1993-11-09 第128回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
次に、子育ての問題についてお伺いしたいと思います。 子育ての問題につきましては、大臣は所信表明で、次代を担う子供が健やかに生まれ育つための環境づくりに向けた本格的な取り組みが求められるとして、平成六年度に向けて児童環境づくりや保育に関する総合的な対策を検討するとされております。私も、これからは子供の少産化傾向に対処をするための子育て対策が大変重要だと思っております。
次に、子育ての問題についてお伺いしたいと思います。 子育ての問題につきましては、大臣は所信表明で、次代を担う子供が健やかに生まれ育つための環境づくりに向けた本格的な取り組みが求められるとして、平成六年度に向けて児童環境づくりや保育に関する総合的な対策を検討するとされております。私も、これからは子供の少産化傾向に対処をするための子育て対策が大変重要だと思っております。
核家族化や都市化の進展に伴いまして、子育てに不安を持つ母親が増加しております。以前は、家族、あるいは近くに親族がいる、あるいは地域の近隣社会の中で子供が育つ、そういう環境が整備されておりました。ただ、最近、核家族化に象徴されますように、昔に比べますと家族関係は大きく変化しておりまして、子育ての責任がすべて母親に帰する、そういう傾向が増大しております。 来年は、国際家族年であります。
○瀬田政府委員 先生御指摘のように、子育てに対しまして不安を持つ両親が多くなっているということが特に今日では指摘をされておりまして、 保育所の持つ児童養育のノウハウというものを地域住民のために活用することが要請されているということでございます。
特に、子育てあるいは介護に女性の果たす役割というのは調べてみますと、数字を言いますとちょっとがっかりして言いたくはありませんので、あえて大変なものであるということだけにおさめておきたいと思いますけれども、労働省としてこういういわば介護休業制度あるいは育児休業法に対する積極的取り組みというのは、具体的にどのようなことをしていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
これは、十月末に出た新聞だと思いますけれども、「「産む・産まない」男たちの考え方」という、女性グループが約五十人に調査をした記事がございまして、そこに「「産まない」男性に共通するのは、子育てより仕事や余暇にエネルギーを注ぎたいという価値観と、妻に子育てを押し付けたくないという意識」というものが一つあるという、これは男性側の意見でございます。
この方は若いときに育児や病気のために教職をあきらめられまして、子育てが終了してから試験を受けて東京都の公立学校教員採用候補者に選ばれて、そのとてもうれしいという喜びをここにつづっていらっしゃるんです。これは東京都の採用上限年齢もかつてよりも高くなりまして、そのために年齢制限が緩やかになって試験を受けられたということなんですね。
こんなふうで、本来結婚、出産、子育てと充実しているはずの二十代は、障害のある子を抱え、その子を亡くし、夫を亡くし、大変なことになりました。子どもは近所の叔母に預けなりふり構わず働きました。 長女は小学五年のときから網元の手伝いに行き、弟たちの面倒も見てくれました。学校の成績もよかったので何とかして高校に行かせたかったのですが、私には出来ませんでした。
住宅問題もそうですし、そういう環境で子育てをしてきて、女性は耐えることとか、そういう美的に日本の女性を思っていましたけれども、また今そういうものを今後求めていこうと思っているかもしれませんけれども、もう女性も大変疲れます。子育てをして、仕事を持って、そして介護をして、そして今度は、女性の方が長生きですから御主人まで最期を見なければいけなくなる。
結婚、子育てと充実しているはずの二十代は、障害のある子を抱え、その子を亡くし、夫を亡くし大変なことになりました。子供は近所の叔母に預け、なりふり構わず働きました。次男は、昭和六十二年の熊本地裁判決で胎児性水俣病と認定 されました。判決で水俣病と認められたことで、この子が生きて行く上での不安が少しでもなくなるという思いと、自分が産んだということの間で私の心は大きく揺れました。
