2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号
さて、国は、児童福祉法等に基づいて市町村が実施する地域子育て支援拠点事業を助成するために、平成二十五年度に子育て支援対策臨時特例交付金を交付して、二十六年度には保育緊急確保事業費補助金を交付をしています。 拠点事業については、従来、厚生労働省の所管となっておりましたが、子ども・子育て支援法等の制定に伴い、二十六年度以降の補助金の交付事務は内閣府が行っております。
さて、国は、児童福祉法等に基づいて市町村が実施する地域子育て支援拠点事業を助成するために、平成二十五年度に子育て支援対策臨時特例交付金を交付して、二十六年度には保育緊急確保事業費補助金を交付をしています。 拠点事業については、従来、厚生労働省の所管となっておりましたが、子ども・子育て支援法等の制定に伴い、二十六年度以降の補助金の交付事務は内閣府が行っております。
それから、子ども・子育て支援対策費について、待機児童解消加速化プランの推進等のための安心こども基金、これも基金でございますが、これに交付する子育て支援対策臨時特例交付金につきまして、平成二十五年度の補正予算で百六十九億円であったものが、平成二十六年度の当初予算で一千三百一億円となったものによるものだというふうに考えられます。
平成二十一年度から国のいわゆる子育て支援対策臨時特例交付金、いわゆる安心こども基金を活用させていただいて、さらには、平成二十五年度からは待機児童解消加速化プランを積極的に活用させていただきながら、待機児童解消に向けた民間保育所の整備を行ってまいりました。平成二十一年からこの間、現在開所できたものが十二か所あります、認可保育所でありますけれども。