2002-03-28 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
だから、幾らで売ろうがそこになるんだから子牛生産農家は余り損はしないだろう、こっちからもらえるから。おれたちは肉が高く売れないんだから素畜費も安くしか買えない。それはそのとおりかもしらぬが、そういうことでやっていたら駄目だよと。
だから、幾らで売ろうがそこになるんだから子牛生産農家は余り損はしないだろう、こっちからもらえるから。おれたちは肉が高く売れないんだから素畜費も安くしか買えない。それはそのとおりかもしらぬが、そういうことでやっていたら駄目だよと。
それから、酪農家や子牛生産農家が今一番苦しんでいるのは、追い打ちをかけられていることなんですけれども、家畜排せつ物の処理という、先ほど中林さんもこのことを訴えていましたけれども、農家を回って歩いていろいろな意見交換をするときに、このことが、非常におもしになっているというふうに言われております。
ただ、農家所得が本当に、大臣、聞いてほしいんですが、子牛生産農家、今までせいぜい収入があって四百万とか五百万で農家経営、総体的に経営を行ってきている中小の農家です。その人たちが大体百万、所得減になっているということです。一千万のところが百万減になって九百万じゃないんです。 そういう農家の実態ですから、それは個別政策によって行われていっても、この百万をどうしていただけるんだ。月十万です。
部長でもいいですから、この原因をどう考えているのか、そして、このことが酪農家や子牛生産農家にどのような影響を及ぼしていると考えているのか、答弁願いたいと思います。
○説明員（長良恭行君） 現在子牛につきましては関税割り当て制度というのがございまして、これは昭和四十六年の十月に自由化されたわけですが、その際に、安価な子牛の輸入増大から国内の子牛生産農家を保護するために子牛について一頭四万五千円の暫定税率を設定したわけでございます。
私のかかわっております島根県の子牛生産農家では、十年間で四〇％がいなくなっちゃった。これも非常に大きな問題だろうというふうに思うんですが、この和牛の肥育経営の収益性の問題、ないしは今後のこうした生産農家の見通しをどのように見ておられますか。
素畜費の部分につきましては、ただいま御審議をいただいております子牛生産農家に対する生産者補給金制度というものを確立して、肥育段階における素畜費負担の相当の 軽減が図られるものというふうにまず考えております。 それから、その素畜費の節減の一つの手段として外国からの肥育素牛の購入問題、先生から御指摘ございました。
ただ、その低下の程度あるいはテンポというものが現実の繁殖経営の合理化スピードを超えて行われることになりますと、国内の繁殖経営の再生産が大変困難になるおそれがあるというふうな問題をはらんでおりますので、実は今回の御審議を賜っております二法案におきまして、そういった子牛価格をめぐるこれからの展望というものを踏まえて、そういった過渡期間におきます子牛生産農家に対する所得補てんあるいは資源の再生産ということを
それを、困難だという状況があるにもかかわらず自由化を決めたわけですから、この保証価格を政府の責任として明確に示すこと、そしてこの価格を示すことによって、自由化によって不安を得た農家、とりわけ繁殖農家、子牛生産農家に安心を与える、生産意欲を与える、そのことが総じて日本の畜産、牛肉生産の拡大につながる、こういうふうに思うわけであります。
その一環として、お話ございました生産者補給交付金制度等を中心とした国内対策を御審議賜っておるわけでございますが、その中で子牛生産農家に対する保証基準価格をどのようなレベルで決めるかということにつきましては、御審議いただいている法案に書いておりますように、子牛の生産費の動向等の生産条件あるいは需給事情等々を考慮してその再生産を確保するということを旨として決めることになっております。
子牛生産農家の生産コスト目標とされておりますが、土地の制約条件等もございまして、強力な政策的援助が必要であり、また、性急に保証基準価格を合理化目標価格に誘導することは、子牛生産の維持拡大を阻害いたしますので、相当長期の期間で考えていただきたいことを御要請申し上げます。 次に、契約等について申し上げます。
それに加えまして、御承知のように、ことしの価格決定の際に、子牛生産を拡大をいたしております農家につきましては子牛一頭につき二万円の奨励金を交付することにいたしておりますし、それからもう一つ、生産は拡大してない、例えば現在と同じ頭数でやっていらっしゃるというような方につきましては、子牛価格が三十万円を下回りました場合は一万円を交付する、こういうことをいたしておりますので、実質的な子牛生産農家の農家手取
それからもう一つ、複合の問題でございますが、実は特に複合が問題になりますのは、まず第一に和牛の子牛生産農家でございまして、これは御承知のように、平均でも三頭しかまだないわけでございますが、これを五頭以上層で相当飼わせるようにしますということを考えて目標を定めましたけれども、何と申しましても、これは単に牛だけで生計を立てるというようなことは計算上も不可能でございます。
ただ、そういった制度的な価格安定事業とはまた別に、現実に最近におきまして子牛の価格がやや低迷している、子牛生産農家の意欲も必ずしも旺盛でないというような状態も見受けられますので、先般の価格決定の際に、融資措置等と並びまして、子牛に対する生産奨励金というものを交付することにいたしたわけでございます。
それから二番目は、子牛生産奨励事業、肥育のために子牛を買い入れるわけでございますが、この子牛の価格が最近低落して子牛生産農家の意欲が低下しているということが見受けられます。
また、子牛の価格が非常に不安定だということが肥育農家にとっても、子牛生産農家にとっても問題であるということが先ほど来出ておるような状況でございますので、そういう意味では一貫経営だとその不安定部分が除去されますので、経営上望ましいというプラス面がかなりありますので、そういうことも考えておりますけれども、基本的にはやはり繁殖経営と肥育経営は分かれて営まれるという場合が将来も多いだろうというふうに考えております
それから、さらにお話も出ましたように、繁殖用の雌牛まで肉用に売られていく、あるいは肥育用に売られていくということでございますので、繁殖用の雌子牛を農協が買い取りまして、子牛生産農家に貸し付けをするという場合に、それに対して年四分の金利補給相当の助成を府県と共同して行なうということで、その二分の一を国が助成をするというたてまえで五年間の利子の前払い相当額を補助をするという仕事を始めることにいたしたのでございます
ただ、私どもも生産地の関係の県職員あるいは団体の人の意見、それからその地帯における同様の意見、また、われわれがある程度抽象的に試算をしましたもの等をにらみ合わせますと、子牛生産農家として生産の継続をし得る価格の水準というのは、私どもの勘では、六万五千円ないし七万円程度の水準が保証をされるといいますか、そういう水準が保持されれば、子牛生産の継続は可能なのではないかというふうに考えられます。