2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、少子化の加速や児童虐待、いじめなど、子供と家庭をめぐる様々な課題が多様化、深刻化していることから、公明党は、子育て応援トータルプランを策定し、ライフステージや子供の成長段階に応じて、支援策を切れ目なく充実することが重要であると訴えております。
また、少子化の加速や児童虐待、いじめなど、子供と家庭をめぐる様々な課題が多様化、深刻化していることから、公明党は、子育て応援トータルプランを策定し、ライフステージや子供の成長段階に応じて、支援策を切れ目なく充実することが重要であると訴えております。
その中で、内閣府におきましては、産業界や企業の団体をメンバーといたします子育てを応援するための官民合同の子育て応援コンソーシアムを設けております。この中で、子育てに配慮をいたしました企業の取組の紹介や分野を超えた連携に関する情報交換を行っていただきたい、そして子育てに優しい社会的機運の醸成に向けた国民運動を展開しなければいけないというふうに思います。
私は、子育て応援パッケージという政策を提案をさせていただいております。それは、基本的に保育費を含めた教育費の負担を減らしていくということと、中学校などの給食の無償化とか、産後ケア、ネウボラ、必要なサービスを用意して、親の所得が関係なく、必要な人が必要なときに使えるというものです。 これは、親の所得関係なく使えるということは普遍主義で、非常に私は重要であるというふうに考えています。
例えばですけれども、子育て応援条例を制定しておられる自治体さんもありますが、応援しましょうで終わっているんですよね。子育てに対して一層温かくなければならないと、絶対に冷たい仕打ちをしてはならないんだということが日本においては余りにも希薄だと思います。 逆に、イギリスにおきましては、私も、大人だけで行くときと子供と一緒に行くときと、はっきり態度が違います。
大分県の豊後高田市では、お子様の誕生を祝い、健やかな成長を願って誕生祝い金を支給しますとして、出生時から豊後高田市内に住民票があるお子さんについて、四か月に達したときに一律十万円、一歳に達したとき及び二歳に達したときに第三子には二十万円、第四子以降三十万円、さらに、三歳に達したときには第四子以降にのみ三十万円の子育て応援誕生お祝い金を支給することになっています。
もちろんつながってはいますが、例えば子育て応援券であれば、その子供のミルクとかベビーマッサージとか、まさにその子供にしか使えないものですが、児童手当というのはベーシックインカム的にもう少し広く使える。
また、一方で、杉並区が配付している子育て応援券のような金券の取扱いについては、最近まで区は非課税と案内していたところ、そうではないかもしれないということになって、区役所の方が慌てて税務署と協議をして、現在協議中ということも伺っております。 これらの課税関係についてどのような整理になっているのか、国税庁にお伺いいたします。
ここまで指摘してきたように、企業主導型ベビーシッター利用支援事業の特例措置は非課税、東京都の特例措置は課税、認証保育所保育料は非課税、子育て応援券は課税、東京都の行うベビーシッター利用事業は非課税など、保育に関係する助成金や支援事業で課税関係に違いが出ているこの理由について、制度を取り仕切る財務省に見解を伺います。
一方、お尋ねの杉並区の子育て応援券の交付を受けた場合の課税関係につきましては、その目的や対象者、またその使用範囲などの事実関係の詳細がまだ明らかでございません、当局としてはですね、把握しておらず、現時点でお答えしかねるところでございます。 いずれにしても、先ほどと繰り返しになりますが、個々の事実関係に基づき、現行法令等に照らして適正に取り扱うこととなります。
社会を構成する多様な主体が、それぞれの立場で、優しいまなざしで子育てを応援していく姿勢を持ち、社会全体で子育て応援の機運を盛り上げていくことが不可欠なんだろうと思います。 政府においても、これまで、官民合同の子育て応援コンソーシアムを立ち上げ、各業界団体における子育てに配慮した取組を推進するための企業横断的な協議の場を設置をしました。
そこで、担当のときに、子育てに優しい社会的機運の醸成、これに向けて、官民が一体となった、また従来の発想にとらわれない取組というのを進めていきたいということで、子育て応援コンソーシアム、これを立ち上げました。
そうした中で、松山議員が少子化対策担当大臣のときにリーダーシップを発揮していただき、子育て応援コンソーシアムを立ち上げていただいたことを心から感謝を申し上げたいと思います。 このコンソーシアムを契機に、子育てを応援しようという社会的機運の高まりを受けまして、国交省としましても、昨年十一月に子育てにやさしい移動に関する協議会を設置し、様々な分野で具体的な取組が進んでいるところでございます。
