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関するものの二件となっております。
それでは、引き続いて、子育て支援施策における病児保育の位置付けと整備の状況ということについて何問かお伺いをしていきたいと思っております。
妊娠期から包括的子ども・子育て支援施策を構築するために四つのことを少しお話をさせていただきたいと思います。以下の一、二、三、四です。詳細についてこれから述べさせていただきたいと思います。 そして、今後の、次のパワーポイントですが、目指すべき姿として、子供が生まれることで子育て家庭は地域コミュニティーを再確認する、再認識すると思います。
今日は、そうした観点から含めて、経済学の観点から子育て支援施策を少し議論したいと思っておるんですが、先日の法案の審査の中の質問においても、野党の方から、家族関係社会支出と出生率は正の相関関係があるというような、これは東大大学院の山口慎太郎先生の資料を提示された上で御質問がなされました。
財源の確保に取り組んでいくため、そのためには、やはり、どういう施策が効果的であって、この施策をやるためにはこの財源が必要だ、こうしたことを国民の皆様にも理解をいただいて、子ども・子育て支援施策に財源を確保できる環境をつくっていくのが、与野党問わず我々の仕事であろうというふうに思っております。
出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （金融機能の再生のための緊急措置に関する法 律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の ために講じた措置の内容等に関する報告に関す る件） （防災・減災対策における保全の在り方に関す る件） （地域金融機関による事業継続支援に関する件 ） （預金保険機構の財務状況等に関する件） （金融緩和政策の現状に関する件） （子ども・子育て支援施策
いずれにしても、私ども、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくことが大事であって、内閣府としても子ども・子育て支援施策を総合的に推進をしていきたいと考えております。
これらにより、子ども・子育て支援施策の充実が更に図られると考えています。 児童手当の見直しについてお尋ねがありました。 子育て世帯に対する支援としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
の心配なく必要な医療・介護を受 けられるようにすることに関する請願（第二〇 号） ○七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対する ことに関する請願（第七五号外二八件） ○お金の心配なく、国の責任で安心して暮らせる 社会への社会保障制度の拡充に関する請願（第 八八号外二七件） ○ゆとりとやりがいのある保育現場の創出等に関 する請願（第一〇九号） ○保育・学童保育の基準の抜本的引上げ、子育て 支援施策
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するもの、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関するものの二件となっております。
会計検査院は、本委員会の検査要請を受けまして子ども・子育て支援施策に関する検査を行い、昨年十二月に検査の報告をいたしました。
会計検査院は、平成三十年六月に参議院からの要請を受けて、子ども・子育て支援施策の実施状況及び予算の執行状況並びに子ども・子育て支援施策に係る主要施策による効果の発現状況の各事項について会計検査を行い、その結果を令和元年十二月に報告をしております。
令和元年十二月二十日の会計検査院報告によれば、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関する結果について、保育士の処遇改善のための加算額が職員の賃金改善に充てられずに残額が生じている、翌年度も一部の施設で賃金改善に充てられない、そういった状況になっている、こういう指摘を受けること自体、ゆゆしき状況ではないかというふうに思います。
子ども・子育て支援施策について伺います。 昨年十月から幼児教育、保育の無償化がスタートしましたが、延長保育を利用する家庭が大幅に増加するなど、保育士が不足する中で保育の現場からは悲鳴が聞こえてきます。やはり、私たちがこれまで主張してきたように、まずは待機児童の解消と保育の質の向上に取り組むべきです。総理の見解を伺います。
これまで、公明党との強固な連立政権のもと、さまざまな少子化対策、子育て支援施策を実現してきました。その上で、昨年、恒久財源を確保した上で、幼児教育、保育の無償化という、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革を実現させたところです。 今後とも、必要な財源を確保しながら、総合的な少子化対策を推進することで、希望出生率一・八の実現を目指してまいります。
政府としては、少子化を克服するために、今後、財源確保も含めてどのように子育て支援施策を進めていくのか、お伺いをいたします。
その基本的役割につきましては、この事業のガイドラインにおきまして、子供の最善の利益の保障として、支援を必要とする障害のある子供に対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子供の状況に応じた発達支援を行うこと、それから、共生社会の実現に向けた後方支援としまして、放課後児童クラブや児童館等の一般的な子育て支援施策を、専門的な知識、経験に基づきバックアップすること、それから三つ目といたしまして
一体化しましたから、保健医療、介護、福祉、年金、子育て、雇用、労働、極めて広範囲、しかも、いずれも国民生活に密着した行政分野を担当しているということで、私も厚生労働大臣で半年過ぎましたが、やはり改めて三つぐらい例を挙げれば、仕事と家庭の両立支援施策と子育て支援施策、これを一体としてやっております。
○国務大臣（根本匠君） 厚生労働省、平成十三年の発足以降、統合のメリットを生かして、例えば仕事と家庭の両立支援施策と子育て支援施策、障害者に対する障害者福祉、いや、福祉サービスと企業等での雇用の促進、企業福祉のサービス基盤整備と人材の確保、こういう社会保障政策と雇用労働政策、これを一体的、横断的に実施しています。
現在、今年六月に参議院から、「待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策の実施状況について」ということで検査要請をいただきまして、検査を進めているところでございます。