2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
最後に、締めになりますが、労働政策としての育休政策と子育て支援政策としての育休政策というのはやはりちょっと性質が違うというのは、労働政策というのは労働市場に介入する政策だということを最後に申し添えておきたいと思います。 市場である以上は、交換関係、ギブ・アンド・テイクで成り立つ。
最後に、締めになりますが、労働政策としての育休政策と子育て支援政策としての育休政策というのはやはりちょっと性質が違うというのは、労働政策というのは労働市場に介入する政策だということを最後に申し添えておきたいと思います。 市場である以上は、交換関係、ギブ・アンド・テイクで成り立つ。
あわせて、市町村計画の任意記載事項の追加や、さらには子育て支援に取り組む事業主に対する助成制度の創設を行うことによりまして、今回の改正を通じて、子ども・子育て支援政策の更なる充実を図ってまいります。
また、日本の育児休業制度について、二〇一九年のユニセフの世界の子育て支援政策に関する報告書では、給付金などの支給制度を持つ出産休暇、育児休業期間の長さでは、日本の制度は男性で一位の評価を得ています。 一方で、母性保護の観点から見ると、全ての女性労働者に母性保護を認め、母性を理由とした差別を禁止するＩＬＯ第百八十三号条約が批准されていません。
この期間、国の子育て支援政策は、待機児童対策、幼児教育、保育の無償化など、全体として充実が図られてきていると認識しております。 しかし、それでも実際には、待機児童対策等の量的拡充は図られてきてもまだ十分ではなく、さらに、質の充実も必要とされていますが、財源は十分とは言えません。
その中でも大きく取り上げていますが、一つは、部分最適の発想ではなく、全体最適の発想が子ども・子育て支援政策においても重要であろう。もちろん児童手当そのものも非常に重要ですけれども、そのことだけで恐らく答えは出ないのではないか、様々な多様な施策の総合化、包括化が必要だ。
また、とりわけ自治体が行う子育てに関する助成について幅広く非課税措置としたことは、国及び地方自治体の子育て支援政策を推進させるものであり、高く評価をいたします。今後も、国として少子化対策について不断の努力を積み重ねていただくことを重ねて要望をいたします。
これは一歩間違うと、子育て支援政策、子育て現場をいかに日本の政府、国が軽視しているかということにもなりかねませんので、これは与党の方々も賛成してもらえると思いますので、是非一緒に実現できればと思います。よろしくお願いいたします。
その上で、具体的な施策といたしましては、本大綱において、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施、待機児童の解消など、子育て支援政策を一層充実させること、経済的基盤の安定など、若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境を整備すること、さまざまな面での負担軽減など、多子世帯へ一層の配慮を行いまして、三人以上子供が持てる環境を整備すること、それから、男性の意識、行動改革など、男女の働き方改革を進めること、
この取扱いを残置しておくことは、今後、東京都のように地方自治体で独自に子育て支援政策をする際の足かせとなるだけではなく、国として子育て支援に消極的であるという姿勢を見せていることにもなりかねません。 所得税法九条の改正を行うなど、国として、子育て、保育助成には一切課税をしないという強く明確なメッセージが必要であると考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
四十年解決してこなかった待機児童問題は、二〇一六年の日本死ねというブログを契機に世に広まりまして、国会内で子育て支援に関した議論がされるようになり、この度、子育て支援政策に予算が投入され、これまで予算配分の比率が低かった子育て分野に光が当たり、大変喜ばしく、子育て世代を代表いたしまして御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
これらの歴史を振り返りますと、自民党の皆様の考えは、自助を基本とし、子育て支援政策には所得制限を設けることが基本的な理念であるかと思っておりました。しかし、今回の無償化に当たりましては、三歳から五歳までの子を持つ世帯には所得制限を入れないとしています。 総理にお伺いします。かねてより所得制限の導入を主張し、制限なしに反対をしてこられた自民党の歴史をどのように振り返りますか。