もう一つは、女性の場合に、入ってこられる人の年齢層を見ると、一応子育てが少し離れた年齢からおいでになっているんですね。そうすると、育児休業をとった後の再雇用制がその企業にあるかどうかという問題と、再雇用制が保障されていないと働きにくいという問題があると思うんです。
そこで、このエンゼルプランにはどのような具体的内容が盛り込まれておるのか、また、働きながら子育てを行うために極めて必要性の高い延長保育とかあるいは夜間保育などの特別保育対策についてもどのように含まれておるのかということ、あるいは保育所機能を多様化して親子の研修とか地域との触れ合いコーナーなどの機能もやっぱり保育所に持たせたらどうかということも考えるわけでありますが、これについての見解をお尋ねいたしたいと
○説明員（宮島彰君） 今、先生御指摘のように、我が国の児童の虐待問題がやや社会問題化してきているという背景にはいろいろな要因が絡み合っているかというふうに思いますが、一つには、子育ての基盤であります家庭を見ますと、いわゆる核家族化という形で家庭の中でお母さんと子どもがやや孤立化しているという状況が一つあろうかと思います。
女子労働者の方は必ずしもパートタイム労働者が女性という、イコールではないわけでございますけれども、多くの女性の方々がパートタイム労働で働こうという場合には、かなりの期間子育てで家庭に入っていたという方も多いわけでございます。
女性の就業意識などを見ますと、子育ての間一たん家庭に入り、それが終わってからまた仕事につきたいという方が三分の一ぐらいいらっしゃいまして、随分多いわけでございます。
総理府の世論調査、繰り返し同じような項目でやっておりますけれども、傾向的にやはり一つ同じ傾向が出ておるのは、一番多いのは家庭責任と職業責任とを両立させたいという観点からだというふうには思いますけれども、仕事を持った後子育てのために一たん家庭に入って、それが一段落したらまた再就職をしたいという意識の方が非常に多いわけでございます。
いろんな要因があるわけでございますが、私どもの基本的なスタンスといたしましては、いわゆる働く女性が要するに子育てをしやすいような環境づくりというのをまずつくっていかなければならぬ。そういう中で、現に先ほど局長も答弁いたしましたように、今企業内保育所というものが全国で二千五百カ所に達しておるわけでございます。
保育対策につきましては、御案内のように、女性の就労と子育ての両立を支援する施策としてこれから非常に重要になってくるというふうに考えております。このため、多様なニーズに対応するため、乳児保育でありますとか延長保育、さらには一時保育と、いろいろな特別保育事業を充実させてきております。
○国務大臣（丹羽雄哉君） 保育対策は、女性の皆さん方の就労と子育ての両立を支援する施策として大きな役割を果たしていると考えておりますが、各方面から保育料の軽減、入所児童の処遇水準の向上などいわゆる広範多岐にわたる要望が出されているところでございます。
今まさに、教育を含め、子育てがいかにあるべきかが問われている現状であります。幼児の口腔保健の重要性について申し述べる必要はないと思いますが、嘱託歯科医を各保育所に設置し、入所児童に対する口腔保健の充実を図るべきと思いますが、御所見はいかがなものでございますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君） 先ほども御答弁を申し上げたわけでございますけれども、保育対策は、女性の就労と子育ての両立を支援する施策としてこれまで大きな役制を果たしてきたと高く評価をいたしております。
ただ、一方で、女性の意識を見ますと、結婚や出産で一時期家庭に入り、子育てが一段落したらまた仕事に戻りたいという意識の方が過半数を占める大きな層をなしているわけでございます。
他方、パートタイム労働者として雇われる側の要因といたしましては、先生も御指摘されましたように、多くの女性が子育てが一段落したら就業したい、もちろん子育て時期も引退せずにずっと継続して就業したいという女性も多いわけでございますけれども、世論調査などを見ますと、約三分の二の女性が子育て時期には一たん家庭に入り、子育てが一段落したら再び就業したいという意識を持っているわけでございますが、そういった女性が非常
