2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するもの、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関するものの二件となっております。
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するもの、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関するものの二件となっております。
日本産婦人科学会が出されている産後ケアの現状と課題の中で、産前・産後サポートの項目には、妊娠、出産、子育てに関する不安や悩み等を傾聴し、相談、支援、寄り添いを行う、この事業における相談、支援は妊産婦及び妊産婦の育児支援を尊重するとともに不安や生活上の困り事等を軽減することを目的としています、実施担当者は必ずしも助産師、保健師等の専門職とは限らないとあります。
○田村国務大臣 低所得者の子育て世帯に対する特別の支援金、緊急支援策でありますが、これはまだ全部配れていないんですね。特に、二人親の家庭は前年所得というものを確認した上で、今、これから配っていくということでございますので、まずはそれをしっかりと、お手元にお金が行くように、我々としては対応してまいりたいと思います。
これも通告しておりますが、子育て世帯給付金、五万円出していただいて大変感謝しておりますが、今日の配付資料にもありますように、昨年の夏は一割のお子さんが体重が減ったと、食べ物が十分に食べられなくてとか、本当に困っておられます。もう読み上げませんが、緊急事態宣言も延長されて、大変悲痛な状況を低所得の子育て世帯の方はおっしゃっています。
繰り返しになりますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている方々に対しましては、緊急小口資金等の特例貸付けのほかにも、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給など、様々な、重層的なセーフティーネットワークによって支援を行うこととしておりまして、こうした施策により、それぞれの状況に応じた支援を十分に図っていけるよう努めてまいりたいと考えております
馳先生、浮島先生を中心に検討が進められてきた、それと並行して、立憲民主党も、子ども・子育てPTで、大西座長そしてまた岡本事務局長の下で検討が進められてきたことは承知をいたしております。 御指摘のとおりだと思います。子供に対するわいせつ行為があってはならないということは、これは教員に限られた問題じゃなくて、子供と接する全ての職業に従事する者についての問題であるというふうに思います。
午前十時開議 第一 良質かつ適切な医療を効率的に提供する 体制の確保を推進するための医療法等の一部 を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) 第二 少年法等の一部を改正する法律案(内閣 提出、衆議院送付) 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整 備のための長期優良住宅の普及の促進に関す る法律等の一部を改正する法律案(内閣提出 、衆議院送付) 第四 子ども・子育て
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、児童手当の特例給付に所得制限を設けることの是非、新子育て安心プランによる待機児童対策の妥当性、子育て支援等の少子化対策の在り方等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○議長(山東昭子君) 日程第四 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔森屋宏君登壇、拍手〕
十五、医療機関における育児休業制度の規定状況、利用状況等について調査を実施し、臨床研修以降の研さん期間中の医師が育児休業を取得しやすくなるような方策の検討を含め、出産・育児期の女性医師を始めとする子育て世代の医療従事者が、仕事と出産・子育てを両立できる働きやすい環境を整備するとともに、就業の継続や復職に向けた支援策等の充実を図ること。
厚生労働省に対し、女性医師を始め子育て世代の医療従事者が仕事と子育てを両立できる環境を整備するように強く求めます。 また、この法案は、過労死基準をはるかに上回る時間外の上限規制を医療機関に勤務する医師に対して国が事実上認めてしまっている点も今後の重要な検討課題です。 医療機関に勤務する医師も働く人間の一人です。
特に長期優良住宅は長く使ってもらうことを前提とした住宅ですので未来を見据えた住宅づくりが必要であり、障害者、高齢者、子育て世代など、あらゆる人にとって住みやすい住宅を確保するには建てる段階からバリアフリー化することが重要だと思います。 しかし、長期優良住宅のリフォームの際にはバリアフリー化にも使える補助がある一方で、新しく建てる場合にはバリアフリー化への補助がありません。
例えば、現在行われている取組の一例として、一般社団法人移住・住みかえ機構、JTIでは、長期優良住宅などの性能の良い住宅を借り上げて子育て世帯などに貸し出すマイホーム借り上げ事業を行っています。この制度は貸主に対する家賃保証があり、取り扱っている物件も安くて性能が良いことから、すぐに借り手が見付かり、九七%の物件が埋まっています。このような事業を国としても推進していただきたいと思っています。
