2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
それ以降、企業主導型の保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、そして二兆円の新しい経済パッケージに基づきます保育の受皿整備、そして幼児教育、保育の無償化、累次にわたる保育所の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところであります。
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2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
また、幼児教育、保育や地域の子ども・子育て支援の質の向上や量の拡充のため、これまで、企業主導型保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、それから、二兆円の新しい経済政策パッケージに基づきまして、保育の受皿整備、そして、さらに幼児教育、保育の無償化など、累次にわたり保育士の、あっ、さらには累次にわたる保育士の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところであります。
2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
制度開始以降、企業主導型保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、さらには二兆円の新しい経済政策パッケージに基づきます保育の受皿整備や、幼児教育、保育の無償化、そして累次にわたる保育士の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところです。
2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
この企業主導型保育事業の根拠は、子ども・子育て支援法の仕事・子育て両立支援事業にある規定なんですね。事業主が雇用する労働者の監護する乳児又は幼児の保育を行う業務に係るものの設置者に対し助成及び援助を行う事業を行うことができる、法律上はこれだけなんですよ、依拠しているのは。 今回、公募の審査を行った点検・評価委員会は、児童育成協会を選定するに当たって附帯条件というのを幾つも付けています。
2019-03-06 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
ここを見ていただくと、歳入、歳出、事業主の拠出金のところが上にございますが、下の方の仕事・子育て両立支援事業補助金というところが、今私が問題にしている企業主導型保育所のことであります。七百九十六億、さっき申し上げました七百九十七億と一緒です。 そして、ほぼ六百億近くが残っているというのが、下に五百九十一億と、積立残高のところに出てまいります。
2018-04-04 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
それから、さまざまな手当がずっとふえていきまして、どんどん割合が上がっていって、平成二十九年度で〇・二三％、主にこれが、さっき話の出た、仕事・子育て両立支援事業として、企業主導型の保育事業を主に、あと幾つかあると思うんですが、それに充てていこうということなんですよね。 こうした形で、税でなかなか賄えない。
2018-03-14 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
大きな三つ目としては仕事・子育て両立支援事業。これが、先ほど質問いたしました企業主導型保育事業であるとか、あるいは企業主導型ベビーシッター利用支援事業。 この大きな三つの充当先に限定されていたんですけれども、それが、先ほど引用しましたように、新たに保育の運営費に充当先を拡大させるというのが今回の法改正の内容なんですね。
2017-02-06 第193回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 御存じかと思いますけれども、今この中で一番多いのが子ども・子育て両立支援事業等々の一千三百十三億とか、そういうのが一番大きな形になっておりますので、あと七億とか、何かいろいろ小さいのがございますけれども、今、山本大臣の答弁にありましたとおりに、私どもとしては今、予算を審査した上で二千九百八十七を出しておりますので、私どもとしては、出した内容について、そこの先の省庁でよくお調べいただかないかぬということになるんだと
2016-04-21 第190回国会 参議院 内閣委員会 第12号
仕事・子育て両立支援事業において、事業主の拠出金、これが今回、標準報酬の〇・一五％であったものを〇・二五％へと上げて財源を確保し、企業主導型保育をやっていくということを聞いております。このことは非常に、企業が一定責任を持って負担をし、経済発展のためにも女性労働力を使うという政府方針にも合致していることで、当然事業主が負担することは私は理にかなっていると思います。
2016-03-29 第190回国会 参議院 内閣委員会 第6号
さて、今回の改正では、拠出金率の引上げにより増額された事業主拠出金によって仕事・子育て両立支援事業を創設することが主な内容となっております。ですが、財政制度等審議会でも指摘されますように、今回の改正は、子育て支援の現物給付の負担を企業側だけに求めるというものなんですね。
2016-03-29 第190回国会 参議院 内閣委員会 第6号
今回の仕事・子育て両立支援事業、企業主導型保育事業によります五万人の保育の受皿整備もその内数なわけでございます。 この五十万人の受皿整備によって、平成二十九年度末には、潜在的なものも含めてですけれども、潜在的なものも含め待機児童はゼロになるということでしょうか。衆議院の審議でも問われていますが、いまいちちょっと明確な御答弁が出てこないので、明確にお答えいただければと思います。
2016-03-29 第190回国会 参議院 内閣委員会 第6号
今回新設される仕事・子育て両立支援事業は、従来と比較し手厚い支援が予定されていますが、企業の自己負担はそれでも残ります。ですので、制度設計どおりこの新制度を運用すると、本当に支援を必要としている中小企業よりも、手厚い福利厚生が可能な大企業あるいは大企業の従業員の方がより多くの支援を受ける傾向が出てくるのではないでしょうか。この点につきましても大臣の御所見をいただきたいと思います。
2016-03-24 第190回国会 参議院 内閣委員会 第5号
第一に、政府は、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、仕事・子育て両立支援事業として、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対し、助成及び援助を行う事業を行うことができることとするとともに、全国的な事業主の団体は、仕事・子育て両立支援事業の内容に関し、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができることとしております。
2016-03-18 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
今回、仕事・子育て両立支援事業においては、認可外の居宅訪問型保育という定義になりますけれども、利用の支援をするための企業主導型ベビーシッター利用者支援事業、これはこれまでもやっていたわけですけれども、そして今年度はつなぎで、一般会計にして、今回少し枠も大きくしてそれを実施するということにしているわけであります。
2016-03-18 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
本法案につきましては、仕事・子育て両立支援事業に要する費用に充てるため、法律上、事業主拠出金率の上限を現行の〇・一五から〇・二五へと〇・一％引き上げることといたしております。また、拠出金率の引き上げは、事業の見通しを踏まえまして段階的に実施することとし、平成二十八年度は〇・二、二十九年度は〇・二三と予定しております。
2016-03-18 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
今回の企業主導型保育事業は、子ども・子育て支援法に基づく仕事・子育て両立支援事業の一環として行われるものであると同時に、児童福祉法の認可外保育施設としての位置づけがございます。このため、子ども・子育て支援法に基づき、内閣府におきましては、事業主拠出金に基づく補助金を一元管理し、事業費の適切な執行を監督することになります。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
第一に、政府は、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、仕事・子育て両立支援事業として、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対し、助成及び援助を行う事業を行うことができることとするとともに、全国的な事業主の団体は、仕事・子育て両立支援事業の内容に関し、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができることとしております。
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