1991-11-20 第122回国会 衆議院 厚生委員会 第1号
子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進め、子育てに喜びを感じることができる社会の実現を目指します。 さらに、物質的な豊かさを追求する中で、廃棄物の処理対策は深刻な問題となっております。さきに改正されました廃棄物処理法に基づき、積極的な施策の展開を図ります。特に、解決が迫られている産業廃棄物対策の確立に努力をしてまいります。
子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進め、子育てに喜びを感じることができる社会の実現を目指します。 さらに、物質的な豊かさを追求する中で、廃棄物の処理対策は深刻な問題となっております。さきに改正されました廃棄物処理法に基づき、積極的な施策の展開を図ります。特に、解決が迫られている産業廃棄物対策の確立に努力をしてまいります。
本年一月に、仕事と家庭生活の調和、あるいは子育てに伴う負担の軽減等、総合的な対策を取りまとめたところでございますが、なお保育サービスの充実等、各種施策を推進してまいりたいと思います。 医療保険におきましては、分娩費や助産費について、分娩の実勢費用等を勘案し所要の引き上げを行ったところでございます。今後とも適切に対処してまいりたいと存じます。
若林局長に確認をしたいと思うのでありますけれども、今回の法案は、要するに女性専門の職業安定所を設けて、結婚とか子育てとかその他制約条件があって専業主婦などの形で家庭に入っている女性のマンパワーを引き出して活用したい。そして、今現在はさしあたって就職する意思はないけれども、近い将来二、三年の間に再就職の活動を再開したい。
その背景といたしましては、女子労働者の中で、結婚、出産を契機に労働市場から退出し、その後、子育ての負担の軽減とともに労働市場に再参入することが多いということが挙げられると思います。
こうした観点から、政府といたしましては、関係十四省庁から成る連絡会議を内閣に設置いたしまして、本年の一月に、仕事と家庭生活の調和の確保、子育てに伴うさまざまな負担の軽減、子供を育てやすい住環境等の整備を柱とする関係省庁にまたがる総合的な対策の取りまとめを行ったところでございます。
なお、出生率対策ということになりますと、結婚でありますとか出産というように個々人の価値観にかかわる問題でもございまして、行政が直接介入すべき性格のものではないということもございますので、主として行政の側としては結婚や子育てに意欲を持つ人々を支えるような環境づくりということを推進したいというふうに考えておるわけでありますが、審議会でもそういう観点を踏まえて、いろいろな影響などについての分析を中心に今後検討
○木庭健太郎君 それと、この子育ての問題で医療保険分野で何ができるのかという問題が残っていると思うんです。これは労働省の方で始めました育児休業法という問題もございますので、微妙な問題ではございます。 ただ、実際にスウェーデンでございますけれども、先進各国がみんなやっているわけじゃないんです。
それを国民の前に、ああこうしてますよ、子育ての問題についてはこういう一つのプランがありますよというわかりやすい一つの絵というんですかね、そういう作業がこれから二十 一世紀を迎えるに当たっては一番大事な視点じゃないかなと思うんです。 大臣おっしゃるとおり、もういろんなことをやられると思いますけれども、そういったものを一つのまとめた形でわかる形にしていく。
こうした事実を踏まえながら、私も若い看護婦さんと数人懇談をしてまいりましたが、全く同じようなことを申しておりましたし、結婚後の子育て、これを考えるともうとてもじゃないけれどもできない。
○高橋政府委員 女子労働者のいわば労働力化率は、先生御存じ上げのとおり、我が国の場合にはいわゆるM字型カーブというのを描いているわけでございまして、学校卒業後には非常に就業率が上がり、そして結婚、子育ての時期には一時下がり、さらにまた、子育てが一段落した後また労働力率が上がっていくというようなカーブでございます。
また、現在勤務していらっしゃる看護の方々で、子育ての大変に大事な時期に差しかかっていらっしゃる方々に対しましては、保育の制度の充実を図るということで、また働きながら、家庭を持ちながらという両面を充実してまいりたいと思っております。