我が国の世帯人数につきましては小規模世帯の増加が継続すると見込まれるとともに、共働きの子育て世帯や高齢者世帯において駅への近接性や断熱性能などの質に対するニーズが高まっている中で、面積規模に対するニーズが相対的に低下しているという声もございます。 一方で、良好な住宅の質を確保するためには、ある程度の住宅の広さは必要かと考えております。
家族の問題について、先ほど来から家庭裁判所も科学的ということを重要な要素と言っていただいておりますけれども、私は、この家族問題に関して、やはり子育てをより科学的に考えるという視点が大事だろうと。昨日も、実は議連で、京都大学大学院教育学研究科の明和政子教授が、科学の視点から人の育ちに必要な条件を考える、親子は共に社会で育てるべき対象であるというレクチャーをしてくださいました。
具体的には、言葉の力、情報を活用する力、探求心といった生活、学習基盤を全ての五歳児に保障する幼保小の架け橋プログラムの開発推進、保護者や地域の教育力を引き出すための子育ての支援の充実、幼児教育推進体制の強化、保育者の確保や資質能力の向上などの内容を柱としております。
そういう中で、子育てについての第一義的責任を持つ父母などの保護者が共に支え合いながら子育てを行うこと、これは変わっておりません。そして、その家族を社会全体でバックアップしていくこと、これが必要であるというふうに考えております。
○国務大臣(坂本哲志君) 少子化の背景には、先ほども言いましたけど、個々人の結婚や出産、そして子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているというふうに思っております。
少子化の背景には、経済的な不安定さや男女の仕事とそれから子育ての両立の難しさ、それから家事、育児の負担が依然として女性に偏っているような状況、それから子育て中の孤立感や負担感、それから子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えているところでございますが、今委員から御紹介いただきました調査結果にもこうした人々の意識が表れているものではないかというふうに
というのもあって、これはちょっと、子育て世代でこうなった場合に、両親とも隔離が必要になった場合にどういうふうに対応すればいいのか、政府はどういう想定をしているのか、伺いたいと思います。
このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども・子育て支援の拡充や、予防、健康づくりの強化等を通じて、全ての世代が公平に支え合う全世代対応型の社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出をいたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
年金制度では、受給開始時期の選択肢の拡大や在職中の年金受給の在り方の見直し、医療・介護制度では、後期高齢者医療制度の見直しや地域包括ケアシステムの強化、地域医療構想を踏まえた病床の機能分化、連携の推進、就労制度では、七十歳までの就業機会を確保する制度の創設など、多様で柔軟な働き方の実現を目指した働き方改革、子ども・子育て支援では、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消、このように、この間順次、基本に
その上で、今回の改正法案は、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応するために、七十五歳以上の高齢者のうち一定の収入以上の方々の窓口負担を二割とするとともに、育児休業中の保険料の免除要件の見直しなど、子ども・子育て支援の拡充を図るものであります。 今後とも、全ての人が安心できる社会保障の構築を進めてまいります。 子育てへの支援についてお尋ねがありました。
在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要だと考えております。 このため、今回の法改正によりまして、市町村計画において定めるよう努めるべき事項といたしまして、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込むこととしております。
まず、この新型コロナ禍における子育て支援の在り方について質問をさせていただきたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕 昨年、全国認定こども園協会が行った緊急アンケートの調査によれば、就学前の家庭全体の中で、在宅での子育てを行っている可能性の高い地域子育て支援拠点利用者の方々の方が子育て生活での困難を抱えているという割合が高い傾向が見られたところでございます。
続きまして、市町村子ども・子育て支援事業計画についてお伺いします。 本法案によりまして、平成二十七年度から五年を一期とする市町村ごとの子ども・子育て支援事業計画を策定して、現在、令和二年度から第二期の計画を実施中であります。基本理念では、子ども・子育ての支援は、父母その他の保護者が子育てについて第一義的な責任を有すると明記をされています。
