2011-10-27 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
下の方を見ていただきますと、児童手当イコール子育て支援手当制度の充実とあって、まさに先ほどの平成十一年に出された法案と同じようなことが書かれてあるんですね。子育て支援手当という名称にしますと。
下の方を見ていただきますと、児童手当イコール子育て支援手当制度の充実とあって、まさに先ほどの平成十一年に出された法案と同じようなことが書かれてあるんですね。子育て支援手当という名称にしますと。
ここにこの法の理念が書かれておりますけれども、この法律は子育てに係る経済的負担を軽減するために児童を養育している者等に対し子育て支援手当、子ども手当ではありません、子育て支援手当を支給すること等により、次代の社会を担う児童等を育てている家庭における生活の安定に寄与することを目的とすると。
九九年の統一地方選挙で子育て支援手当法というのが出てきました。これは政策委員会の提言にも、九九年八月二十四日付で「児童手当を改め「子育て支援手当」を創設する。」というふうに出ていたんです。ところが、二〇〇一年の参議院通常選挙政策では「児童手当や奨学金を拡充します。」というふうに、児童手当に戻っちゃったんですね。
例えば、五月三日の朝日新聞のニュースですけれども、名古屋市は、第三子以降の三歳未満児を対象とした子育て支援手当を段階的に廃止する、月額二万円を今年度から半額とし、来年度に停止する方針である。 あるいは横浜市、児童手当を受給する母子、父子世帯、生活保護世帯に市が上乗せしていた独自手当、これは三歳未満児対象、月額二千円ということで、小さいですけれども、今年度から廃止をする。
そもそも民主党が子育てに関するさまざまなお取り組みを始めたのは、マニフェスト等々をたどると平成十一年の子育て支援手当にさかのぼることとなると思いますが、これを平成十六年の段階で子ども手当というふうに名前を変更し、恐らく考え方も変えてはこられたんだろうと思います。
っていく、少子高齢化が進んでいって社会保障にお金が掛かる、そして日本のＧＤＰの倍以上の借金を抱えるようになったという中で、新規の公共事業はできるだけ抑制しないと、これ維持管理もかなり掛かってまいりますので、そういう意味での公共投資を抑制をするということで減らしておりますけれども、コンクリートから人へというのは、別にコンクリートが悪いのではなくて、人への予算配分を変えたということであって、その結果、子育て支援手当
それは中低所得層にも、それはもう一つは子育て支援手当との組み合わせですけれども、あわせて出すことが大事だと。当面、今年度に比べれば税負担がふえますけれども恒久減税だから大丈夫ですよと、今の経企庁長官の御答弁では、どうも国民はそうは思っていないんじゃないかと思うんです。
すなわち、本法案は、児童手当制度を拡充し、子育てに係る経済的負担を軽減するために、児童を養育している父母等に対し子育て支援手当を支給すること等により、次代の社会を担う児童等のいる家庭における生活の安定に寄与することを目的とする子育て支援手当制度を創設するとともに、個人所得課税における各種の人的控除制度の見直しの一環として、扶養児童等に係る扶養控除の制度を改めようとするものであります。
また、構造改革につながる緊急対策ということで、基礎年金国庫負担の引き上げと年金保険料引き下げ、子育て支援手当の創設等を一体のものとして打ち出しております。 つまり、今なすべきは景気回復、少子高齢化、国際化、地方分権に対応する税制改正であります。危機とチャンスは紙一重といいます。
すなわち、本法案は、児童手当制度を拡充し、子育てに係る経済的負担を軽減するために児童を養育している父母等に対し子育て支援手当を支給すること等により、次代の社会を担う児童等のいる家庭における生活の安定に寄与することを目的とする子育て支援手当制度を創設するとともに、個人所得課税における各種の人的控除制度の見直しの一環として、扶養児童等に係る扶養控除の制度を改めようとするものであります。
（図表掲示） お配りしました資料の一枚目、今パネルで示しておりますが、これは政府の減税案、そして私ども民主党が提出しております減税案及び子育て支援手当案、そして現在の税制等であります。この緑色でかいたのが政府の減税案です。この政府の減税案は、最高税率を五〇％から三七％に減らすというものであります。
さらに、扶養児童に係る扶養控除を廃止して、社会保障制度上の児童手当にかえて、子育て支援手当を創設することが不可欠です。児童手当は、児童の扶養、育成に必要な費用の半分を社会が負担すべきであるという思想に基づいて、西欧諸国で定着している制度であり、我が国でも一九七〇年代初めにスタートしましたが、財政事情等の都合によって縮小を余儀なくされてきました。
第一は、所得税率の一律二割引き下げと、子育て支援手当創設と扶養控除の整理であります。 税の負担感が重く、子育てで経済的にも苦しい家計のやりくりを強いられている中堅勤労者に手厚い措置を講じる必要があります。
民主党が提案している西欧諸国並みの子育て支援手当の創設、年金料金の引き下げを急がなければなりません。あわせて、消費税収のうち地方交付税特別会計繰り入れ分を除く収入を国民年金特別会計基礎年金勘定に繰り入れ、消費税の基礎年金目的税化を図る制度を早期に創設するべきです。 一方、政府予算は、労働雇用対策においても国民の不安を解消できるものではありません。
第一は、所得税率の一律二割引き下げと、子育て支援手当創設・扶養控除の整理の創設であります。 所得税の税率一律二割引き下げ、最低税率のブラケット上限の拡大を図り、老親等を除いて所得税の扶養控除を廃止し、西欧水準並みの子育て支援手当を創設いたします。 第二は、基礎年金への国庫負担率引き上げ、年金保険料引き下げと消費税の基礎年金目的税化であります。
すなわち、本法案は、児童手当制度を拡充し、子育てに係る経済的負担を軽減するために、児童を養育している父母等に対し子育て支援手当を支給すること等により、次代の社会を担う児童等のいる家庭における生活の安定に寄与することを目的とする子育て支援手当制度を創設するとともに、個人所得課税における各種の人的控除制度の見直しの一環として、扶養児童等に係る扶養控除の制度を改めようとするものであります。
○山本（孝）委員 きょうは、我が民主党が提案をさせていただきました児童手当の抜本的改革による子育て支援手当というものをつくっていった方がいいんだということで、手当それから控除のあり方についていろいろと御質問をさせていただいたわけですけれども、最後に大蔵大臣に、随分難しいお答えをお願いしているのかもしれませんが、少子化対策というもの、子育てというものに対して今後どういうふうにお取り組みをしていくのか、
（拍手） 次に、民主党提案の、扶養控除見直しと子育て支援手当制度セットの導入についてお伺いします。 総理は、さきの本会議で、制度の違いを述べて、民主党の提案する、扶養控除見直しとセットでの子育て支援手当の抜本的拡充案に否定的な答弁をされました。