さきの国会で育児休業法が成立し、また児童手当が第一子から支給されるようになるなど、子育てを取り巻く状況に若干の改善が見られました。しかし、子育ての支援策はこれだけでは十分ではありません。これからであります。
これから高齢化社会に向かい、高齢者が楽しみで毎日行けるような施設や、あるいはその施設に付随した保育施設を併設させるというような形をとったショッピングセンターができれば、高齢者だけではなくて、子育て中の若い母親たちもそこに出かけ、教養を身につけながら買い物ができるというような時代になっていくことが望ましいのではないかというふうに思います。
○岡崎(宏)委員 特に、今回労働者の対象といいますか性別の枠がないわけですから、父親も母親も子育てに、家庭責任に参加をしていく意味において、あくまでも育児休業を選択あるいは勤務時間の短縮を選択、これが確実に広がった場合に私は実効あるものになっていくというふうに考えますので、十分に周知徹底を図るというお答えでしたけれども、先ほど外口議員の方から、直ちにではないとしても今後の課題として、請求権として考えていってはどうか
○岡崎(宏)委員 次に、先ほど外口議員の方からも勤務時間の短縮、労働時間の短縮について指摘をさせていただいているわけですが、今回勤務時間の短縮について育児休業を選択しなかった人の手だてとして法制化されますことは、私も実際子育てをしながらこれが一つの選択の方法として確立をされるということについては基本的に評価をいたします。
私ども、最近における子育てのいろんな問題を聞きますと、若いお母さん方が非常に子育てに悩むというようなケースがありますので、住民に一番身近な市町村でそのような仕事をやっていただくということは大変重要であるというふうに考えております。
男女労働者の仕事と子育ての調和を図るためには、所得保障を伴う育児休業制度の法制化がぜひとも必要であるとの観点から、これまでに三回にわたり四党共同で育児休業法案を提出してまいりました。現在、継続審査となっていることは御案内のとおりであります。
○乾晴美君 この前も申し上げましたが、健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議のまとめなんですが、この中にも子育てに伴う経済的負担の強調ということは触れているんですね、これは児童手当のことだと思うんですけれども。しかし、育児休業期間中の育児の負担の軽減ということについては全然触れてないんです。
最後に、共働きの子育てをしている女性労働者にとってはいかに大変かということなんですよ。これはもう総理府の統計を見ましても、睡眠時間はほかの人よりは短い、自由時間は短い、そういう統計が出ているでしょう。だから、労働と家事と育児というのがいかに大変かということ、これはもういろんな数値が示しております。
子を持つ親としましての私の立場からいたしましても、今先生御指摘になりましたように、中学校の二年生ぐらいから高等学校一年生ないし二年生ぐらいまでの反抗期をどういうふうに上手に子育てするか、これは極めて難しい問題であります。もちろん幼児教育からの問題でありますけれども、その時期が非常に難しい問題でありまして、親に対しましての反抗もいたしますし非常に困難である。
○東(祥)委員 じゃあ国民の側から見ますと、例えば家庭の主婦だとかは家事や子育てに追われてなかなか定期検診しようとしてもできない、また忙しさになかなか定期検診を受けられない、そうすると、早期発見の機会を失ってしまうわけですけれども、こういう方々に関してがんの予防についてどのような方法をおとりになろうとしているのか、おとりになっているのか、この点について広報活動も含めて御答弁願いたいのです。
こういったことは多分に高密度の利用空間の場合に子供たちの遊び場も含めましてゆとりのある生活空間の確保が難しいという事情によるものとも考えますけれども、私ども厚生省としてはゆとりのある子育ての環境づくりを進めるということで進めておりますけれども、現在種々の分野で勉強を行っている段階でございますので、今後とも専門家の意見がどのように展開されるのか、児童福祉の立場からも関心を持って見守りたいと思っております
○国務大臣(下条進一郎君) 子供さんの問題についての基本的な考え方だと思いますが、子育ては基本的には個人や家庭の役割でありまして、それぞれの御家庭において愛情を持って行われるものである、このように考えておりますが、同時に次代の社会の担い手を育てるという意味では社会全体の貢献でもあり、社会全体の問題として考えなければならない重要なものだと認識いたしております。