結婚や出産といったことは個人の生き方、価値観に深くかかわる問題であると思いますが、仕事と家庭の両立、子育てに対する支援など子供を生み育てやすい環境づくりに一層積極的に取り組んでいく必要があります。 出生率の低下によって将来における労働力不足が懸念されております。二十一世紀に入ると若年労働力が減少することから女性や高齢者の労働力を活用していくことが課題となります。
これは、親に万一のことがあった場合でも学資金の準備ができる保険商品を提供するということによりまして、安心して子育てができる環境づくりを支援しようという趣旨で始めたものでございます。 最近、平成四年ですが、「生活大国五か年計画」などにおきましても、子育てに対する経済的支援とか家庭を支援する施策を推進するなどのことがいろいろうたわれているところでございます。
ここに、たくさん子育ての人たちなどから投書がありまして、残業と言われても、今までだったら子供を迎えにいくと言って断れたんだけれども、法改正になったら所定内の労働ということになって断れなくなってしまうんじゃなかろうかといったような心配、親を抱えて働き続けている女性とか、子育てしながら働いている女性たちから たくさん来ておりますので、その辺のところをちょっと伺いたいと思います。
男性と女性と分けて質問しておるわけですが、三つ選択をしなさいという中で、一番多いのは「子育ての費用の負担が大きいから」、これが圧倒的で五四％、二つ目は「育児をする施設・制度が充分でないから」というのが五一％。それから「家が狭いから」とか「子供の将来が不安だから」とか「生活環境が悪くなったから」、大体これは二〇％ぐらいですね。
○宮島説明員 我が国におきますところの児童の虐待等が社会問題化してきた背景につきましては、非常に複雑な要因が絡み合っておるということで必ずしも明らかではございませんけれども、最近の傾向として一つ考えられますことは、やはり子供あるいは子育てを行っております家庭等を見ますと、いわゆる核家族化あるいは都市化等の進行によりまして家庭における子育てがお母さんと子供との一対一といいますか、そういう非常に孤立化している
○宮島説明員 予防対策ということでございますが、先ほども申し上げましたように、最近におきます虐待の発生の一因として、核家族化なり都市化によって家庭における子育てが孤立化して、子育てに当たるお母さん方が非常に不安感なりストレスを持つという形が一つの要因として働いているごとが考えられるわけであります。
○宮島説明員 先生の御指摘と全く同感でございまして、子供あるいは家庭での子育ての問題につきましては、従来、どちらかといいますと個人的な問題といいますか、あるいは家庭の私的な領域の問題という形でとらえられることが多かったわけでありますけれども、しかし現実には、そういう家庭なり地域社会の子育てについては、ごく普通の一般家庭でもいろいろな問題を抱えるようになってきておるということであります。
それから時間もないのでついでにお願いいたしますが、先生のおっしゃるように女性が子育でもし、介護もし、何をしというようなことを職業とあわせて今のような形の中ですれば、それはもう女性に非常に大きな負担がかかってくるわけで、これはとても子育てをしましょう、子供を産みましょうというところにならないのかもしれませんが、そこでのこれからの男性の役割といった点について御意見もちょうだいしたいというふうに思います。
島田先生のお話を伺っておりますると、私はもう子育ての時期は終わったんですけれども、まさに女性賛歌、男性エレジーということで、これからの男はえらいこっちゃと、しみじみ感じながらお話を伺っておりました。 先ほど、先生のおっしゃいました労働力の質的向上、これからの日本はどうすべきか。一体じゃ、どんなふうに日本がこれから、アメリカとかかってのイギリスのような物を輸出ができるのか、国外に出せるのか。
先ほど出生率低下の原因のお話いただきましたが、九二年度の経済企画庁の調査結果によれば、子育ての費用の負担が大きい、こういうことと、それから育児をする施設あるいは制度が不十分である、この二つが出生率低下、女性が子供を産むのをためらう大きな原因であるという結果が発表されております。