2008-11-14 第170回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 今回の生活対策では、家計への緊急支援として、議員御指摘の総額二兆円を限度とする定額給付金、それから子育て応援特別手当等を支給するとともに、六十万人規模の雇用下支え強化を図ることといたしております。これらは、家計可処分所得の増加を通じて消費を下支えする効果が期待されます。 梅溪健児