やはり、この中でも、子育てをやられている方になると、三時以降、四時以降どう子供に時間を潰してもらうのかというものが仕事をする上での最大の悩みですし、仕事をしないで家にいたとしても、ずっと話を聞いているのでつらいので、どこかで何かに夢中になっていてほしいと思うものなんですけれども、ことごとく、サッカースクールは駄目になりましたし、レゴとかのスクールも施設が駄目になると使えなくなったり、児童館に行って時間
○国務大臣(坂本哲志君) 提案募集方式につきましては、平成二十六年の導入以来、地方創生、そして、子ども・子育て支援関連法を始めといたしまして、地方の現場における様々な分野の幅広い問題を解決してきたというふうに考えております。 また、提案募集方式は、地方の具体の意見を反映させる仕組みとして、地方側から、これは地方三団体からもですけれども、評価をされているところであります。
○国務大臣(坂本哲志君) 子育て世代は、生産年齢人口の観点からも地域の経済や社会を支える層であり、その移住を推進することは地方創生の観点から大変重要であるというふうに考えております。 地方移住に当たっての懸念として、先ほど言いましたけれども、仕事や収入、買物や公共交通等の利便性とともに、やはり子育て、教育環境が挙げられます。
○伊藤孝恵君 では、その人というのをもうちょっとターゲットを絞って、例えば子育て世代の移住というのを促すにはどうしたらいいか。子育て世代というふうに申しますのは、やっぱり若い世代がその地で育たないと、その地域の未来に連なっていきませんので、そういった子育て層の移住というのを推進するには更に何が必要なんでしょうか。
だから、子育て支援というのは私すごく大事だと思います、幼稚園や保育所を充実したり、様々手当を出したりというのはすごく大事なんですけれども、子育て支援よりも前に、実は日本の少子化の問題があるのではないかというふうに私は思っています。 そこで、次のところ、日本の婚姻数です。 婚姻数は、一九七二年当時、約百万件、年間に百万件婚姻していました。現在はそれが六十万を切るような状態になっている。
○梶山国務大臣 日本の企業は、これまで、やはり年功序列ということもあって、年次が上がれば上がるほど給与が上がるような給与体系を取ってきたわけでありますけれども、他国においては、やはり一番お金がかかる子育て世代のところでピークが来るようにしているということもあります。
○逢坂委員 大臣、今言いましたとおり、人口問題というのはやはり子育て政策だけでは解決しないんですね。それは、子育て政策の適用を受けられる方は、国内では条件のいい方だというふうに思わざるを得ないんです、今のこの私が示したデータを見ると。
○伊藤孝恵君 この世界大学ランキングというのは、やはり参考にしているという御答弁でしたが、やっぱり世界の方々はこれ非常に参考にしていますし、優秀な教員を引っ張ってきたいんだったら、また留学生等日本で学ぶ学生を募るんだったら、やっぱりここの順位というのは、僕ら中位層にいっぱいいるので大丈夫ですというようなものではなく、しっかりと目指していただきたいなという思いと、昨日、参議院では子ども・子育て支援法改正案
○国務大臣(坂本哲志君) 平成二十七年四月に施行された子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と、小規模保育等への給付の創設、そして認定こども園制度の改善、さらには地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱といたしまして、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進をしております。
○国務大臣(坂本哲志君) 子ども・子育て支援新制度は、今委員御指摘されたとおり、平成二十七年四月に、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する観点から、消費税財源等を活用いたしまして、一つは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と小規模保育等への給付の創設、それからもう一つは、認定こども園制度の改善、さらには、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱として始
○国務大臣(坂本哲志君) 在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要であります。連携が十分でありませんと、子育てに関する支援が必要なときに周囲に相談できる人がおらず、子育てに必要な情報の収集に手間が掛かったり、支援が途中で途切れてしまったり、ニーズに見合った支援を受けられないなどの問題があります。
それは、中身は御承知の部分も多いかなというふうに思いますけれども、例えば、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給と、創設がされました。これまでは一人親世帯だけでしたけれども、両親がいらっしゃるところも低所得の御家庭に対しては支援を行うというようなことが決められました。
次に、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、坂本国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、塩村あやか君、佐々木さやか君、高木かおり君、矢田わか子君、田村智子君の順に質疑を行います。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。