○国務大臣(下条進一郎君) 子育てがこれからの日本の社会を健全に発展させるための非常に大事な問題であることは、委員の御指摘もありますが、私も全く同感でございます。その障害になっている問題について今委員から三点の御指摘がございました。
○糸久八重子君 冒頭、大臣が子育てに対して大きな喜びを持たせるようという御発言をなさいましたが、子供を産み育てる意味について、先進諸国ではイギリスやフランスでは七〇%以上の人たちが子育ては楽しいとしているんですね。しかし我が国では次の社会の担い手をつくるとする者が大体六一・七%、そうなりまして子育てというのは楽しいという状況ではないんですね。
メリット、デメリット両様評価をいたしているわけでございまして、デメリットとして先生お挙げになりましたが、またメリットといたしまして、子育ての満足感が得られる、六三・八%、継続就労への励みになる、五八・六%など、いい面も評価していただいていることは、法案化のために非常に私ども力強い限りだなというふうに思っております。
仕事と子育ての両立を支援していくための法律ならば、休業期間中にも何らかの所得の保障というのはぜひ必要ではないかなと、そういうふうに考えるんですけれども、いかがでしょうね。
○政府委員(高橋柵太郎君) 最近の出生率の動向等も踏まえまして、政府として健やかに子供を産み育てる環境づくりを推進するという見地から内閣に関係十四省庁からなります連絡会議を設置したところでございまして、去る一月二十三日、「家庭生活と職業生活の調和」、「家庭生活と生活環境の整備」及び「家庭生活と子育て支援」を柱とする総合的対策の取りまとめを行ったところでございます。
こうした分業において、一たん退職するなど、より子育てに比重を置いた選択を行うこともまた一つの道でありますが、しかしながら、このような選択をした後にも再び社会で生き生きと働きたい、頑張りたい、そのようなチャンスが欲しいと願う女性が大多数なのではないでしょうか。
子育ては、人間生活における最も基本的なことであります。女性も男性もともに働き続けることが普通となった今日、育児休業をする権利は、憲法第十三条の人間として尊重され幸福を追求する権利、憲法第二十五条の人たるに値する健康で文化的な生活を営む権利に基礎を置く、基本的人権として認められるべきではないかと思いますが、海部総理の御見解をお示し願いたいと存じます。
子育ての重要性は、個々の人々の家庭生活の充実という観点でも、また次代を担う者の健全な育成という観点においても、大切なものであるということを十分認識しておるところでございます。今回の法律案は、子供を育成する労働者が継続して雇用されることによる幸福の追求、福祉の増進を目的として、政策的に育児休業の権利の規定を設けることとしたものでございます。
都市化の進展、女性の社会進出の増大、出生率の低下などの子供を取り巻く環境の変化の中で児童福祉の向上を図っていくためには、まず第一に子育てに対する経済的な支援、また次に、保育サービスの充実、今御指摘の点でございます。
今回は、このような総合的な子育て環境づくりの一環といたしまして、今お話がありました幾つかの施策と並びまして、その重要な一つの柱として児童手当制度の改正案というものをお願いしている次第でございますが、ただ、出生率との関連で申し上げますと、結婚、出産という問題はプライベートな問題でございまして、行政が直接関与できる分野ではないというふうに認識しておりますが、そういう意味では、直接的には出生率に結びつかないと
したがいまして、あらゆる角度から、税制面におきましても、厚生行政におきましても、あるいはその他の環境づくりに関係ある諸問題をすべて解決しながら、その中で子育て、健やかに生み育てる環境づくり、これを築き上げていかなければならない、このように考えております。
このようなことで、出産と申しますのは、これは一番大事なことではございますが、個々の御夫婦の間の価値観の問題にかかわる問題でありますし、また行政が直接介入する事柄でもないわけでありますけれども、まああくまでも安心して子育てができる環境づくりに努力する、このような見地から行政の役割を認識いたしております。
出産、子育ての問題は、個人の生き方、価値観に深くかかわる問題でありますが、母親と子供をめぐる状況は現在余りにネガティブな要素が多いように思われます。今国がなすべきことは、安心して子供を産み育てられる社会環境の整備であり、母親が過重な負担を背負わなくても済むような新しい社会システムへの変革ではないかと思います。