2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
先ほどの神戸市の例だと、保育をサポートする子育て支援員を勤務しているように市に虚偽の報告をした、市に提出する保育士の勤務表を偽造した、有休が取得しづらかったなど、不適切な経営の状況が退園する園長や保育士さんから報告されたと報道されています。
先ほどの神戸市の例だと、保育をサポートする子育て支援員を勤務しているように市に虚偽の報告をした、市に提出する保育士の勤務表を偽造した、有休が取得しづらかったなど、不適切な経営の状況が退園する園長や保育士さんから報告されたと報道されています。
○宮腰国務大臣 委員御指摘の子育て支援員研修のテキスト代、二十八年度と二十九年度で価格が変動したことは、内閣府としては把握しておりませんでした。なお、価格が変動した理由としては、テキストが変更になったからであると確認をいたしております。
それから、次、もう一点、ここはお答えいただかなくて結構ですが、資料三の一と資料三の二、児童育成協会がみずから子育て支援員の研修を開いております。これは、子育て支援の方々を育てますよというのも、内閣府から委託した補助金の中に入っております。二十八年のとき、参加費八千六百四十八円です。このほかに保険が掛かっています。ほぼ同じ研修だと思いますが、翌年度、二千七百円になっています。
また、雇い上げる方の要件について、子育て支援員研修以外にも保育園での実習を修了した方も認めることとするといった要件の緩和を行いました。以上のような拡充を行って保育補助者の更なる活用を促しているところでございます。 また、このほかに、保育体制強化事業といたしまして、清掃、お掃除等の業務を行う方の雇い上げに必要な費用を補助しております。
この事業につきまして、平成三十年度予算では、定員百二十一人以上の定員の多い施設では二名の保育補助者の雇い上げができるよう補助額を引き上げることや、また、雇い上げる者の要件について、子育て支援員研修だけでなく、保育園での実習を修了した方も認めることとする要件の緩和といった拡充を行い、保育補助者のさらなる活用を促しているところでございます。
子育て支援員研修は、子ども・子育て支援新制度のもとで実施される小規模保育や家庭的保育等について、子供が健やかに成長できる環境や体制が整備されるよう、地域の実情やニーズに応じて、これらの支援の担い手となる人材の確保を目的とし、平成二十七年度から実施しているものでございます。
まず、保育士不足が叫ばれる中で、いわゆる子育て支援員研修制度でありますけれども、人材確保という面からも非常に重要であるというふうに考えておるわけでありますが、なかなか、こううたったものの、この研修の実施回数が大変少ないということでありまして、私の地元でありますと、宮崎市、都城市、延岡市で各一回のみということでありまして、受けたいという方はたくさんいるんですけれども、なかなか、まだまだ門戸が狭いといったような
でも、二十九年の地方からの提案等に関する対応方針では、現在実施されている認定資格研修の科目、受講科目を、子育て支援員研修修了者及び児童厚生員研修修了者について重複する科目を一部免除することについて検討というふうに書いてあります。これでは、専門職としての知識や技能を習得できるとは思えません。
御指摘の、子育て支援員研修の放課後児童コース受講者、また児童厚生員の資格に係る研修につきましては、放課後児童支援員研修の科目の内容と共通する部分もあることから、保育士や教員の場合と同様に、研修科目の一部免除につきましては本年度中に結論を得る方向で検討することとしております。
○清水貴之君 そこでお聞きしたいんですけれども、これ、特区で、国家戦略特区で、大阪府、大阪市がこんな制度を導入できないかと、この子育て支援員制度を更に、そこに独自の研修を積み上げて保育支援員制度、こういったものを国家戦略特区でつくれないかということを提案をしています。
○国務大臣（松山政司君） 子育て支援員になるためには、自治体などが実施をします研修を受講して修了するということが必要になっております。当該研修については、平成二十七年度、八年度に延べ六万三千人が受講しております。子育て支援員研修を修了した方については、小規模保育や家庭的保育などにおいて、保育を補助する方ですね、子育て支援の実践の場において活躍をされていると承知をいたしておるところでございます。
○清水貴之君 続いて、子育て支援員制度についてお聞きをしたいと思います。 まず、この二〇一五年度から導入されている子育て支援員制度なんですけれども、まず、そもそもなぜこの制度をつくったのか、目的をお聞かせください。