このため、この交付金によりまして、委員お尋ねのありました医療費助成のような子育ての分野における直接的な給付を行うことは困難でございますけれども、例えば、妊婦も含めました子育て世帯を応援する子育て応援パスポート、これは協賛店舗におきましてパスポートを提示することで商品の割引や優待サービスを受けることができるような仕組みでございます。
私も、消費者担当だけではなくて、実は少子化担当、共生社会担当も大臣として、農林水産団体や食品団体を中心とした子育て応援コンソーシアムを立ち上げていただいて、その中でフードバンクとの地域におけるマッチングを進めていくということで、各団体にお願いをさせていただいたところであります。
また、子育て応援コンソーシアム等を通じ、子育てに優しい社会的機運の醸成に向けた取組を推進してまいります。 結婚から子育ての希望の実現に向けて取り組む地方公共団体を支援してまいります。 子供の貧困対策については、現行の大綱の策定から四年が過ぎ、更に改善を進めていくことが重要です。このため、大綱の見直しに向けた検討を進めてまいります。
また、子育て応援コンソーシアム等を通じ、子育てに優しい社会的機運の醸成に向けた取組を推進してまいります。 結婚から子育ての希望の実現に向けて取り組む地方公共団体を支援してまいります。 子供の貧困対策については、現行の大綱の策定から四年が過ぎ、更に改善を進めていくことが重要です。このため、大綱の見直しに向けた検討を進めてまいります。
このような団体では、例えば、今御紹介がありましたが、首長さんによる明確なメッセージの発出ということでイクボス宣言を行ったり、あるいは子育て応援総合サイトの創設やイクメン手帳を交付したり、あるいは子の出生予定がある職員と管理職員の面談を制度化したりといった、いろんな取組が行われております。
地方公共団体ではこれまでにも、育児・介護休業に係る制度や活用例に関し周知等を図るため、両立支援制度や職員の体験談を紹介した仕事と子育て応援手帳を作成、配付する、職員を対象に育児と仕事の両立の意識醸成を目的とした研修等を行う、子育て経験のある職員を相談員として選任し、職員が相談しやすい体制を整備するなどの取組を行っているところもございます。
実際に、地方公共団体において、両立支援制度や職員の方々の体験談を紹介した仕事と子育て応援手帳を配付したり、また男性職員用の子育てハンドブックを作成して庁内ＬＡＮで閲覧できるようにするといった取り組みを行っているところもございます。
現在は、図書館、産直マルシェ、子育て応援センター、カフェ、貸しスタジオなどを備えたオガールプラザ、またホテルやバレーボール専用体育館を備えるオガールベース、バーベキューなどを楽しめるオガール広場などがありまして、町民のみならず、今や年間で八十万人が訪れております。
私も、くるみん認定企業、子育て応援企業とうたっている会社でマタハラに遭いました。そして、現在も剥奪されず、そのまま認定マークを保持したままであります。 実態はマタハラ会社であるにもかかわらず国が認定を維持させ続ければ、国が国民を欺く結果になります。また、制度本来の趣旨をも損なうものです。
あとは待機児童をなくしていく、それはもう子ども・子育て応援プランで進んでいくと思います。 ただ、その間の足りなくなる保育士をどうするかというのはこれからだと。足りない間どうするかというと、主婦とかにボランティア等で子育て支援員をしてくださいという、余り女性の今置かれている現状を、例えば非正規から正規にするとか、女性の雇用環境を改善するという視点が欠けていると思うんですね。
例えば、この春から、民主党政権で提案をして三党合意で御協力をいただいた子ども・子育て応援プランが始まります。これは、地方で基礎自治体、都道府県が連携して待機児童をなくして、多様な保育を提供する。女性、男性の両立支援を行う。それは同時に、小規模保育を生み出すなど新たな育児分野の商機にもなるんですね。 つまり、地方で仕事が生まれて、両立支援で地域で働く女性が増える。
○塩崎国務大臣 山田委員におかれましては、杉並で杉並子育て応援券などさまざまな新しい試みをされたことはよく聞いておりまして、改めて敬意を表したいというふうに思います。
杉並では子育て応援券、これはちょっと見本ですけれども、子育て応援券というものを発行して、これをゼロ歳から二歳までのお子さんを持っている家庭には子供さん一人当たり六万円のバウチャー券、それから三歳から六歳未満のお子さんには一人三万円のバウチャー。 それで、この子育て応援券を使って、例えば一時預かりとか、または親子のリトミックとか、こういったところに自由に使える。
そこで、厚生労働省も、実は特定事業主行動計画、これは職場の子育て応援プログラム、厚生労働省の中において作っておりまして、平成二十二年から二十六年度までの間に一〇％育児休業、男性を伸ばそうという話だったんですが、先ほども言いましたとおり、もう二十四年度に一一・三％実現しましたので、私、大臣就任したときに、じゃもう二十六年度までこれ一三％までまず行こうよと。