2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
具体的には、多様な子育てニーズに柔軟に対応するサービス、また、障害を持ったお子さんたちの教育、就労支援、そして地域資源の生産者をサポートして販路拡大へつなげる取組など、その事業領域は、多様な地域の課題に対応し、非常に幅広いものとなっているところでございます。
具体的には、多様な子育てニーズに柔軟に対応するサービス、また、障害を持ったお子さんたちの教育、就労支援、そして地域資源の生産者をサポートして販路拡大へつなげる取組など、その事業領域は、多様な地域の課題に対応し、非常に幅広いものとなっているところでございます。
非常に重要なところなわけですけれども、金額としては数百億とか、足し上げて一千億というオーダーで古本先生はおっしゃっておられましたけれども、年金、医療というようなところがやはりボリュームとしては非常に大きいところがございまして、年金で見ると二十九年度予算で十一兆六千億、医療でいうと十一兆七千から八千億円、こういうオーダーになっているところでございまして、ここから目を背けて、社会保障の新しいニーズ、子育てニーズ
○塩崎国務大臣 育児休業と保育のトータルで子育てニーズをカバーするというのが前提でございまして、育児休業中の方については、保育の利用調整とか、あるいは相談対応に当たる市区町村の判断で、待機児童数に含めないことができるということに今なっているわけでございます。
その後、熊本県では、四月二十六日から男女共同参画センターや男女共同参画担当者が避難所を巡回して、チェックシートに基づき女性や子育てニーズ等に配慮した対応が講じられているかチェックをしております。 内閣府としても、四月の二十九日に男女共同参画局の職員を被災地に派遣して、県の巡回に同行して必要な助言を行ってきております。
地域の特色なども織り込みながら制度が成熟していくことが大事だと考えておりますし、地域の子育てニーズに対応する人員確保と併せて、その育成、制度の周知、十分な取組が求められると思いますが、子育て支援員についてどう育成していく考えでいるか、ちょっとそれを確認させてもらいたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） 御承知のように、政府提出の法案では、特に小規模な市町村の事情に配慮をして、地域版子ども・子育て会議の設置は、法律で置くことができるという規定にしていたんですが、地域の子育てニーズを施策に反映させるため、市町村計画の策定ですとかこども園等の指定などに際して関係当事者の意見を聞くことを法律で義務付けるという形にしていました。
あわせて、昨年の十二月の防災基本計画におきましても、先生御指摘のように、女性の視点、子育てニーズへの配慮等々、男女共同参画の視点を充実させたということで、御党の女性防災会議からいただいた御提言も参考にしながら、今後更に女性の視点を生かした防災対策の充実にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高階恵美子君 あわせて、幅広い子育てニーズにしっかり対応していく、そのための拠点として、保育所の機能強化、こういったことも必要になってくると思います。 経費の確保、拡充という点から、どういう絵姿で、どういう計画でもってこれに取り組んでいくという御予定か、ちょっと最後にお答えいただけますでしょうか。
また、計画策定に至るまで女性の意見を聞いていないが五五％、さらには、避難所の整備、運営に女性の視点や子育てニーズを反映していますかといった問いに対しては四七％の自治体がノーと答える等々、女性の視点が生かされていないという事実が明らかになったわけでございます。 これらの調査結果をもとにして、公明党は、野田総理に十一項目にわたる第一次提言を行ったわけであります。
六百五十八の自治体にアンケート調査を行いましたけれども、その結果、地方防災会議の委員に女性がいないところが四四％、防災担当部局に女性職員がいないところが五一％、計画されている避難所の運営に女性の視点や子育てニーズを反映していないところが四七％という結果が明らかになっております。
昨年末に修正した防災基本計画においては、避難場所における女性や子育てニーズへの配慮や、応急仮設住宅の運営管理における女性の参画の推進など、男女共同参画の視点を充実させたところでございます。 また、昨年十月に設置した防災対策推進検討会議は、学識経験者十二名のうち四名が女性委員であります。
そんなことで、これから地方自治体の防災対策に女性の視点等を生かしていくことが極めて重要だというふうに考えておりまして、現在見直しを検討中の防災基本計画、この中においても、避難所における女性や子育てニーズへの配慮や、仮設住宅の運営における女性の参画の推進など、男女共同参画の視点を充実させるとともに、今後、女性の視点を含めて避難所の運営の在り方等について十分な検証を行いまして、そこから得られる教訓をマニュアル
子ども・子育てビジョン、これは、まさに現物給付の必要な数量というか、このぐらいがやはり子育てニーズを充足するには必要だろうということで、政府として試算をしたものであります。
○国務大臣（与謝野馨君） 被災者支援等に当たっては、女性や子育てニーズを踏まえた対応を行うことが必要であることから、まずは避難所等での生活に関して留意すべき事項についてまとめ、関係機関に対応を依頼したところでございます。
日本の子ども・子育て支援サービスが抱えている問題には、一つは、都市部における待機児童が公表ベースでおよそ二万六千人、潜在需要を含めると約八十万人から百万人存在するという、まず量が不足している問題と、二つ目、夜間そして短時間、病気の児童に対する保育ニーズなど、働き方の多様化に伴う子育てニーズの多様化にしっかりと対応できていないという質の問題の両方があります。
そして、二〇〇八年度に日本版で、日本型でやらなければいけない、イギリスの直輸入では必ずしもできるとは限らないということで日本型のシステムを開発して取り組みまして、大体九九％の親たちの子育てニーズが緩和ないしは解消したと。完全にすべて解消ではありませんが、効果があったということが分かりました。
○上川国務大臣 我が国の少子化は、一・五七ショック以来、一九九〇年から少子化対策を一連の取り組みとして進めてきているわけでございまして、家族の子育てニーズにこたえるものとして一定の効果があったというふうに私は思っております。
○国務大臣（小坂憲次君） 委員が御指摘のとおり、地域の子育てニーズというのは多様化をいたしているわけでございまして、今回の認定こども園は、幼児期の多様化する教育、保育のそういった要請に対して、地域の実情に応じた対応が可能となるように利用者のための新たな選択肢を提供しようとするものでありまして、認定こども園制度は地域の実情に応じて活用されるものであり、また認定の申請を行うかどうか、各施設の判断によるところでございます
御著書の中で、今後、全国一律の幼稚園、保育所などはあり得ないと思うというくだりがあるんですけれども、深く地域に根づいた幼稚園、保育所を活用して、その地域の子育てニーズに合わせた施設に変えていく取り組みが求められているんだろうと思っております。
基本的な考え方としましては、子供の視点に立って、就学前の子供に対して質の高い保育、教育を提供する、これは一つの大きな柱だ、それからもう一つは、子育て家庭の視点に立って、地域の多様な子育てニーズにおこたえをするということだということ。そして、待機児童をゼロにしていく。これらのことを基本的な一つの理念にしながら今後進めていきたいというふうに思っているところでございます。