○東徹君 これは、現在の子育て支援員のＯＪＴを中心とした研修、これを五百時間ぐらいやるわけですから、かなりそこで専門的な研修とかやるわけでして、やっぱりこういうことをしっかりと厚労省として受け止めて、そして検討していく、実現、実行していくということをしなかったら、なかなか待機児童の解消なんてできない、進まないと思いますよね。
この背景には、子育て支援員の研修を受講するということが支給要因の一つになっております。各都道府県を見ても、かなりその状況がばらばらであります。実際、この雇い上げ事業を使っていただいているかもばらばらであります。
しかし、一方で、こうした状況がございますので、厚生労働省では、時限的な対応として、例えば、本年四月から、国が定める人員配置の基準について、質の確保を図りながら弾力化し、子育て支援員などの多様な人材を活用する、こういった施策をさせていただいております。
その考え方に変わりは全くないわけで、これらの特例の活用に当たっては、保育の質を担保するために保育士を全体の三分の二以上配置をすること、それから保育士に代替する者に子育て支援員研修等の必要な研修の受講を促すことなどを求めて、専門職である保育士と一定の知識等のある者とがチームを組んで保育をする体制としておるところでございまして、保育の質を担保することとしているわけであります。
○政府参考人（香取照幸君） 御指摘の都道府県知事が保育士と同等の知識、経験を有すると認める者についてでございますが、この特例につきましては、一つは子育て支援員の研修を修了している方、二つ目には保育園において保育業務を従事した期間が十分にある方、そして家庭的保育者等が想定されるという旨を自治体に対して通知をしているわけでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） ベビーシッターの質を向上させるということは大変大事だというふうに思っておりますが、このベビーシッターの研修の受講状況を都道府県などに届けることを義務付けて、それから認可外の保育施設の指導監督の指針などにおきまして、子育て支援員研修や、それから居宅訪問型保育等の研修の受講を促してきているわけでございます。
○川田龍平君 政府が取りやめてしまった、補助をやめてしまったこの認定ベビーシッター資格に代わるものとしては、子育て支援員の研修の地域保育コースより、むしろこれはやはり居宅訪問型の保育の基礎研修の方が、私は、その人のキャリアポストを考えるときにも内容的にふさわしいのではないかと私は考えます。
○政府参考人（吉本明子君） この研修につきましては都道府県又は市町村も行うことができるということになっておりますけれども、やはり中心的な役割は都道府県で是非とも担っていただきたいというふうに考えておりまして、都道府県の担当者会議におきましても、この子育て支援員の研修の実施、また今御指摘のございましたフォローアップ研修、現任研修、これにつきましては、その一環としてそれを実施した場合の財政支援もございますので
子ども・子育ての関係で、今地域の話とちょっとリンクいたしますけれども、地域の実情に即した質を担保した多様な保育を増やしていくためには、この間の参考人質疑のときにも大日向先生からお話ありましたけど、子育て支援員の制度というのはやっぱり重要だと思うんです。この子育て支援員の取組状況というのを教えてください。
私のＮＰＯの取組を一つ御紹介させていただきますが、そこに訪問型として地域の子育て・家族支援者さん、今でいうと子育て支援員さんが向かいます。ただ、そのときに支援者さんだけではやはり不安なんです。港区でやっていることは、地域の医師会が全面的にバックアップしてくださいます。
ただ、子育て支援員研修も非常に研修時間が長いんですね。で、高度なものです。そうしますと、大学等がたくさんある地域はできるかもしれない、地方へ行くと難しいというお声も聞きます。広域連携をしていただきたいと思います。
まさしく、次に子育て支援員のこともお伺いしようと思ったんですが、やはり今のこの中で、保育士不足という中で、もちろん、先ほど来お話が出ておりますとおり、保育士の処遇と職場環境の改善ということを図ることは極めて重要で、私たちとしても、五月に取りまとめられる一億総活躍プランの中に我が党としてもしっかり安定的でかつ恒久的な財源を確保して盛り込んでいきたいと考えております。
○塩崎国務大臣 昨年の四月からスタートしている中の小規模保育、先ほども議論がありましたが、この保育従事者などとして従事できるようにする子育て支援員がございますが、この仕組みの中で、研修は都道府県、市町村が委託などをして実施しています。