子ども・子育て支援政策を考える前に、どうしても保育園の方に目が向けられがちなんですが、その先にある学童保育というところにも触れていかなければいけないと思っています。 資料四を御覧ください。放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の現状を示したものであります。施設数、登録児童、待機児童の推移、それぞれ右肩上がりということになっております。
各種の政策が経済成長に与える効果を分析した最近の研究の中には、子育て支援政策の効果が特に大きいと主張して注目されているものもあります。 そこで、石原経済再生担当大臣にお伺いいたします。 教育無償化政策の経済効果を、ＴＰＰの効果の試算のときのように、国際的に確立した手法を利用して内閣府で分析してはいかがでしょうか。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取り組み、商店街の振興策、核燃料サイクル政策の現状、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策、国際博覧会の大阪誘致のあり方、子育て支援政策の経済効果等であります。 以上、御報告申し上げます。
国土交通省といたしましては、今後、連絡協議会において新たな住宅セーフティーネット制度が実効的な取組となるよう、生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付の推進による入居の円滑化や各地域における居住支援協議会活動の充実に向けた方策について協議を行うとともに、国土交通省の住宅政策と厚生労働省の生活困窮者政策、高齢者政策、子育て支援政策等との連携の在り方について意見交換を行いまして、効果的な政策の実現を図ってまいりたいと
○丹羽（秀）委員 大臣にぜひお尋ねしたいと思いますが、今回の法改正の中の総合教育会議に幼児教育、児童福祉、子育て支援の分野の有識者の方々にも参画していただいて、幼児期の教育、保育、子育て支援政策についても一体的にやはり議論することが大事だというふうに考えております。
そこで、安倍内閣では、少子化の対策として、私を少子化担当大臣とすると同時に、新しい役職、子育て支援担当大臣というふうにつけまして、人口減少だからやるということだけではなく、国民全体の意識として子育てを支援するということがいかに重要か、また子育てが、今委員がおっしゃったように、全ての大人たちに夢と希望と元気を与えてくれるということをもう一度再認識して、この子育て支援政策に対しての国民の共通の認識を盛り
フランスあるいはスウェーデン、育児休業また子供手当等、大変手厚く、子育て支援政策が充実をしているのも、やはり企業の拠出金が約六割ということで、その財源の多くを占めているという部分がございます。 いろいろな優先順位もあろうかとは思いますけれども、今後、この子育ての課題に向けて、そうした大企業の拠出の支援ということは、田村厚労大臣の立場からお考えにはなっていませんでしょうか。
次に、子ども・子育て支援政策について伺います。 民主党政権では、チルドレンファーストを政策の柱に掲げ、子供一人一人の育ちを社会全体で応援し、将来の日本を担う人材を育てるという社会を目指しました。 子ども・子育て支援は、男性、女性が共に働き続ける環境づくりの一環としても欠かせません。
真ん中に国家戦略としての子ども・子育て支援政策というのがあって、幼児教育政策であったり少子化社会政策であったり雇用政策であったり、あるいは地域活性化の政策であったり子ども家族政策であったり、様々な政策の側面をいかに総合化をしていくかというところが一番肝要だろうと思っております。これは後ほどまた御覧いただければと思います。
こうした問題意識に立って、連合は、子ども・子育てを社会全体で支えるという理念を基礎に、切れ目のないサービスの提供、財源の統合、子ども・子育てにかかわる政策決定プロセスへのステークホルダーの参加などの会議体の設置など、子ども・子育て支援政策の抜本的な改革を強く主張してまいりました。
子ども・子育て支援政策の総合化、部分最適から全体最適へと、ここをきちんとみんなのコンセンサスを得ながら議論していく必要があると思うんですね。
社会保障と税の議論をするときに、子育て支援政策や子供に関するさまざまな施策を再検討する必要は感じています。ただ、それがどうしても総合こども園という発想には私の中では膨らみ切れません。 そこで、参考人の先生方にお伺いしたいのですが、税制や経済の御専門のお立場から、現行の保育の制度を変えていくことの意義について、もし考え方をお持ちでしたら、御示唆いただけませんでしょうか。