これらのうちで、例えば今の保育サポーターの配置については、子育て支援について一定の研修を受けた子育て支援員を、今回、保育園などでも一定程度活用できる措置を講ずることとしたわけでありますけれども、政府が進めているこのような施策とも重なり合う部分があるなというふうに思っております。
○香取政府参考人 子育て支援員についての御質問をいただきました。 子育て支援員でございますが、今般、子ども・子育て支援新制度を創設いたしまして、その中で、先ほどから大臣からも御答弁申し上げていますが、小規模保育ですとか家庭的保育といったような新たな多様なサービスというものを今度創設したわけでございます。
今、政府においてさまざまな取り組みを進めておられます中で、子育て支援員制度がございます。こちらは、今年度から立ち上げて、各市町村が子育て支援員の研修、大体三十時間というふうに伺っておりますけれども、これがまだまだアピール不足ではないかと私は思います。
一方で、お話がございましたように、保育士の確保が非常に難しいといった現状にあるわけでございますので、これに対しましては、一つは、時限的な対応というようなことで、朝夕におけます保育士の配置要件を弾力化することなど、あるいはまた子育て支援につきましては、保育士以外の一定の研修を受けた子育て支援員といった方々など多様な人材の活用を行いたいというふうに考えているところでございます。
今、昨年四月から施行された子ども・子育て支援新制度においては、小規模保育の保育事業者等として、国の定めた一定の内容を満たす研修を受講した者を保育事業者等として活用できるようにする子育て支援員の認定という仕組みがあります。
何度も申し上げますけれども、私、子育て支援員という制度そのものを否定しているのではありません。もちろん、善意で子供を例えば二時間とか預かる、そういった形はあっていいと思うし、できればそういった地域ぐるみで子供を育てるという形が整っていけば、今保育にまつわるいろいろな課題もそこから解決に向かっていくということは期待はしています。
今回の子育て支援員の研修、国から二分の一の補助が出ますけれども、二分の一は自治体で負担しなければいけないということで、予算的に厳しいということであったり、あるいはテキストが有料ですとか、いろいろな問題があって、自治体の方は、どうも子育て支援員について、少し、国ほどにはというか、政府ほどには積極的ではないというふうに私は受けとめております。 それから、問題は研修のあり方なんです。
○塩崎国務大臣 今先生から御指摘のありました子育て支援員研修、これは、子ども・子育て支援新制度のもとで実施をされます小規模保育それから家庭的保育等において、子供が健やかに成長できる環境や体制が確保できるように、地域の実情とかあるいはニーズに応じて担い手となる人材を確保することを目的として、平成二十七年度に創設をしたところでございまして、今年度においては、都道府県それから市町村を実施主体として、地域保育
子育て支援員制度とか例えば保育ママとか、全くやっぱり知られていないんですよ。この春、統一地方選挙がありましたので、この地方選挙の現場で地方議員の皆さんがそのことを一生懸命語って広めているみたいな状態にあると思います。 せっかくの制度がスタートしたわけですから、充実させるように、本当に知恵を出して一層取り組んでもらいたいというふうに、これは要請だけしておきますので、よろしくお願いいたします。
子育て支援員制度の導入がこの中でされているわけですけれども、いわゆる子育て経験のある専業主婦の方々などに地域における子育て支援の現場において子育て支援員として保育の担い手となってもらう、これは大変大事なことだと思います。
子育て支援員制度は、地域において、子育て支援の仕事に関心を持たれる方がその子育て経験などを生かしてこれらの分野で担い手になっていただけるように、必要な研修を実施して、これを修了した方々を認定していくというものでございます。
厚労省さんの方で様々な施策を取っていただいているということ、また子育て支援員というような新たな制度も設けて御検討いただいているということ、大変心強くお伺いいたしました。また、処遇面のことも御検討いただいているということで、本当に有り難く思います。
それから、離職の防止、それから保育士・保育所支援センターの充実などによって、いわゆる資格は持っているけれども働いていらっしゃらない潜在保育士、この方々の復帰の支援、あるいは保育士養成といった取組についても、引き続き確実に実施をしていくことによってこの六・九万人をしっかり確保していきたいと思っておりますし、また、子育て経験者も含め、保育や子育て支援に関心を持つ方に保育分野で働いていただくという子育て支援員研修制度